令和2年2月14日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、財政課長

内容

発表事項

1. 令和2年度当初予算案の概要について

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会見内容

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内容

広報課長
令和2年度当初予算案内示に伴う臨時記者会見をはじめさせていただきます。それでは市長、発表をお願いいたします。

佐藤市長
令和2年度当初予算案について、発表いたします。
本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要について御説明いたします。
お手元の資料の2、3ページをお開きください。
令和2年度は、令和6年度までの5年間を計画期間とする「山形市発展計画2025」のスタートの年であり、健康医療先進都市の確立に向けた取り組みを加速するため、重点政策を踏まえ予算編成を行いました。
歳出については、「重点政策の推進」に加え、市民生活の安定に不可欠な行政サービスを確保しながらも、「行財政改革の着実な推進」の視点を踏まえ、事業の見直しによる選択と集中を図り、最小の経費で最大の効果が出るよう精査を行いました。
事業の推進にあたっては、市民目線によるニーズや効果、緊急性を見極め、優先付けを行い、メリハリのある施策を展開するとともに、山形市独自で取り組みが可能なものは、スピード感とチャレンジ精神を持って、引き続き果敢に取り組みます。一方、関係する方々との調整が必要な取組みについては、丁寧にコミュニケーションを取りながら着実に進めてまいります。
歳入については、市税及び交付税等の的確な見積もりに努めるとともに、活用可能な国や県などからの交付金等を計上し、要望活動を積極的に行い、その確保に努めます。
また、ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、広告収入及び財産の売払いや貸付けなど多様な財源の確保にも努めます。
この結果、一般会計の予算規模は952億9,100万円となり、前年度当初予算に比較して8億7,700万円、率にして0.9％の増となりました。
なお、令和元年度において国の補正予算に対応し、前倒しした市立小・中学校タブレット導入事業等の19億9,429万8千円を加えると、予算規模は972億8,529万8千円となり、前年度当初予算に比較して28億7,129万8千円、率にして3.0％の増になります。
また、9つの特別会計及び3つの企業会計を含めた全会計の予算総額は、1,888億8,369万円で、前年度比1.1％の増となりました。
それでは、重点政策の主な事業について説明いたします。資料は、13ページになります。
今年度末に策定する山形市発展計画2025は、基本方針として「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」及び「発展計画を推進するための共通基盤づくり」の3つを掲げ、計画期間に取り組む重点政策として、（1）から（8）までの8つの柱と、（ア）から（エ）までの4つの共通基盤で構成しております。
はじめに、「健康の保持・増進」についてであります。
「健康医療先進都市」の確立に向けた運動機会の創出として、健康寿命の延伸を実現するには、健康に対する意識を高め、健康に関心を持つ市民の割合を増やす必要があることから、食事、運動、休養、社会、禁煙に留意する「SUKSK生活」の取組を一層推進するための情報発信を行います。
また、市民の健康の保持・増進に向けた取組を効果的に推進するため、公民館等での集団健診にあわせて、新たに推定食塩摂取量検査を行い、市民の健康に関するデータを科学的に分析するとともに、市民が楽しみながら健康づくりを行う環境を整えるため、健康ポイント事業などを拡充します。
既存の公共施設等を活用した運動機会の創出では、年間を通して利用できるような健康増進ウォーキングロード及びサイクリングロードに関する整備方針を新たに策定します。
身近なスポーツ施設の整備では、総合スポーツセンターの機能維持や長寿命化を図るため、第一体育館の床改修や、軽運動場等の冷房設備設置を行います。
疾病予防の充実・生活衛生の確保については、令和2年10月から定期接種となるロタワクチンの予防接種体制を新たに整備します。
疾病の早期発見対策の充実では、胃がん検診における検査方法として、より精度の高い胃内視鏡検査を新たに導入し、早期治療につなげます。
加えて、妊婦の健康管理の充実を図るため、歯科健康診査と歯科保健指導を新たに実施します。
生活衛生の確保では、猫の不適切な繁殖による生活環境の悪化を防ぐため、猫の不妊又は去勢手術に対する費用の一部を新たに補助します。
安心して暮らせる医療体制の充実については、高度医療への支援として、より多くの市民が最先端の医療を利用できるよう、山形大学医学部が整備を進めている「次世代型医療用重粒子線照射装置施設」による治療を受ける市民に対し、その費用の助成を行います。
次に、「健やかな子どもの育成」についてです。
教育環境の整備・次代を担う人材の育成については、新しい時代に必要な資質・能力の向上として、国のGIGAスクール構想を踏まえ、小・中学校へタブレット端末を計画的に導入しICT教育の推進を図ります。
また、ICTの活用について教員が相談できる支援員を3名から12名に増員し、情報ネットワークの運用支援体制を整備します。
さらに、令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に伴う小学校の外国語教育に対応し、学習支援等を行うため、外国語指導助手3名を増員します。
このほか、退職教員の活用により、小・中学校において個に応じた学習支援を行うとともに、学校の規模や状況に応じた学習指導の在り方を研究するため、新たに学力向上支援員4名を配置します。
教育活動への支援体制の充実では、多様化・複雑化する児童生徒の抱える問題等に対処するため、特別支援指導員を4名増員するとともに、不登校対策としてQ-Uアンケートを小学校3・4年生にも拡大して実施します。
さらに、地域の特性を活かした「地域とともにある学校づくり」を目指すため、学校運営に保護者や地域住民が参画する学校運営協議会「コミュニティ・スクール」の設置を進め、令和2年度は小中学校あわせて3校に設置します。
教育施設・設備の充実では、西山形小学校校舎等の移転改築に向けた実施設計等を行い、令和4年度中の供用開始を目指します。
また、PFI手法による整備を進めている南沼原小学校及び商業高等学校の校舎等改築事業は、それぞれ設計・建設工事等を進め、令和4年度中の供用開始を目指します。
安心して子育てできる環境づくりについては、質の高い教育・保育の一体的な提供を推進するため、幼保連携型認定こども園に移行する1園の施設整備に対し補助を行います。
保育環境の充実では、待機児童の解消を目指し、これまでの対策に加え、保育所等の受入体制の強化と保育士等の確保を図るため、1歳児の弾力的な受入れを行う施設に対する運営費、及びその受入れによる増員分の保育士の給与について補助を行う1歳児受入促進支援事業を、新たに実施します。
また、民間立保育園・認定こども園協議会が実施している保育士就職ガイダンスに対する補助を拡充し、保育士の確保に向けた対策を強化します。
地域における子育て支援では、PFI手法による整備を進めている市南部への児童遊戯施設の建設工事等を進め、令和3年度中の供用開始を目指します。
放課後児童クラブの環境整備では、条例に定める基準に適合した施設環境整備を図るため、一定の要件に該当するクラブの運営事業委託料について、市単独で、職員数適正加算、移転加算及び地域特別加算を新たに行います。
このほか、産後育児不安の解消では、段階に応じた切れ目のない支援体制を構築するため、母子保健コーディネーターを2名増員し支援体制の強化を図ります。
次に、「地域共生社会の実現」についてです。
地域福祉の充実については、子ども・高齢者・障がい者など全ての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、支えあう「地域共生社会」の実現に向け、市の地域福祉を総合的に推進する第3次山形市地域福祉計画を策定します。
地域における包括的な支援の充実としては、身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進めるため、我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業の実施地区、地域の拠点を拡大します。
高齢福祉の充実については、公共交通網形成計画及び第8期介護保険事業計画の策定にあわせて、地域や高齢者のニーズに基づく新たな移動支援サービスを構築するための検討を行います。
このほか、要介護者の自立支援や重度化防止に資する適切なケアマネジメントが行うことができるよう、AIによりケアプランを作成し、活用するための体制構築を目指したモデル事業に取り組みます。
障がい者福祉施設の充実では、市が設置した恵光園の利用者が地域生活を継続するために、山形市社会福祉事業団が開設するグループホームに対し、新たに運営支援を行うほか、親が入院した場合など緊急時における一時的な障がい者の受け入れを行うため、新たに空床1床の確保と支援員の配置を行うことにより、地域生活支援拠点等を整備します。
次に、「創造都市の推進」についてです。
映像文化をはじめ、これまで育まれてきた多彩で豊富な文化を加味し、産業、観光及び教育の振興に活かしたまちづくりを進めるため、山形市創造都市推進協議会が開催するやまがた創造都市会議や、やまがたアーチスト・イン・レジデンス等の事業を拡充して実施します。
また、文化振興ビジョンを見直し、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定など創造都市の概念を踏まえ、（仮称）山形市文化創造都市推進条例の制定と基本計画の策定に向け、それぞれ検討を行います。
また、山形まなび館の運営を継続しながらリノベーションし、創造都市の拠点施設として再整備するため、全体工事に係る実施設計やエリアブランディング業務の委託を行うとともに、令和4年度からの本格的な活用に向け運営組織を立ち上げます。
さらに、老朽化が進み、近い将来、建替えが必要となる市民会館について、整備に向けた基本構想を策定します。
文化財保護の充実では、重要文化財「鳥居」について、適切な保存修理に向け石材強化処理実験等を行い、修理方針等を検討します。
次に、「地域経済の活性化」についてです。
中心市街地の賑わい向上については、中心市街地グランドデザインの実現に向け、山形エリアマネジメント協議会に山形市中心市街地活性化プロジェクト本部の機能を統合し、まちづくりの方針の検討や戦略プロジェクトの推進を図ります。
また、令和2年度中の完成を目指し整備を進めている七日町第5ブロック南地区の再開発事業に対し、引き続き補助を行います。
歴史・文化的資源の魅力向上による賑わいづくりでは、城下町のシンボルである霞城公園の整備や、市道霞城公園東幹線を横断する御殿堰の景観整備を行います。
中心市街地の機能性向上では、花笠まつり及び東京オリンピック・パラリンピック関連イベントの開催にあたり、新たに中心市街地賑わいイベントパワーアップ事業を実施し、イベントの雰囲気を高める装飾や告知を行い、開催に向け市全体で気運の醸成を図るとともに、来街者へのPRと賑わいの創出を行います。
企業誘致・創業支援を通じた魅力的な雇用の創出については、市内企業への就職促進による移住・定住者の確保として、引き続き、合同企業説明会や保護者向けセミナー等を開催し、地元企業の情報を発信するとともに、新たに市内の高校2年生を対象に、地元定着への動機づけを高め、地元就職につなげるためのパンフレットを作成し配布します。
企業誘致による産業の振興では、新たな産業団地整備事業について、基本計画等を踏まえ、基本設計及び地質調査を行います。
地元企業の経営支援については、地元企業の競争力を強化するため、山形市売上増進支援センターY‐bizにおいて、ITアドバイザーやビジネスコーディネーターの勤務日を増やすほか、相談スペースを拡充し、相談体制を強化します。
マーケットに対応した戦略的な農林業の振興については、農畜産物の高付加価値化や安定生産による消費拡大に向けた支援として、農事組合法人や集落営農組織等が行う水稲及び土地利用型作物用の農業機械の導入に対し、後継者がいる場合には、補助対象年齢を75歳に引き上げるとともに、水稲の航空防除を行う無人ヘリコプター2台の更新に対する補助を行います。
また、産地の収益力強化を図るため、国の制度を活用し、果樹選果機の導入を行う事業者に対し支援を行います。
さらに、販売農家の7割を占める小規模農家を支援するため、2戸以上で共同利用する水稲・園芸作物用の農業機械の購入に対し、新たに購入費の一部を補助するほか、肉用牛肥育農家の経営安定化を支援するため、屠畜料金等の一部を新たに補助します。
また、有害鳥獣による農作物被害の軽減に向け、新たに電気柵等を緊急的に導入する農業者に支援を行うほか、山形市有害鳥獣被害防止対策協議会の活動の強化を図ります。
林業の振興では、市産材の安定的供給を図るため、林業専用道王地向線の開設事業に着手します。
このほか、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村ビレッジプラザで使用された市産材を、市有施設に活用するためのデザイン作成等を行います。
次に、「山形ブランドの浸透と交流の拡大」についてです。
山形ブランドの浸透と発信については、山形ブランドの認知度向上に向けた情報発信として、経済交流を兼ねた台南市での国際トラベルフェアへの参加や首都圏での山形プロモーション推進事業等を行います。
また、ふるさと納税への取組により、特産品の周知と地場産業の振興を図ります。
ニーズに対応した観光振興については、観光拠点の整備として、道の駅（仮称）蔵王について、令和5年の供用開始を目指し、DBO手法による事業者の選定と用地取得等を進めます。
観光資源の魅力向上と情報発信では、外国人観光客の増加に対応し、さらなる誘客を図るため、観光情報誌「やまがたり」の外国語版を作成するほか、デジタルブックを新たに制作し配信します。
イベントの開催による交流人口拡大では、令和2年5月30日・31日の2日間にわたり東北絆まつりを山形市で開催し、山形の魅力を発信し、誘客による賑わいの創出を図るとともに、東北の復興に向けた元気を国内外へ発信します。
移住定着・関係人口の拡大については、移住・定着の促進を図るため、ポータルサイトの運営や移住コンシェルジュの配置により、移住希望者からの相談に応じるほか、国の支援金制度に加え、移住者住宅購入推進給付金の支給を引き続き行います。
また、関係人口の拡大に向けては、東京オリンピック・パラリンピックのレガシー活用事業として、ホストタウン交流を引き続き行うとともに、大会期間中のコミュニティライブサイトや応援村の開催、市内での聖火リレーを行います。
国際化への対応としては、海外との交流を促進するため、スワンヒル地方市との姉妹都市40周年を記念して来形する訪問団を受け入れ、市民・行政との交流を深めます。
また、台南市で開催される芸術祭に花笠踊りの派遣を行うとともに、台南市から中学硬式野球チームを受け入れるなど、観光・文化交流、スポーツ交流を図ります。
スポーツツーリズムの推進については、首都圏で開催される東京オリンピック・パラリンピック開催記念イベント等に花笠踊りを派遣し、山形の魅力発信等につなげます。
次に、「都市の活動を支える基盤整備」についてです。
都市の活力向上を図るまちづくりについては、魅力ある都市空間の形成として、都市計画マスタープランにおける拠点ネットワーク型集積都市の実現を目指し、立地適正化計画の策定に引き続き取り組みます。
景観形成の推進では、山寺地区や蔵王温泉地区について、景観重点地区の指定に向けた手続きを進めるとともに、地区独自の景観形成方針等に適合させる建物などの修景工事等に対する補助制度を創設し、景観まちづくり活動を支援するほか、防災・減災の観点を踏まえ、山寺地区の無電柱化事業に着手します。
誰もが快適に利用できる公共交通網の構築については、公共交通の現状や課題を踏まえ、きめ細やかな移動ニーズに対応できる公共交通ネットワーク網の形成を目指し、地域公共交通網形成計画の策定を行います。
利便性を高める道路網の整備については、東北中央自動車道を活用した地域経済の活性化として、山形パーキングエリアに設置するスマートインターチェンジについて、令和5年度中の供用開始を目指し整備を進めます。
魅力ある公園の整備については、民間の宅地開発にあわせて（仮称）宮町南公園を新たに整備するため用地の取得を行うとともに、西部工業団地内にある公園等の再編に向け、設計及び用地測量等を行います。
健康で快適な住環境の整備については、まちなか居住の推進として、中心市街地の空き家・空き店舗等を学生用賃貸住宅に改修するための工事費用と家賃負担軽減について、供給戸数を拡充して補助を行います。
災害に強いまちづくりに向けては、防災体制の強化として、Jアラート情報等を自動伝達するシステムについて、これまでの緊急速報メール等による伝達手段に加え、防災情報メールマガジンやフェイスブック等への自動伝達及び一斉伝達が可能となるシステムを導入します。
また、公助による備蓄品の整備を推進し、新たに乳児用液体ミルクの計画的な備蓄を進めます。
消防機能の拡充では、西消防署の高規格救急自動車や化学消防ポンプ自動車等の更新を行うとともに、消防団の班の統合などを踏まえ、車両等の整備と計画的な更新を行います。
上下水道の安定経営と災害対策強化では、施設の更新費用や運転経費等の効率化による経営基盤の強化を図るため、広域化に向けた検討を進めます。
次に、「環境保全」についてです。
低炭素・循環型社会の推進については、現在の山形市環境基本計画の計画期間が令和2年度までとなっていることから、新しい計画の策定を行います。
循環型社会の推進では、事業系一般廃棄物の減量を図るため、新たにエネルギー回収施設において搬入物検査を行い、再資源化が可能なものの混入率が高い排出事業者への訪問指導を行います。
また、上野最終処分場の埋立作業の効率化や埋立容量の増加等を図るため、第二期整備に向けた施設整備基本計画を踏まえ、環境アセスメントや基本設計等を行います。
このほか、山形広域環境事務組合において、旧半郷清掃工場の解体工事に着手するとともに、リサイクルセンターの設備長寿命化を図るため、破砕機の修繕を行います。
次に、「発展計画を推進するための共通基盤づくり」についてです。
「チャレンジできる環境の創出」については、若者が活躍できる活力あるまちづくりを行うための取組の基盤として、若者のチャレンジに対する支援を行います。
また、市民の地域活動や市民団体の取組み、市民と事業者の様々なチャレンジに対する支援を行います。
「広域連携の推進」については、連携中枢都市圏構想を推進し、近隣市町との連携を図ります。
圏域全体の経済成長のけん引として、新卒者への地元・企業情報等の共同提供や圏域特産品等の販路拡大に連携した取組を行います。
高次の都市機能の集積・強化では、広域的な公共交通網の構築に向けた検討を行う協議会を設置するほか、奥羽新幹線の整備実現に向けて取り組みます。
圏域全体の生活関連機能サービスの向上では、これまでの定住自立圏での取組に加え、地域内外の住民との交流・移住促進を図るためのポータルサイトを構築し、情報の共同発信を行うとともに、固定資産税課税客体の管理等に資する、航空写真図整備事業を連携して実施します。
また、仙山連携の推進については、仙山生活圏の交流促進として、パーソントリップ調査等のデータを活用し、移動実態に係る情報の共有化と分析を行うとともに、施策の研究を行う勉強会を開催します。
さらに、仙山圏域のビジネス交流の実態把握と今後の展望、交流促進に向けた検討を行うため、（仮称）仙山ビジネス交流意見交換会を開催します。
「協働の推進」については、市民の自主活動や地域活動への積極的な参画を促進するため、地域住民の自主的なまちづくりを支援します。
また、西山形コミュニティセンターの用地取得及び建設工事等を進め、令和3年4月の供用開始を目指します。
男女共同参画の推進については、第4次「いきいき山形男女共同参画プラン」の策定を行うとともに、社会全体で子育てを支援する機運の醸成や、女性の健康づくりに関する講座の開催等を行います。
「行財政改革の推進」については、持続的発展が可能な行政経営と発展計画2025の効果的・効率的な推進に向け、組織・人材・財源などの限られた経営資源を有効に活用するため、令和2年度に策定予定の新しい行財政改革プランに基づき、行財政改革を推進します。
以上、予算の概要を御説明いたしましたが、その他の事業等については、配布しております内示会資料を御参照ください。
以上でございます。

広報課長
それでは質問をお受けしたいと思います。幹事社の読売新聞さんお願いします。

読売新聞
2点お尋ねしたいことがあります。1点目ですが、今回の予算編成は、市長として2期目がはじまり、初めての予算編成になったかと思います。その点を踏まえ、改めて今回の予算は、どのような所に力点を置いて編成されたのか教えてください。

佐藤市長
現在、同時並行的に2期目の経営計画、山形市発展計画2025を策定しているところです。そうした中で、2025年、5年後になりますが、5年後を見据えて、それに向けて、持続的発展に向けた、5年後を見据えた投資に重点をおいているところです。具体的には、健康医療先進都市への取り組みを加速いたします。直接的な健康医療に関わるもののほかに、まちづくり等も、歩きやすいまちづくりでありますとか、すべては健康医療先進都市に繋がっているというところに向けていきたいと。また、高齢化への対応も含めて、公共交通の充実に向けた検討も加速していきたいと思っています。一方で、教育投資も積極的に行っております。学習指導要領の改正に合わせ、ICT教育、また外国語教育の充実のために、タブレット端末等をしっかりと導入するとともに、それに伴うソフト的な支援もかなり充実させていくと。また、文化創造都市に係る市民会館の建設もそうでありますが、文化創造都市の推進にかかわる部分も充実した予算になっていると考えております。
こうした意味で、未来を担う人材への投資、また一方で、高齢化も見据えた健康医療先進都市や公共交通の充実との両面で将来の持続的発展に向けた予算ということで考えております。

読売新聞
もう一点ですが、例年お尋ねしておりますが、今回の予算に名前をつけるとしたら、なんと命名されますか。

佐藤市長
今申し上げたことを一言でいえば、キーワードとしては「持続的発展予算」なのかなと。「持続的発展予算」と言わせていただきます。

広報課長
続きまして、同じく幹事社の日本経済新聞さん。

日本経済新聞
一昔前、こういった行政の予算は、行財政改革が非常に話題になったかと思います。最近はあまり話題とならなくなりましたが、山形市の人口も25万人を割りこんだり、これから20年先、30年先、公共施設をどう維持するかが問題になるかと思います。これから市民会館の整備検討事業にも予算がついていますが、先般12月のスケート場の老朽化などもあり、例えば公共施設の再編など、今後は市民の方にも我慢してもらう必要もあるかと思います。そういった点で、この予算は、実際にこういう事業をやめたとか、苦労している点があるのでしょうか。また、この市民会館の建設にからみ、公共事業の再編の必要性についてどのように考えてらっしゃるのか。県の総合芸術文化施設ができたばかりでもありますので、その辺も含めて回答願います。

佐藤市長
昨年度予算、また今年度予算もそうなのですが、市有施設の長寿命化にはかなり重点的に予算を配分しております。これは、国が認める有利な起債もあるということで、この機に総ざらいをして、できる限り長く使っていくといくことで、取り組んでいきたいと思います。そうした中で、この度、市民会館の建設が新たにでてきたわけですが、他の施設も老朽化が進んでいる状況ですので、当然ながら、財政の状況や施設の状況をみながら、あるいは利用者の意見も聞きながら、一つずつ取り組んでいきたいと思います。今のところ、総務省が示す財政の健全性を示す指標も、ずっと横ばいできておりますので、その中で、ふるさと納税など、様々な税収増への取組みをしながら、ここまでやってまいりましたけれども、そうした予算を獲得する努力もしながら、市有施設を維持していく、或いは更新をしていく、そのための努力を続けていきたいと考えております。

日本経済新聞
市民会館の建設にからみ、将来的にスクラップ＆ビルドをするような考えはありますか。例えば、市民会館を建て替える代わりに、こういうものは減らしていきましょうなど。全体の再配置にむけて。

佐藤市長
今あるものについて、何かをスクラップしようという予定はありません。

日本経済新聞
市民にとっては、作ってもらえるのは誰もが喜ぶことなのでしょうが、30年後、財政はどうなるんだということは過去にも繰り返されたことだと思います。今のところ、そういう指標は問題ないという認識でよろしいでしょうか。

佐藤市長
当然、財政の健全性にも留意しながら進めてまいりたいと考えております。

広報課長
同じく幹事社のTUYさん。

TUY
創造都市の推進で、市民会館の整備事業についてお伺いします。これは、今年、1700万円の予算が計上されていますが、来年度この1700万を使ってどういう事業を進めていかれるのでしょうか。

佐藤市長
来年度は基本構想の策定を行いたいと考えております。場所につきましては、既に報道にもありますとおり、山形県と連携しながら、県民会館跡地での建設を目指していくというわけであります。中身についても非常に大切でありますので、どのような規模がよいのか、或いは利用者にとってどういう施設であれば利用しやすいのか、どこにニーズがあるのかといったところをしっかりと話を聞きながら基本構想の策定をしていくというのが、来年度になるかと思います。

TUY
山形市として、期間などの建設の目途はたっているのでしょうか。

佐藤市長
具体的にいつオープンとは申し上げられませんが、この基本構想の策定の中で徐々に明らかになっていくと思います。

広報課長
幹事社以外の皆様からいかがでしょうか。では朝日新聞さん。

朝日新聞
今の質問に関連してお伺いします。市民会議を今の旧県民会館跡地に建てることを目指しているという事でしたが、その場所に市民会館を建築するという狙いはなんでしょうか。

佐藤市長
45年経過して、現在の市民会館もかなりの老朽化が進んできたということで検討はしておりました。そうした中で県民会館の場所は市民の皆様にとっても、その場所にそうしたホールがあるということは非常に慣れておりますし、親しみもあるということもございます。また、中心市街地の活性化という意味におきましても、1つの集客の核になるような施設になりますので、引き続き七日町の活性化の為にも望ましいのではないかと思います。地元の商店街様からも「ぜひ、あの場所に市民会館を」という要望も最初からございました。そうした様々な要素を考えまして、あの場所に定めたということでございます。

朝日新聞
現在市民会館がある場所はどうなるのでしょうか。

佐藤市長
その場所については未定でありまして、これからの検討となっております。

朝日新聞
現在、大沼が破綻したばかりで中心街の賑わい維持という意味ではまさにスピードが求められると思います。新年度の予算でも様々なメニューがあるようですが、この予算によってどのような中心街にもっていくことができるとお考えでしょうか。

佐藤市長
中心市街地の活性化については、来年度の予算にもかなり盛り込まれております。基本的には中心地のグランドデザインの方向性をさらに推し進めていく中で、この様々な事業を進めていきたいと思います。例えば、今年度から始まっております、大学と組んで実施している新しい学生寮プロジェクトでありますとか、あるいはまなび館を創造都市の拠点にしていこうという事業でありますとか、これまでの出店サポートのような商業活性化に加えて、様々な要素を複合的に中心市街地に導入していくということを意識していきたいと思いますし、その際にはグランドデザインの方向性やゾーニングを踏まえて行っていくという事になろうかと思います。エリアマネジメント協議会をはじめ、そうした枠組みを有効活用して民間事業者の皆様とともに進めて参りたいと思います。

朝日新聞
大沼の破産を受けて、今回特に重点を置いた項目はありますでしょうか。

佐藤市長
大沼デパートの破産によりまして、様々な対策を既に行っているところであります。県と連携して「山形市暮らし安心資金貸付事業」を実施するなど既に動いているものもございますので、今後の支援につきましては、この予算の中に入っております、事業者向けの制度融資、あるいはY－bizによる支援、あるいは「安定雇用スキルアップ給付金」、また「中心市街地新規出店サポート事業」など、こうした予算の中で大沼デパートの関連による様々な部分への支援をしていきたいと考えております。

朝日新聞
人口の話になりますが、先ほど25万人を割ったという話がありましたが、30万人を目標に掲げてきたと思いますが、その目標はこの新しい発展計画を現在作っていますけれども、どのように進めていくお考えでしょうか。

佐藤市長
それについては、この発展計画の中で具体的に示していきたいと思いますが、引き続き、30万人という目標を掲げながら、その目標に向けて最大限努力をしていくということで取り組んでいきたいと思います。

朝日新聞
そうなりますと、人口増加という険しい道のりになると思いますが、今回の予算の中でどのようにして人口増加に転じていくのかという部分では、どのようなところが反映されているのでしょうか。

佐藤市長
人口につきましては、全国的な人口減少、少子化や、東京一極集中という強固な構造が既にございまして、各地方自治体はそれに向けて必死に努力をしているところでございますが、そういう意味では、市政の全ての部分で総合的な魅力を向上させていくということに尽きるのではないかと考えております。とりわけ、地方の中核都市である山形市においては、これひとつ伸びればそれでいいということではないと思います。そうした意味で、今回の予算は、どの分野においてもほぼ増額という積極的な予算になっておりまして、そうした中で、この山形の力を活かした取り組みを進めて、それぞれの魅力を高めることで最終的には人口の増につなげていきたいという思いで取り組んでいるところです。

朝日新聞
関連して、具体的な政策の話になりますと、子どもの医療費無償化というのは他の自治体でも18歳までということが流れとしては進んでいますが、山形市は義務教育終了までとしているわけですが、その点に関してもちろん検討されているかとは思いますが、どのようなお考えでしょうか。

佐藤市長
子どもの医療費無償化につきましては、なるべく無償の範囲は広い方が良いですし、誰にとっても望ましいと思いますけれども、そうした中、予算というものがある中で、どのように有効に活用するかということかと思います。例えば、子どもさんのことで申し上げれば、この度のICT教育ですとか、外国語教育に対して、これはおそらく他の自治体と比べても県内でトップクラスの充実した支援を行っているということでありますし、そうした総合的な部分で見て頂ければと思います。当然ですが、全体の税収を増やして、各種取り組みをすべての項目において上げていくという事を基本的に目指しているところでありますが、その中での優先順位付けといいますか、配分がこうなったとご理解頂ければと思います。

朝日新聞
あともう一点、待機児童対策で1歳児向けの支援がありましたが、これによって待機児童をゼロにすることができるとお考えでしょうか。

佐藤市長
先ほどご指摘のあった予算に加えて、様々な形で待機児童解消対策に努めて、やはりゼロを目指していきたいと考えております。これによって民間保育園のどのような協力が得られるかということなどもございますので、現在は1歳児の枠が非常に足りていない状況ですので、皆様と引き続きコミュニケーションをとりながら、1歳児の枠をどのように増やしていくかということを努力していきたいと思います。

朝日新聞
具体的な次年度の待機児童ゼロにという見通しはありますか？

佐藤市長
現時点での見通しというのは明確には無い状態です。

朝日新聞
最後になりますが、水道の件について、広域化に向けた検討ということがありますが、どのような背景があって、どのような内容なのでしょうか。

佐藤市長
これは全国的に課題になっていることで、先ほどもご質問にございましたインフラの老朽化ですとか、あるいは人口減少に対応してコストが様々なところで上がってくるのではないかということなどが背景にあって、全国で議論が行われているところであります。宮城県などは民営化という方向を目指しているわけですが、山形市としては、まずは広域化を進める事でそうした課題に取り組んでいきたいと考えております。そういった文脈の中での検討になります。

朝日新聞
広域化の範囲というのは決まっておりますでしょうか。

佐藤市長
それも含めてこれから検討してまいります。水道というのは必ずしも1つの自治体で1つの水道ということではなくて、お互いに繋がっていたり、どこから水をとるか、どこの浄水場を使うかということが複雑に絡み合っておりますので、どこをどういう形にすればよりコストが削減できるかということを検討するということです。これはある程度の時間を要すると思います。

広報課長
他の皆様からいかがでしょうか。

産経新聞
旧県民会館を新しく市民会館にするということですが、県に申し入れはしたのでしょうか。

佐藤市長
はい。これは県と事務的に話し合いをしている状況です。

産経新聞
いつごろからでしょうか。

佐藤市長
それは後程、担当の課から申し上げます。

産経新聞
どこの課でしょうか。

佐藤市長
文化振興課です。

産経新聞
今年になってからですか。昨年から？

佐藤市長
話自体は昨年から始めていたとは思います。申し訳ありませんが、正確に申し上げたいので、後ほどお答え致します。

産経新聞
市長ではなく事務方がされているということでしょうか。

佐藤市長
もちろん私が指示をして、事務的に調整を始めたところです。

産経新聞
知事に対してはまだ申し込まれていないということでしょうか。

佐藤市長
知事ももちろん承知されております。記者会見でも「山形市の意見を聞いて進めていきたい」と仰られておりました。

産経新聞
知事ははっきりとはおっしゃらなかったので。

佐藤市長
すみませんがよくわかりません。

広報課長
山形新聞さん。

山形新聞
先ほど、ICT教育の推進でタブレット端末を導入されるということでしたが、市長はそのタブレット端末を大量に導入することで、どのような政策を展開していくのか、全体的なイメージがありましたら教えていただけますでしょうか。

佐藤市長
これからこの21世紀を生きていく、あるいはこのグローバル社会を生きていくという中で、ICTというものは切っても切り離せないものですし、子供たちが成人するころにはもっともっと先に進んでいるわけでありまして、そうした中でいつまでも紙と鉛筆だけではなかなか対応できないのかなと思っております。山形市におきましては、なるべくしっかりと充実させて、端末だけ配ってもそれに伴う教育が追いつかないのでは意味がありませんので、教育をサポートする部分も合わせて充実したということであります。やはり県庁所在地ということもありますし、ここで遅れをとってはいけないという思いでおります。これも初年度からうまくいくというわけではなく、試行錯誤は必要になると思いますので、そのための支援の予算だと思っております。

山形新聞
もう1つ関連してなのですが、今年度の補正分と、来年度分の予算を計上した部分で合わせていくらぐらいの金額を計上することになるのかということと、それによって何人に1台ぐらいの配分になるのかを教えてください。

佐藤市長
財政部長からお答えします。

財政部長
金額のほうは、国の今回の補正予算、経済対策の中でGIGAスクール構想というものがございます。その中で、タブレット端末部分については約45,000円の補助金を想定しているようですので、そこに見合ったような形で国の補助の範囲内での、タブレット端末の購入なりリースなりの考えでおります。台数につきましては、当初予算分につきましては、山形市では小学校1年生から6年生までの3クラスに1クラス分、3人に1人という言い方になりますが、合わせて4,199台を予定しております。こちらの内示会の資料の20ページにも記載しておりますけれども、国のGIGAスクール構想に補正予算として対応した部分としては、小学校5、6年と中学校1年生合わせて4,104台を予定しております。

山形新聞
全国的に導入が進んできて、ハード面を先行投資することによってメンテナンス費用を懸念する声が上がっているようですけれども、市長は今後どのように手を打たれていくのかをお聞かせください。

佐藤市長
その件につきましては、私も同様の懸念を持っております。国が主導して「1人1台」ということを提唱して進めているわけでありますので、維持についても、メンテナンスあるいは更新等についても国もその部分は責任を負うべきだと思っております。全国市長会を通じてしっかりと政府と話し合いも行われたそうですが、引き続き取り組んでいくと考えております。

広報課長
それでは河北新報さんお願いします。

河北新報
市民会館整備検討事業の件なのですが、これから基本構想を策定していくということなのですが、現存する県民会館の建物を活用するという可能性はあるのでしょうか。

佐藤市長
現行の県民会館については、すでに老朽化が進んでいるということで、この度閉館となったわけでございますので、やはり新しいものを建てるという方向で県と話し合い、検討して参りたいと思います。

河北新報
リノベーションですとか長寿命化という話もありますが、現存の建物は厳しいということでしょうか。

佐藤市長
はい。そう思っております。

広報課長
それでは他の皆様いかがでしょうか。それでは毎日新聞さんお願いします。

毎日新聞
先ほどのタブレットの件で、県内でもおそらくトップクラスというような言及があったと思いますが、具体的に他の市町村と比べてどのくらいトップクラスと言えるのか教えてください。

佐藤市長
既に他の市町は内示が行われたところもあると思いますが、具体的にはそちらの市町と比べて頂ければと思います。今まで伝え聞くところでは、山形市はその中で進んでいると思っております。

毎日新聞
普及率と台数のどちらでしょうか。

佐藤市長
何人に1台かについてです。

毎日新聞
七日町などの中心市街地の御殿堰の再開発ですとか、工事が進んでいると思いますが、今回新規で（市道霞城公園東幹線御殿堰景観整備事業が）入っておりまして、市長としては事業の完成した部分、今後の事業による変貌ですとか、どういうものを狙って新規として触れられたのか教えてください。

佐藤市長
御殿堰については、江戸時代から続く山形五堰、これは山形のシンボルの1つでありますので、これをもっともっと活かしていきたいということは以前から考えておりましたし、そうした想いは中心市街地のグランドデザインにも盛り込まれておりまして、この御殿堰をこれからより活用して、御殿堰沿いを魅力のある、歩いて楽しい空間にしていこうと考えております。そうした中で、御殿堰沿いについては民間の土地もたくさんございますし、公共の土地もございます。ですので、いっぺんに白地に絵を描くようにはいきませんので、できるところからこの御殿堰沿いを街並みの景観に繋げていく、あるいは再開発のきっかけなどの様々なきっかけを使って、これからも御殿堰を1つの街の魅力に繋げられるよう取り組んでいきたいと思いますし、この度の予算もその一環と考えて頂ければと思います。

毎日新聞
中心市街地の歩行者空間創出事業というものがありますけれども、そちらとの関連性というのも含まれているのでしょうか。七日町の整備というところとも含めていかがでしょうか。

佐藤市長
中心市街地歩行者空間創出事業というのは、現在の道路をもっと有効活用できないかということで検討を行うというものであります。例えば、山形には今までなかったのですが、道にイスとテーブルを出してカフェが張り出しているような形でありますとか、そうしたところを山形の街中でできるところはないかというような事なども含めて検討していくというものであります。ですので、そうしたところと御殿堰とが接する部分がうまく重なるかなど、そのような検討を合わせて行われるようになると思います。

毎日新聞
ターゲットとしては観光客あるいは移住を考えていただくためなのか、どちらが重点的に行われるのでしょうか。

佐藤市長
どちらが重点的ということはなくて、当然そうなれば住んでいる方でも観光などで来る方でも、どちらにとっても非常に快適で楽しい空間になると思いますし、またこれからの健康という意味においても、歩きたくなる街にすることで自然に歩く歩数も増えるというような、そうした様々な意味で相乗効果があると思っております。

広報課長
その他ございますでしょうか。

朝日新聞
収入の件で、ふるさと納税は寄付金が15億3百万円を計上しておりますが、これは今年度並みということでしょうか。

佐藤市長
今年度も予算上は15億円を見ております。これは今年度と来年度も一緒ですが、実績としては現時点で、今年度30億円に近づいてきている状況です。山形市は今のところ右肩上がりで増えておりますけれども、他の自治体をみると上がったり下がったりということもございますし、総務省が様々な形で規制をかけたり、制度としてまだ完全に安定したとは言えないという中で、まずは最低でも15億を目指していこうという意味で、その数字を掲げているということになります。

日本経済新聞
先ほどの市民会館の件で、端的に言いまして、県の施設ができたということで使わないのではないかという素朴な疑問も感じるのですが、やはりもう1つ新しい施設ができることは市長としては必要であると、もったいないというわけではないというお考えなのでしょうか。

佐藤市長
はい。現時点でも、市民会館も旧県民会館もかなり利用されています。これが例えば、既存の市民会館がガラガラであれば無くすということもあり得たわけですが、かなりの利用があるということで、市民会館はどちらかというと市民団体の皆様が行われる演劇でありますとか、非常に市民に身近な部分での公演内容が多いです。そうしたところも考えまして、やはり役割分担をしっかり行って、引き続きそうしたものが必要であろうという考え方ですし、席数も新県民会館が2,000、山形テルサが700、800ですので、その中間のどこかで適度な席数のホールというニーズが間違いなくありますので、そこがどこかということを見極めながら、引き続き利用されるものを整備していきたいという考えであります。

日本経済新聞
シベールアリーナも深刻な状況でございますが、それはまた別の問題ということでしょうか。

佐藤市長
そうした問題もございますが、市民会館の利用だけ見ればかなりの利用でございますので、そのようなニーズに応えていきたいと思います。

産経新聞
今のお答えに関連いたしまして、市長が主導されている中心市街地の活性化がございますが、それにおいて市民会館を立て直すことが必要だというお考えが強いのでしょうか。

佐藤市長
もともと文化振興において市民会館は必要な役割を果たしておりますので、その建物がかなりの老朽化が進んでいるということで、建て替えということ自体がもともとの課題でありました。そうした中で、県民会館が移転するというタイミングとなりましたので、ここがいい機会だと考えて、もともとの課題を解決していくということです。

産経新聞
中心市街地の活性化ということは関連がないのでしょうか。

佐藤市長
もちろんその要素も当然あります。

広報課長
それでは以上で本日の記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

※産経新聞社からの質問への回答について、下記により報道各社へ回答いたしました。

＜質問＞
旧県民会館を新しく市民会館にするという件について、県と具体的な打合せはいつごろから開始したのか。
＜回答＞
今年に入ってから、山形市と山形県の担当課（文化等）による実務レベルでの打ち合わせを開始しました。今後、具体的なスケジュール等の実務的な検討を進めてまいります。