令和2年2月20日 市長記者会見

ページ番号1005630  更新日 令和3年9月30日

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写真:記者会見をする市長

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、保健医療監、商工観光部長、財政課長

内容

発表事項

  1. 3月市議会定例会 提出議案について
    • 令和元年度3月補正予算の概要
    • 令和2年3月市議会定例会提出議案の概要
  2. 山形市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について
  3. 株式会社大沼の取引事業者が利用できるセーフティネット保証制度について
  4. 山形連携中枢都市圏ビジョンの策定について
  5. 東日本大震災九周年 追悼・復興祈願式について
  6. 山形市LINE公式アカウント友だち登録キャンペーンの実施について

資料のみ

  1. 北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」「しおかぜ」共同公開収録㏌山形の開催について
  2. 「山形ワークフェス㏌東京」の開催について
  3. 山形市制施行130周年記念事業 令和元年度『第10回城下町やまがた雛まつり』の開催について
  4. 2020モンテディオ山形応援募金がスタートします!
  5. 済生館高等看護学院第65回生卒業証書授与式の挙行について

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは、2月の定例記者会見を開始させていただきます。本日のはじめの発表案件は、3月市議会定例会に提出する議案についての案件でございます。はじめに議会案件の発表の後、質問をお受けし、定例の案件についての発表をいたします。それでは市長発表をお願いします。

佐藤市長
それでは、3月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。会期は2月27日木曜日から3月24日火曜日までの27日間の予定であります。
初めに、令和元年度の補正予算について申し上げます。
このたびの補正予算は、国の補正予算に対応して実施する事業や、台風19号による被害の災害復旧事業のほか、事業の進捗状況に基づく予算措置を中心に編成を致しました。
その主なものを申し上げます。
はじめに、国の補正予算への対応ですが、国のGIGAスクール構想を踏まえた小・中学校へのタブレット端末の導入に伴い、令和2年度に予定していた小・中学校への無線LAN整備や、小学校5校のトイレ改修事業等を前倒しで行います。
また、地籍調査事業、都市計画街路事業、道路新設改良事業、橋梁長寿命化修繕事業、山形駅前地区消雪道路整備事業等を前倒しするほか、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に係る負担金、及び地方公共団体情報システム機構に対する個人番号カード発行事務等交付金を増額して計上します。
また、昨年の台風19号による被害に伴う災害復旧については、国の災害査定を受けた河川の復旧をはじめ、農地農業用施設及び林道の復旧事業費等を計上します。
国の補正予算以外の計上については、ふるさと納税による寄附額が28億6千万円に達する見通しであること、また、障がい者医療給付費等の扶助費が増加したことに伴い、所要額を増額します。
さらに、生活バス路線の維持に必要な補助額の確定や、山形広域環境事務組合の前年度繰越金等の精算など、所要の予算措置を行います。
そのほか、ふるさと納税や企業・団体等からいただいた寄附金を基金に積み立てます。
続いて、債務負担行為につきましては、令和2年度に予定していた民有林林道整備事業について、国庫債務負担行為による補助金の内示を受け、前倒しして行うため追加するものであり、繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や今後の事業進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を講じます。
以上が一般会計の補正の主なものですが、これらの補正に必要な財源として、国・県支出金及び市債のほか、寄附金などを計上しており、一般会計補正予算の総額は、34億6,919万円となりました。
また、特別会計の補正予算については、農業集落排水事業会計において、国の補助内示を受け、令和2年度に予定していた農業集落排水施設の機能診断調査事業を前倒しで行うものです。
以上により、このたびの全会計での補正総額は、34億8,167万9千円となります。

続きまして、市議会3月定例会の提出議案の概要について申し上げます。
事件決議が8件、条例が14件でございます。
議第16号の議案は、市道路線の認定について、道路法の規定により、議決を求めようとするものです。
議第17号の議案は、元とがみ西公園用地を売却しようとするものです。
議第18号の議案は、令和2年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。
議第19号の議案は、本市の基本構想を変更しようとするものです。
議第20号から議第23号までの4議案は、上山市ほか1市2町との間において締結している定住自立圏形成協定を廃止しようとするものです。
議第24号の議案は、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めようとするものです。
議第25号の議案は、定住自立圏形成協定の廃止にあわせ、当該協定の議決に係る条例を廃止しようとするものです。
議第26号の議案は、卸売市場法の改正に伴い、多様なニーズに対応できる公正な取引環境を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。
議第27号の議案は、表彰にふさわしくないものの取扱いについて定めようとするものです。
議第28号の議案は、学校運営協議会の委員及びスポーツ推進委員に支給する報酬並びに年額報酬の支給方法の特例について規定しようとするものです。
議第29号の議案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の公務災害等に係る補償基礎額について規定しようとするものです。
議第30号の議案は、建築物のエネルギー消費性能基準に係る省令の改正に伴い、新たな申請手数料について定めようとするものです。
議第31号の議案は、成年被後見人に係る印鑑登録の資格要件について見直しをしようとするものです。
議第32号の議案は、放課後児童支援員の資格要件に係る新たな特例措置を設けようとするものです。
議第33号の議案は、厚生労働省令の改正に伴い、基準上必要な職員数に算入できる副園長又は教頭の資格要件に係る特例期間を延長しようとするものです。
議第34号の議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、動物愛護管理員を設置するとともに規定の整備をしようとするものです。
議第36号の議案は、浄化槽法の改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保を浄化槽保守点検業者に義務付けようとするものです。
議第37号の議案は、定住人口の増加を図るため市営住宅の入居要件を緩和するとともに、民法の改正に伴い規定の整備をしようとするものです。
以上であります。

広報課長
それでは提出議案についてご質問をお受けしたいと思います。初めに幹事社の読売新聞社さんいかかでしょうか。

読売新聞
議第24号の無料低額宿泊所の条例の制定についてお伺いしたいのですが、こちらは新たに条例を制定するというものなのでしょうか。

佐藤市長
こちらは総務部長からお願いします。

総務部長
無料低額宿泊所とは、社会福祉法に定められておりまして、生活困難者の為に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設となっております。イメージ的には低廉なアパートで生活保護を受けている方などが入っているというような施設でございます。この宿泊所についての管理基準などにつきましては、今までは法的な拘束力のない国のガイドラインに基づいて行われてきました。一方、平成29年と30年、横手市と札幌市で火災がございまして、それぞれ5名の死亡者、11名の死亡者が出るような事故がございましたので、法においてしっかりとした管理基準を定めるための法改正がなされたものでございます。これにつきましては、厚生労働省令を参考として都道府県、政令市、中核市は条例を定めなさいという規定でございますので、これに従うものでございます。尚、山形市においては適用する宿泊所はございません。

広報課長
続きまして、同じく幹事社の日本経済新聞さんお願いします。

日本経済新聞
ございません。

広報課長
同じく幹事社のTUYさん。

TUY
ございません。

広報課長
それでは幹事社以外の皆様からご質問をお受けいたします。いかがでしょうか。
(なし)
それでは続きまして、定例の案件について、市長お願いします。

佐藤市長
それでは、まず山形市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について発表いたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、山形市では、2月3日に「山形市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議」を設置し、庁内での情報共有や市民への啓発に努めてまいりました。
しかし、国内での発生が後を絶たず、感染経路が不明なケースも全国的に発生するなど、県内でも発生の可能性が高まっていることから、昨日の午前10時に「山形市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、市内で発生した場合に備えることといたしました。
現時点で、県内での発生例はありませんが、市民の皆さまの不安をできるだけ解消していくための正しい情報を発信していくとともに、「手洗い、咳エチケットの励行」などの予防策の周知を徹底してまいります。
また、今週月曜日には、厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を示しております。この目安に該当する症状がある方は、山形市保健所に「帰国者・接触者相談センター」を開設しておりますので、ぜひご相談ください。

続きまして、株式会社大沼の取引事業者が利用できるセーフティーネット保証制度について発表いたします。
株式会社大沼が1月27日に破産手続開始の決定を受けてから、3週間あまりが経過いたしました。この間、山形市ではプロジェクトチームを設置し、ワンストップ相談窓口において相談の対応を行っているほか、テナントを含めた従業員の方向けの再就職説明会の開催や、山形県と協調した生活資金貸付けなどの支援を行ってまいりました。
また、資金繰りに支障が生じている中小企業取引事業者が円滑に資金調達できるよう、2月13日には、副市長が遠藤利明代議士とともに、直接、経済産業省の牧原副大臣に要望を行っております。
このような中、本日2月20日、株式会社大沼が、中小企業信用保険法第2条第5項に基づき、経済産業大臣から「大型倒産事業者」に指定されました。これにより、セーフティーネット保証1号の利用が可能となります。これは関連企業の連鎖倒産防止を目的としており、企業の負担する保証料がゼロになる制度であります。
対応する融資制度などの詳細については、各金融機関及び山形県信用保証協会までお問い合わせいただくことになります。
株式会社大沼の破産により事業活動に影響が出ている中小企業の皆さまには、ぜひこの制度の利用についてご検討いただき、経営の安定化や事業の再構築などにご活用いただきたいと思います。

続きまして、山形連携中枢都市圏ビジョンの策定について発表いたします。
山形連携中枢都市圏につきましては、一昨年の12月に山形連携中枢都市圏推進会議を設立して以降、山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町の6市6町と協議を重ねながら、昨年6月の連携中枢都市宣言、先月の連携協約締結など、連携中枢都市圏形成に必要な手続きを進めてまいりました。
そして、昨日の山形連携中枢都市圏推進会議において、山形連携中枢都市圏ビジョン(案)が了承されたことをうけ、同日付で「山形連携中枢都市圏ビジョン」を策定したところであります。
山形連携中枢都市圏ビジョンでは、「誰もが安心して快適に暮らせる圏域」「ゆとりや心の豊かさにあふれた圏域」「夢と希望をもって、生き生きと暮らせる魅力ある圏域」を圏域の中長期的な将来像とし、圏域人口50万人を維持していくことを目標としております。また、これまで定住自立圏で取り組んできた、施設の相互利用などの生活関連サービス分野での事業に加え、地元企業への支援や、観光物産の振興、公共交通網の整備、移住定住の促進などを、経済成長と都市機能の強化に向け連携して行う具体的取組として位置付け、分野ごとに成果指標も設定しております。
ビジョンを策定し公表することで、連携中枢都市圏を形成し、ビジョンを掲げた連携事業を開始することが可能となります。
また、昨日の推進会議において、来年度から新たに尾花沢市、大石田町も加えた7市7町で協議を進めていくことについて了承をいただきました。
今後は、東北で一番元気な圏域づくりを目指し、村山地域一丸となって取り組んでまいります。

続きまして東日本大震災追悼・復興祈願式について発表いたします。
東日本大震災から9年を迎えるにあたり、犠牲となられた方々の追悼と東北の復興を祈願するため、3月11日水曜日に「九周年追悼・復興祈願式」を執り行います。
式の主な内容は、市役所の千年和鐘前を会場に、14時40分から、国主催の式典の模様をテレビ中継するとともに、地震発生時刻の14時46分に参加者全員で黙とうを捧げます。
また、出席された方々で千年和鐘の打鐘を行います。
当日は来賓として山形県知事、山形市議会正副議長をはじめとする山形市議会議員の皆様からもご出席いただく予定であります。
資料にも記載しておりますが、式にはどなたでもご参加いただけます。申し込み手続きも必要ございませんので、多くの皆様にご参加いただければと思います。

続きまして、山形市LINE公式アカウント友だち登録キャンペーンの実施について発表いたします。
山形市では、性別、年齢を問わず多くの方が利用しているSNSアプリケーションのLINEを活用した情報発信を行うため、山形市LINE公式アカウントを開設し、2月1日から運用を開始しております。LINEでの情報発信を効果的に行うためには、より多くの皆様に友だち登録をしていただくことが不可欠であり、このたび、登録者を増やすためのキャンペーンを実施いたします。
すでに友だち登録された方と、これから登録される方の中から抽選で、黒沢温泉ペア宿泊券や山形まるごと館紅の蔵の食事券などをプレゼントするほか、市報「広報やまがた」の表紙を飾れる特典や、市長室の私の席に座って記念写真が撮れる特典、さらには、最上義光公の甲冑を着る体験等をご用意しております。
山形市LINE公式アカウントでは、市の施策やイベントなども随時発信していくほか、災害時の情報伝達手段としても活用してまいります。また、山形市の観光情報やふるさと納税等の情報もいち早く発信してまいりますので、山形市民はもとより全国の皆様に登録を呼びかけていきたいと考えております。
18日現在の登録者数は2,128人で、50歳代の登録者が最も多くなっております。LINEのユーザーが幅広い年代にわたっているということも考慮しながら、効果的な情報発信に努めてまいります。以上でございます。

広報課長
定例の案件につきまして、ご質問を受けたいと思います。初めに幹事社の読売新聞さんお願いします。

読売新聞
コロナウイルスと連携中枢都市圏についてそれぞれ質問が2点あるのですが、コロナウイルスなんですけれども、(5)に「観光や事業活動、学校行事等への影響の把握」とありますが、今のところコロナウイルスでこの事業を中止したなどというような情報は入っておりますでしょうか。

佐藤市長
これは健康医療部長からお願いします。

健康医療部長
資料の(5)の状況ですが、現時点ではまだ全庁的には把握しておりません。これから対策本部の中で各部・課で情報収集をするように努力して参りたいと思っております。

読売新聞
コロナについてもう一点なのですが、「感染予防対策の周知啓発(拡充)」となっていますが、具体的に啓発方法を何か追加したものなどございましたら教えてください。

佐藤市長
これは保健所長からお願いします。

保健所長
山形市保健所では、保健所のホームページやSNSですとか、様々なネットワークを使って予防法ですとかあるいは対処法を発信しております。ただ、必ずしもすべての市民の方がネットを見るわけではございませんので、2月6日の新聞各紙の折り込みに予防法ですとか、いわゆる啓発事業を掲載しました。やはり新聞の折り込みですと、様々な方、インターネットを使わない方でもご覧になって頂いて、そして「良かった」というようなお声も頂戴しております。

読売新聞
ちなみに、先ほど発表があったLINEでも発信していくのでしょうか。

佐藤市長
もちろんこれからLINEでも発信してまいります。あとは市報などの様々な手段を使って工夫しながらやってまいります。

総務部長
追加でございますけれども、厚生労働省の方からこのようなチラシが送られてきております。これを活用いたしまして、今週の土曜日、また各新聞に折り込みを行いたいと思います。さらには3月1日の市報「広報やまがた」の方にも、折り込みをいたします。これで概ね全世帯の方にお知らせが徹底するのではないかと思っております。

読売新聞
連携中枢都市圏の件で1件確認したいのですが、これから行う連携事業を沢山書いていただきましたが、直近でこれはすぐに取り掛かるというものは何かございますでしょうか。

佐藤市長
まず来年度の予算の中に入っていたと思いますが、課税のベースなどに使う航空写真はまとめて上空から撮りますので、みんな合わせて行った方が効率が良いということで、それに取り組むことが具体的な案件としては最初なのかなと思っております。また既存の定住自立圏で取り組んでいたものも引き続き連携中枢都市圏に受け継がれますので、例えば消防関係ですとか、そうしたものもそのまま入っているということであります。また検討は、様々な部分ですぐに行ってまいりたいと思います。具体的には企画調整部長から説明します。

企画調整部長
まずは定住圏について皆様に知ってほしいことがございまして、共通のポータルサイトを作りたいと思っております。ポータルサイトで6市6町の情報、特に、定住圏のPRも含めての各市町の移住情報を入れていくということを今年度中に開始して、4月からすぐに見て頂けるようなスタイルを考えております。

広報課長
それでは同じく幹事社の日本経済新聞さんお願いします。

日本経済新聞
連携中枢都市圏ビジョンの中で、中長期的な人口の目標で50万人と掲げていらっしゃいますが、いくらなんでも乖離が大きいのではないかという点と、今後取り組まれる事業の中で、公共施設の統廃合など、「おたくの市と私の市にあるものは一緒にして今後減らしていこう」とか、そのようなところまで踏み込んでいくお考えはあるのかどうか教えてください。

佐藤市長
まず人口の目標につきましては、これは山形市単体でのときと同じですが、積極的な取組をしていこうという各市のおもいの表れと捉えていただければと思います。また今後、都市機能をどのようにしていくかという議論は行っていくとは思いますが、まずはそれぞれがプラスになるような、先ほど掲げた事例のようにしていくことから始めて、その後、連携を深める中で様々なテーマで議論をしていくことになると思います。今時点で具体的に施設の統合などについてあがっているものはありません。

広報課長
同じく幹事社のTUYさんお願いします。

TUY
コロナウイルスについて1点質問があります。手洗いうがいの呼びかけということで、県の方からもお話があったのですが、例えばもし感染者が出た時に医療機関に対して市の方から何か働きかけということはしているのでしょうか。

佐藤市長
これは保健所長からお願いします。

保健所長
順序といたしまして、ご本人が新型コロナウイルス感染症ではないかと考えた場合、保健所に帰国者・接触者相談センターという機関があります。ここに電話をしていただいて、保健師が対応します。保健師は必ず私に相談をして判断し返事をします。以前は武漢ですとか、湖北省に行ったことがないと疑われないう基準が国から出ていたのですが、このように感染が広がってきて、現在では武漢や中国に行ったことがあるかということは関係なしに相談を受け、総合的に判断し、勧めた病院外来に行ってドクターが診察・聞き取りをして、検査が必要を判断すれば検査を行います。

TUY
ありがとうございます。大沼の件で、セーフティーネット保証1号という保証制度を利用できる手続きに関しては、どのような手続きをすれば受けられるのでしょうか。

佐藤市長
これは商工観光部長からお願いいたします。

商工観光部長
この制度を受ける場合、本社が所在する市町村の認定を受けることが必要であり、大沼の場合は山形市の認定を受けます。金融機関の方が申請したい方の代理として行うことが多いのですが、保証協会に認定書を持っていき、その結果、保証料が利用者の方はゼロになるという形でございます。尚、金利につきましては、期間、金額等もございますので、それぞれの取り扱いの金融機関の金利ということになりますが、通常の銀行のプロパーの金利よりも低い、約1%台が多いと聞いております。

広報課長
それでは幹事社以外の方から質問をお受けいたします。それでは山形新聞さんお願いします。

山形新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の設置についてですが、2月3日に感染症対策連絡会議を設置しています。これは連絡会議からの発展的なものと捉えるべきなのか、まったく別物として考えるのかということが1点と、本部設置の場合の基準といいますか、例えば豪雪対策であればある程度の基準がありますけれども、この場合の基準ですとか、どういった意味合いで本部を設置したのか教えてください。

佐藤市長
まず1つ目については連絡会議から本部に転換したと捉えていただければと思います。後半につきましては、保健所長からお願いいたします。

保健所長
日本の新型コロナウイルス対策については、水際対策でとにかく海外から入れないということを国が中心に一生懸命やっていたわけですが、やはりどうしても漏れて国内にも感染は広がるというのは、どんな水際対策を行っても致し方無いことです。最初に佐藤市長が申されましたように、マスコミの皆様もよくご存じの通り、感染経路が不明な患者さんが散発してきたということです。これはやはり感染がある程度国内に広がりつつあるということを示唆しております。山形県内で患者さんが発生してから対策本部を立ち上げるよりも、今立ち上げて、患者さんが発生した場合のシミュレーションや準備を事前にやっておこうと、後手後手ではなく先手先手でという意味で対策本部を立ち上げた方がいいのではないかということになったわけであります。

広報課長
その他の皆様いかがでしょうか。それでは発表案件以外の質問をお受けしたいと思います。まず始めに読売新聞さんお願いします。

読売新聞
倒産した大沼について3点ほど質問があります。まもなく大沼が倒産してから1か月になるわけですが、市の方では様々な対策が行われてきたことと思います。テナントさんについてですけれども、市の方で紹介された空き店舗にテナントさんが入って契約をされたところはあるのでしょうか。

佐藤市長
これについては商工観光部長お願いします。

商工観光部長
出店者へのヒアリングということで、取引業者71社に対してエリアマネジメント協議会で58社聞き取りをさせていただきました。うち出店希望が7社ということで、こちらは現在調整させていただいております。あとは検討中が15社、それから高級化粧品などですと「百貨店でないと」という会社の方針もあるということで、出店の意思がないという業者が36店舗ほどございました。希望がある業者、あるいは検討中の業者は引き続き支援をさせていただきます。

読売新聞
ありがとうございました。倒産があったその日に、現在その土地を持っていらっしゃる方が市長にご面会に来られたかと思うのですが、その後その方から接触といいますか、利用方法などについてのお話はされていますでしょうか。

佐藤市長
その当日にお会いした際には、現在の店舗を使って買い物難民対策等をしたいというお話をいただいたところでございます。その後、直接お会いしてはおりませんけれども、所有者の方のほうでも、様々な検討をされていると思いますし、今後の事について、様々な方が提案やアイディアを出していただいている状況でございますので、まずは先ほどの、目の前のことをしっかりしながらそうした部分を今後も考えていきたいと思います。

読売新聞
ありがとうございます。最後に、大沼が倒産され、商工会議所の会頭も辞任されたということで、市内の経済界が混乱している印象を受けるのですが、それに対する市長の受け止めはいかがでしょうか。

佐藤市長
そういった意味では、年明けはウイルスなども含めて、かなり大きな事が立て続けに起こっているということは感じております。そうした状況ではございますが、まずは私自身も含め、行政としては、対策等今後の新たな次の手、新しい政策に全力を尽くしていくしかないと考えておりますし、そういった意味では厳しい状況ではありますが、市民の皆様と共に前向きな取組をしっかりとしていきたいと思います。

広報課長
それでは同じ幹事社の日本経済新聞さんお願いします。

日本経済新聞
大沼の関係なのですが、これからまちづくりをどうするかじっくりお考えになるということですが、大前提としまして、こうなりますと商業機能をどうするかということで、かつての自治体であれば再開発ビルを第三セクターで作って誘致するとしながらも、どこも店が入らないという事例が散形されました。いよいよこの商業機能がほとんど無くなってきた段階で、市長としてはまったく違った方向でやるしかないとお考えなのか、それとも従来型のような機能を残しながら商業機能を維持していくと、同じような形でできないかとお考えなのかを教えてください。

佐藤市長
元々、純粋に民間の土地でありますので、やはり民間の知恵を活かした形で、そして市民の皆様のニーズを捉えた形で次の方向性が決まってくるということが望ましいと思っております。そうした中で、山形市にも関われないかというお話があれば、積極的に相談に乗っていきたいと思っておりますし、仮に再開発事業となれば、元セブンプラザの様に当然行政も関わる話になりますので、そうした中で市民の皆様が望む形になれるように、私や行政も関わっていければと思います。ただ、今の時点では次の方向性がまだ決まっておりませんので、目の前の対策をしつつ並行して模索していくことになると思います。

広報課長
同じく幹事社のTYUさんお願いします。

TUY
大沼の倒産を受けて、中心市街地の活性化が今後どうなっていくのかということが問題になってくるかと思うのですが、活性化の点で人口の件に関して、去年の3月1日までは25万人台だったと思うのですが、今、1年経って24万9千人ということですが、30万人を目標に掲げている市としてはどのようにこの現状を受け止めていらっしゃるのかを教えて頂きたいです。

佐藤市長
人口増加に向けては、山形市発展計画のもと、あらゆる分野で、これは中心市街地に関わらずでありますが、積極的な政策を打ち出して、山形市全体の総合的な魅力を高めていくということで、全力で取り組んでいるところです。そうした中で、いわゆる社人研で出していた推計人口よりも7千人多い人口をキープできたと。ただ、山形市が掲げていた大きな目標から7千人ほど少なかったと。要するに高い目標を掲げて取り組んだところと、そのままのトレンドで行けばこうなったであろうという社人研の推計のちょうど中間くらいにこの数年間で来ているわけです。そうした形でありますので、これは全国的にも厳しい状況ではございますが、引き続き大きな高い目標を掲げて取り組む事がこれからも大切だと思っておりますので、前向きで積極的な政策を打ち続け、やり続けていくということを考えております。

広報課長
幹事社以外の方からございますでしょうか。
(なし)
無いようですので、本日の記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

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