令和元年10月24日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、商工観光部長

内容

発表事項

1. 令和元年度山形市伝統的工芸産業技術功労者褒賞受賞者の決定について
2. 令和元年度三浦記念賞受賞者の決定について
3. 台南市でのプロモーションについて
   • 新光三越台南新天地での山形市観光物産プロモーションについて
   • 仙山連携による大台南国際トラベルフェアへの出展について
4. 令和元年度山形市ふるさと納税推進事業 フルーツ先行予約（令和2年産）の実施及び体験型返礼品の拡充について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.5MB）

資料のみ

1. 山形市内各商店街　年末年始イルミネーション事業について
2. 山形市指定文化財への指定について
3. 市制施行130周年記念事業 山形市上下水道部水源涵養林植樹祭の開催について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 2.5MB）

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは、10月の定例記者会見を始めます。市長、発表をお願いします。

佐藤市長
はじめに、第46回目となります令和元年度山形市伝統的工芸産業技術功労者褒賞受賞者の決定について発表いたします。
配布いたしました資料のとおり、伝統的工芸産業の各種団体からご推薦をいただきました4名を、受賞者として決定させていただきました。
籐工芸の會田　源司 氏、打刃物の小松　憲一氏、山形鋳物の二位関　隆夫　氏、同じく山形鋳物の安孫子　四郎治 氏でございます。それぞれの功績の概要等については、お手元に配布しております資料をご覧頂きたいと思います。
この褒賞は、山形市の伝統的工芸産業の技術・技法の伝承と発展に寄与し、後継者の指導育成に努める等、長年にわたり伝統的工芸産業の振興と発展に貢献された方に贈呈をしているものです。昭和49年から実施しており、昨年までの43年間に26業種212名の方々が受賞されています。
受賞者の皆様には、伝統的工芸産業の発展のため、さらなるご活躍をご期待申し上げます。
なお、今年度の褒賞式典は11月5日火曜日、山形グランドホテルで開催いたします。また、受賞者の作品を来年1月に「紅の蔵」にて、2月には「山形市北部公民館の伝統的工芸産業陳列室」にて展示いたします。是非この機会に匠の技をご覧いただき、山形市の伝統的工芸産業の素晴らしさを実感していただければと考えております。

続きまして、第56回となります本年度の三浦記念賞の受賞者が決まりましたので、ご報告申し上げます。
公益財団法人三浦新七博士記念会は、故三浦新七博士が生前、念願してやまなかった山形市の産業経済の発展を図るため、産業経済の向上に功績があった個人又は団体に対する「三浦記念賞」の授与をはじめ、商工業振興に関する調査研究や講演会の開催等の事業を行い、もって本市の産業経済の発展に寄与することを目的とし、昭和38年3月15日に設立された団体でありまして、山形市のブランド推進課内に事務局がございます。
本年度の受賞者は個人3名となります。
株式会社ワイム　代表取締役社長　石澤　眞理子　氏、株式会社山形丸魚　代表取締役社長　矢野　秀弥　氏、株式会社ムラヤマ　代表取締役　村山　功　氏でございます。それぞれのご功績の概要等については、お手元に配布しております資料をご覧頂きたいと思います。
受賞者の皆様には、今後とも山形市の地域産業経済の発展にご尽力いただきますようご期待を申し上げます。
なお、表彰式は、12月10日の午後5時より、山形グランドホテルにて執り行います。

続きまして、台南市でのプロモーションの実施について発表いたします。
本市では、平成29年12月6日に締結した「山形市と台南市との友好交流促進に関する協定」に基づき、昨年の経済訪問団派遣や、来月11月12日から16日にかけて実施する市民訪問団の派遣など、様々な分野における交流事業を行っております。
このたび、この交流事業の一環として、観光や物産に関する2つのプロモーションを、昨年に引き続き、台南市において開催いたします。
1つ目が、大型百貨店での山形市観光物産プロモーションでございます。
台南市内の百貨店「新光三越台南新天地」で開催される最大規模の日本物産展「新光三越　日本商品展」に山形市ブースを出展し、市のPRイベントや特産品の販売を通じて、山形ブランドの価値向上と台南市との友好交流の促進を図るものでございます。
開催期間は、11月14日から12月2日までの19日間です。
15日には、私がトップセールスを行うほか、15日と16日の両日、ミス花笠による花笠踊りの披露や、山形の伝統こけし工人によるこけしの製作実演を行います。その他にも、山形市の観光パネルや観光DVDの上映などの観光コーナーを設置いたします。
さらに、山形市自慢の特産品を販売するため、ラーメンやどんどん焼きの実演販売、お菓子などの食料品ブース、山形鋳物やこけしなどの伝統工芸品ブース、日本酒、梅酒、焼酎の地酒ブースを出展し、山形の特産品を販売いたします。
このように、観光・伝統工芸・特産品をパッケージにし、台南市において、山形ブランドを効果的に発信してまいります。
2つ目が、大台南国際トラベルフェアへの出展でございます。こちらは仙山連携事業の一つといたしまして、仙台市と共同で出展するものです。
開催期間は、11月22日から11月25日までの4日間であります。バーチャル・リアリティーでの蔵王温泉スキー場の体験や、動画による観光地紹介を通し、仙山地域を一体の観光地としてPRし、台南市及び周辺地域の方々に両市へお越しいただけるよう、プロモーションを実施いたします。
このような様々なイベントを通し、いよいよ来年にせまった東京オリンピック・パラリンピックにおいて台湾のホストタウンに登録されている山形市の魅力を、多くの方々に知っていただけるよう、山形ブランドの情報発信を行ってまいりたいと考えております。

続きまして、令和元年度山形市ふるさと納税推進事業フルーツ先行予約の実施及び体験型返礼品の拡充について発表いたします。
今年度も、多くの皆様に「ふるさと納税」によるご寄附をいただきまして、まずは心より感謝を申し上げたいと思います。皆様から寄せられた寄附金は、より魅力的な山形市を創るために有効かつ効果的に使わせていただきます。
9月末日現在の寄附の状況といたしましては、昨年度同日と比較して4割ほど多い、約6億7千万円のご寄附をいただいております。
さて、昨年度も大変好評をいただきました「フルーツ先行予約」を、今年度も実施させて頂きます。
先行予約の期間は、11月8日金曜日から来年3月末までとなっておりまして、さくらんぼ、ぶどう、桃、フルーツ定期便など、合わせて約16万件を超えるフルーツを準備させていただきました。いずれも全国に誇れる、フルーツ王国山形の豊穣の果物をPRできる素晴らしい特産品ですので、全国の皆様に一度ご賞味いただきたいと思っております。
また、四季折々の山形の魅力をご堪能いただくため、蔵王温泉や黒沢温泉の体験型返礼品を拡充いたしました。この機会にぜひふるさと納税を活用して、山形市の良質な温泉や、豊かな食材を使った山形ならではの郷土料理といった、直接山形市を訪れなければ体験できない山形市の魅力を、楽しんでいただきたいと思います。
山形市へのより一層のご支援を、お願い申し上げたいと存じます。
以上でございます。

広報課長
それでは、ただいまの発表案件に関するご質問をお受けいたします。初めに幹事社の時事通信さんお願いします。

時事通信
体験型の返礼品の拡充についてなのですが、大体毎年この時期にこの位の規模の拡充を行っているのでしょうか。今回は特別需要があったから拡充したのか、そういった部分について確認をお願いします。

市長
商工観光部長から。

商工観光部長
前年にもロープウェイの乗車券ですとか、そういったものは返礼品として提供させて頂いていたのですが、このところ観光客の方のニーズが、ただ単に名所旧跡を巡るというよりは、楽しみたい・体験したいというニーズの声を私共のほうでも捉えておりますので、宿泊施設、温泉組合さんのほうにも働きかけまして、可能な所の商品を提供させて頂ければというところでございます。またそれで終わりという事ではなく、資料にもございますが、旅館さん側、温泉組合さん側の受入れ態勢が整い次第、こちらの商品は随時追加していきたいと考えております。

広報課長
同じく幹事社の河北新報さん、いかがでしょうか。

河北新報
台南国際トラベルフェアについてなのですが、仙台市と連携して紹介するという事で、一体感を演出、つまり2つが1つのエリアだという事をPRするうえで昨年も行われたかと思いますが、今年とりわけこの部分で留意している点について何かあれば教えてください。それから出店内容のところもよくあるパターンの紹介なのですが、仙台・山形ならではの一工夫ある紹介の仕方などがもしありましたら、教えて頂きたいとおもいます。例えば、やまがたドローンコンテストなど、仙山圏のドローンムービーなどもあると思うのですが。それからトラベルフェア期間中、両市の職員はここに常駐しているのかどうか。以上についてお伺い致します。

市長
商工観光部長から。

商工観光部長
まず職員のほうでございますが、仙台市はもとより山形市のほうからも担当課であります観光戦略課の職員がこちらのほうに参らせて頂きます。あとドローンムービーコンテストの映像という様な話がございましたが、どちらかというとVRを今回も設置致しますので、コンテストの映像が直接という訳には参りませんが、せっかくのご提案の通り、仙山連携事業でやらせて頂いておりますので、今後、そういった活動も検討させて頂ければと考えております。

佐藤市長
あと（PRの）内容としては、仙台空港が非常に台湾との繋がりが強まっており、便が増えている状況ですので、仙山圏で観光をお楽しみくださいという事を、しっかりと台南の方にも分かって頂けるよう、様々なやりとりの中でしっかり伝えていきたいと思います。

河北新報
ありがとうございます。

広報課長
同じく幹事社のNHKさん、いかがでしょうか。

NHK
2点、ふるさと納税に関して念のために確認させてください。まず最初にフルーツ先行予約に関してですが、いわゆるフルーツのジャンルと言いますか、さくらんぼやぶどう等の種類に関しての増減は恐らく無いと思うのですが、フルーツ定期便の中身を改めて教えてください。2つ目は、体験型返礼品の拡充についてなのですが、先ほどの質問で、蔵王のロープウェイの乗車券などは、従前からあったというお話でしたが、少なくとも新規ではないのかどうかという事があやふやなので、そのあたりもう一度確認をさせてください。

市長
商工観光部長から。

商工観光部長
まずフルーツのほうですが、ふるさと納税の制度自体、他所の地域のものは返礼品には使えないという事がございますので、山形の特産品という形でございます。品目については、昨年度は桃が1番多かったのですが、その年その年に応じてやはり見込み数、提供可能数が変わりますが、品目はそう大きく変わりません。フルーツ定期便に関しては、3万円～15万円と幅が広く、様々な内容がございます。複数回お届けする定期便の内容ですと、それぞれの季節に応じての特産品という形になりますので、例えばさくらんぼ、桃、その次はぶどうなど、値段に応じて複数品目お送りするものです。あと、全く新しくという事で申しますと、黒沢温泉宿泊券は今年からという事でございます。他のものにつきましては、山形ブランド推進課のほうに確認させて頂きまして、全くの新規はどれかと後ほどお答え致します。

広報課長
それでは幹事社以外の皆様から、ありますでしょうか。

日本経済新聞
ふるさと納税の体験型返礼品の部分なのですが、今ふるさと納税も各自治体、従来型とは違う返礼品の物を揃えてやっていると思うのですが、体験型と言った場合に、確かに温泉やロープウェイも体験ではあるのですが、例えば実際にスキーであればその魅力を伝えるような本当に体験が出来るようなもの、ある種、真の体験型的な、手間隙かかるでしょうけど、そういう事は何か検討されて事はあるのでしょうか。

佐藤市長
そうしたことで言いますと、例えば鈍翁茶会のお茶会のチケットですとか、あるいは山形まるごとマラソンも確かあったと思いますし、従来からこういったいろいろな体験を返礼品にしていくというのは、やって参りました。この度も更に追加をしていくという事でありますし、ご指摘の通りいろんなアイディア次第で更にバリエーションは増やせるのかなと思っていますので、そうしたところはこれから更に追求していきたいと思います。

日本経済新聞
その点は事業者の方から様々なアイディアをもって、実際に来ていただいて楽しんでリピーターになっていただくというのが最大の効果かなと思いますが、そういったことは何か呼びかけをしているのでしょうか。

佐藤市長
そうですね。毎年、翌年度のふるさと納税としての返礼品を出したいという事業者の方の募集はしておりまして、そうした中で可能なものを今行っているという状況でございます。そうしたところで更に創意工夫できないかということは、これからこちらからも事業者側にも伝えていきたいと思います。

広報課長
他の方はいかがでしょうか。

YTS
先ほど市長が6億7千万円、4割多いという今年度の実績という事なのですが、今年度の総額を出すとどのくらいの見込みになっているのかということと、新年度は更にどのくらい上澄みを図れたらいいかというようなものあれば教えてください。

佐藤市長
前年度の実績が19億4500万円ぐらいだったと思いますけれども、やはり年末が大変多くなっておりますので、現時点で前年同日比と比較すると、4割ほど多いということであります。しかしながら、10、11、特に12月が非常に読みにくいところがありますので、現時点でどのくらいかということを申し上げるのは難しいかと思います。前年度より多くということが一つございますけれども、予測というのはやはり難しいかなと思います。

YTS
20億は軽く超える水準にあるということは？

佐藤市長
昨年と同じペースだと。ただ、これは他の自治体との関りがありますので、他が増えれば別のところが減るという関係もありますので、確実にとは言えないですね。

YTS
では確実にということでなくていいのですが、新年度はどのくらいいくといいなという希望はございますか。

佐藤市長
先ほど申しました通り、まずは昨年度分は超えるといいなと思っております。

YTS
わかりました。ありがとうございます。

広報課長
では読売新聞さんお願いします。

読売新聞
ふるさと納税の体験型返礼品の件で一つ質問なのですが、先ほど体験型の中で、これまでもお茶会ですとか、まるごとマラソンなどの従来の体験型の返礼品を設置していらっしゃるということなのですが、今回この蔵王温泉、蔵王温泉は従来からありますが、蔵王温泉・黒沢温泉という、温泉というものに着目した理由を教えて頂けますでしょうか。

市長
商工観光部長から。

商工観光部長
先ほどのNHKさんの質問も含めて応えさせて頂ければと思います。大変申し訳ございません。私、ロープウェイ乗車券が従前もあったと申しましたが、こちらは全くの新規でございます。前からあったのはスキー場のリフト券、こちらのほうでございます。温泉の中で使える共通商品券とロープウェイ乗車券は、全く新しい物でした。宿泊に関しましても、黒沢温泉は新規で、蔵王温泉に関しましては新たにご参加頂く施設が6施設増えまして、合計9施設というものでございます。温泉に着目したというのは、山形の場合、蔵王温泉ですとか、夏場に比べまして冬期間の方がメインのシーズンになるといった際に、今まで足を運んでいただけなかった皆様に足を運んで頂く事で蔵王のファンになって頂きたいと。併せまして、黒沢温泉もちょうど蔵王産業団地の所にあり、決して立地条件が悪いわけでは無く、そこから広域的な観光、上山に行ったり天童に行ったりという様な活用も出来ますので、お声がけをさせて頂いたというところでございます。以上です。

読売新聞
細かいところなのですが、ロープウェイの乗車券は往復という認識で差支えないですか。

商工観光部長
はい。そのようにご理解頂ければと思います。

読売新聞
ありがとうございました。

広報課長
では、日本経済新聞さん。

日本経済新聞
先ほどの質問にも関連するのですが、ふるさと納税の今年度の見込みなのですが、泉佐野市などの一部の自治体が、これまで大変な金額を集めていたのですが、それが無くなった事によって、ある種、他の自治体が通常ベースで増えるようになったという理解でよろしいのでしょうか。

佐藤市長
その可能性はありますが、全国の様々な主体がそれぞれ毎年違う動きをしている中ですから、そこまでは分からないと思いますが、ただそういう要素はあるのではないかなと思います。

日本経済新聞
総務省が前回の様な事をやった事によって、他の自治体にしてみれば良かったという認識はありますか。

佐藤市長
山形市としては、従来からの総務省のルールは遵守しながらやっておりますので、ルールが厳しくなって、それによって他の自治体が減ったと、結果的にルールを守っている自治体へのふるさと納税が増えるというのは関係はあるかと思いますが、山形市として望むのは、この制度を持続可能な制度にして欲しいという事に尽きるのかなと思います。

広報課長
他の皆様から、いかがでしょうか。
（なし）
それでは発表案件以外のご質問をお受け致します。
始めに幹事社の時事通信さんお願いします。

時事通信
これまでもリリースされているとは思うのですが、改めて台風19号の関連で山形市として、他の被害自治体への現在の支援状況を教えて頂きたいと思います。

市長
総務部長から。

総務部長
19号関係の各市への支援状況でございます。
まず1つ目が健康医療部のほうから丸森町のほうに保健師活動という事で、10月18日から21日まで1名を派遣しております。上下水道部では、福島県のいわき市と南相馬市に給水活動で派遣しております。派遣期間としてはいわき市が10月15日から18日、南相馬市が10月15日から30日までの予定でございます。人員につきましては、いわき市が給水車1台に人員が2名。南相馬市につきましては給水車1台に人員6名の派遣でございます。消防本部のほうからは、宮城県丸森町に派遣してございます。消防緊急援助隊による救助活動及び物資支援が任務でございます。2次に亘って派遣しておりまして、1次が10月13日から16日、2次が10月16日から18日まででございます。派遣者につきましては、1次が車両7台人員22名。2次が車両3台人員21名。済生館も派遣してございまして、宮城県の大河原町南医療圏のD－MAT活動拠点本部に派遣してございます。1次が10月14から15日。2次が10月16日から17日の2回でございます。それぞれチームは4名ずつ。医師1名他、看護師・技師が3名。このチームを派遣してございます。
また、その他の支援物資でございますけれども、全国青年市長会の要請に基づきまして、白石市のほうに消石灰、及び土嚢袋などを物資として支援してございます。
尚、今後の予定でございますけれども、全国中核市会からの派遣要請という事で、郡山市に派遣する予定でございます。浸水家屋の消毒や災害廃棄物の処理に関する業務という事で、山形市からは3名派遣する予定でございます。派遣期間が10月25日から11月7日になってございます。又、確定はしてございませんが、被災地証明の為の家屋調査に対する他県要請も県の方から来ておりまして、これにつきましても極力応えていきたいと考えております。
以上でございます。

広報課長
それでは同じく幹事社の河北新報さん、いかがでしょうか。

河北新報
市が策定された人口ビジョンに関するお尋ねなのですが、発展計画が今年で終わり、また新しい計画を作る中で、人口ビジョンの内容も変化があるのかなと捉えているのですが、市長が予ねてより唱えられた30万都市という構想も、今なお議会などでも議論があって、いろんな角度から質問もお受けになるかとは思いますが、今年から来年にかけていろんな環境の変化や新しい要素なども加わってきた中で、市長として、次の発展計画に向けてどのような検証や意見を聞いたうえで、内容を固めていかれるのかという事について、お伺いしたいと思います。

佐藤市長
まさに次期経営計画の中での課題だなと思っております。これまでは大きな高い目標を掲げてチャレンジをして、結果として前向きな政策をスピード感を持って展開してきたというようなことは、議会でもお答えしてきた通りであります。しかしながら、目標設定の考え方については様々ご意見もございますし、国も新たな人口ビジョンを作るという中で、最終的に市民の皆様にとって、どの様な目標設定をする事がプラスになるかという観点から、次期経営計画に向けてしっかり検討していきたいと思います。

河北新報
ありがとうございます。

広報課長
それでは同じく幹事社のNHKさん、いかがでしょうか。

NHK
消費税増税から間もなく1か月が経ちますが、山形市の経済活動についての所感を聞かせて頂けますか。

佐藤市長
各種統計はこれからという事だと思いますが、現在感じている限りにおいては、経済活動が極端に落ち込んだとは見えませんけれども、ただ個々のいろんな方のお話をお聞きしますと、やはり先行きについては非常に不透明感があるとも感じております。そうした意味でこれから、例えば政府の補正予算を含めた経済対策ですとか、そうした二の矢、三の矢を放って頂く事は大事かなと思っております。

NHK
何かそのうえで、市で出来るような、独自の対策はなかなか難しいですか。何か議会としてできるようなことはありますか。

佐藤市長
景気というのは山形市単独だけの事では無くて、全体的な中での流れが決まっていきますので、大きな全体的な流れを左右するのは政府の取り組みが大きいと思いますけれども、ただ補正予算等で市として元々やろうと思っていた事業を大きく進めるというチャンスが出てきたという場合には、やはりこれは最大限活用していくという事で取り組みたいと思います。一方でキャッシュレス対応など、そうした流れについても事業者としてする・しないは当然企業の方にあるわけですが、そうした中でより良い情報が欲しいとかアドバイスが欲しいというようなところについては、商工会議所さん等と連携しながら応援していかなければいけないと思っています。

広報課長
それでは幹事社以外の皆様からございますでしょうか。
読売新聞さん。

読売新聞
台風19号関連で質問があるのですが、山形市でも蔵王温泉街のほうで土砂崩れがあったかと思います。今回の台風は千葉・神奈川が危ないと言っていましたが、蓋を開けてみたら福島・宮城の被害が大きかったり、想定外のところがあったと思います。
市として今後、大型の台風に対する備えですとか被害を受けられた温泉街への対策というのは、どのようにお考えですか。

佐藤市長
雨の降り方や台風上陸の頻度ですとか、台風の規模、これは世界的な気象変動、気候変動の影響が大きいのかなと思っていますし、今年が特別ということでは無く、今後もこうした事が十分にありえる事だという前提で構えていなければいけないなと、今回大変実感したところでございます。そうした中で、この度は避難所も開設し、約1000名の皆様が避難され、山形市としてはこれまで無かった様な動きが実際にあったという事でありますので、この度の反省点を検証して今後に備えていくという事だと思っています。ハード的な防災対策や、ソフト的な対策として、市民の皆さんがいざという時に判断して行動出来るようにするため、防災訓練など様々な機会に市民の皆さんにお伝えしながら、市全体としての防災力強化に努めていきたいなと思っております。また今回被害に遭われた部分については、総務部長からお答えさせていただきます。

総務部長
土砂災害については、山形市で4か所ございます。幸いにして人的被害がなかったということでございますけれども、今後、土砂災害防止につきましては県が主幹することでございまして、県と連携しながら今後の防止策を検討して参りたいと考えております。尚、市長から申し上げましたけれども、今回につきましては、早め早めの避難指示等を出しております。特に土砂災害に関しましては、10月12日の16時15分ということで、まだ明るいうちに避難ができるようにということで、特に土砂災害の警戒地域の方々については避難準備と高齢者避難開始というふうな形で警告を出させていただいております。今後とも早めの避難ということで、ソフト的な施策を充実していきたいと考えております。

広報課長
朝日新聞さんお願いします。

朝日新聞
先日、市議会の政務活動費に関して、市民オンブズマン山形県会議が記者会見を開きました。その中で、全国58ある中核市の中で、山形市議会の政務活動費の公開度が下から3番目であるというような調査結果を発表しました。一義的に市議会の政務活動費の公開度は市議会自身で考えていくべきものだと思いますが、実際に情報公開請求をしないと見られない状況になっておりまして、その場合、業務が発生するのは市の職員でもありますし、その市民オンブズマン県会議からも中核市の名にふさわしくない状況であるというような指摘がありました。その件に関して、市長として何か思うところはありますでしょうか。

佐藤市長
今おっしゃった様な基準、切り口で公開度を定めるとそのような事になると思いますが、私の印象ではきちっとしていると感じているのですが、そうした指摘を受けて、議会の皆様でよく議論していただいて結論を出して頂くことだというふうに思いますし、それによって市で担う部分はもちろん致します。まずは議会での議論を待ちたいと思います。

朝日新聞
今「きちっと」という印象でありましたが、具体的にどのような部分でしょうか。

佐藤市長
いろんな議員の方とお話しする中で、「今日はこうしたものには使えない」という話をよく聞きますので、そうしたところかなと。これは感覚的なものなのですが。

朝日新聞
ネットでの公開というところで差がついているという状況だと思います。函館市ですと、領収書、視察報告書などを含めて全部ネットで公開している状況なんですけれども、山形市に関しては、いちいち情報公開請求をしなければ見ることができないので、お金を払わなければならないしコピー代もかかるというような状況だと思います。

佐藤市長
それは議会と市民のコミュニケーションの在り方だと思いますので、今後の市議会での議論を待ちたいと思います。

朝日新聞
ありがとうございます。

広報課長
その他、ございますでしょうか。
山形テレビ（YTS）さんお願いします。

YTS
元職員が裁判で本日判決となります。何度も市長からコメントをいただいていますけれども、改めてこの日を迎えたことに対するコメントをお願いしたいのですが。

佐藤市長
裁判所の下す結論はまだわからないのですが、山形市としては、今回の件をしっかりと教訓として再発防止に努めていく、また信頼回復に努めていくということに尽きると思います。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではなく、しっかりとこの教訓を定期的に、私自身も思い起こしながらチェックして改善をしていくという事をやっていきたいと思います。

YTS
これまで、すでに何か取り組み始めたことがあれば教えていただけますか。

佐藤市長
総務部長から。

総務部長
この度の事件を受けまして、副市長名義での注意喚起の依命通達を2回行っておりますが、その他の具体的な取り組みといたしましては、山形市のそれぞれの所管課が会計処理を所管しております団体を洗い出しまして、それぞれに公金取り扱いに準じた規則なりルール化がなされているかという事を調査いたしました。全部で97団体ございますけれども、その中で整っていなかったり、規則の制定そのものがなかった、取り扱いが明確でなかったという事例がありましたので、それにつきましては今年度中にすべて公金取り扱いに準じた規則を図るというような事で進めております。それぞれの団体が総会の時期が異なっておりますので、概ね年度いっぱいもしくは次年度早々の総会の時にルール改定、規則改定をしていきます。もちろんその間の取り扱いにつきましては、規則改定がなされたものという事を前提にして事務処理の改善を行っております。以上です。

YTS
併せてなんですけれども、97団体の調査はもう終わったという理解でよろしいでしょうか。

総務部長
はい、先日終わっております。

YTS
わかりました。ありがとうございます。

広報課長
続きまして河北新報さんお願いします。

河北新報
先ほどの人口ビジョンの件で一つ質問がございまして、今年、現在の人口でいうと人口ビジョンの目標よりは、7500人ぐらい低いのですが、一方で人口の将来予測をしている社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の予想よりは7200人くらい多いということで、市長も仰っていた「飛行機もよりへ高く飛ぼうとすることでより平行になる」というお話も踏まえますと、やはり人口ビジョンを掲げたことによって、減少にやや歯止めがかかったというような認識はお持ちでいらっしゃるのかどうかというところはいかがでしょうか。

佐藤市長
山形市として前向きな政策展開を次々とこの4年間で進めてきたという中で、これは当然私一人ではできないわけであり、組織としてそういう姿勢に転換しなければならなかったんだろうなというふうに思っておりますので、そうした職員の皆さんの意識を大きく変える起爆剤のような形で機能したのではないかと私は思っております。

河北新報
具体的な政策のいくつかを行われたわけですけれども、そうした事が功を奏したとも言えるという事でしょうか。

佐藤市長
これは会社でも同じことだと思いますが、低い目標を掲げればその低い目標でいいんだという事で、前の年と同じことをしていればいいという発想になりがちですよね。そうしたことを考えれば、現状維持を目指そうとか、社人研の言う通りでいいということを私が言った瞬間、それはそうなんだという事になってしまうと思いますので、その辺の目標設定の在り方の適切さを私自身もまたしっかり考えたいと思います。

河北新報
ありがとうございます。

広報課長
他にございますでしょうか。

YTS
今、判決の内容がわかりまして、懲役2年10か月執行猶予4年の有罪判決が出たという情報が入ってまいりました。改めていかがでしょうか。

佐藤市長
そうした裁判の判断ですので、ご本人にはまず真摯に受け止めていただければというふうに思いますし、実際そのような形になったということで、市としては繰り返しになりますが、このようなことが今後起こらないように再発防止に努めたいと思います。

YTS
ありがとうございます。

広報課長
他にいかがでしょうか。
（無し）
無いようですので、以上を持ちまして記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。