市長臨時記者会見（新型コロナウイルス感染症関連）令和2年4月14日

出席者

市長、総務部長、健康医療部長、保健医療監、総務部長、財政部長、企画調整部長、環境部長、福祉推進部長、商工観光部長、農林部長、まちづくり政策部長、健康増進課精神保健・感染症対策室長

内容

発表事項

• 新型コロナウイルス感染症の発生について(3例目)
• 山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第一弾)について
• 妊婦の方へのマスク配布について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 3.3MB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

佐藤市長
本日、山形県から発表されましたとおり、山形市で3例目となる、新型コロナウイルス感染症の感染者が1名確認されました。市内1例目及び2例目の関連事例となっております。
感染者の方は、山形市在住の20代女性の方で、市内1例目及び2例目と同じクラブエースの従業員です。
4月12日に発熱、倦怠感、嗅覚異常などの症状があり、4月13日、山形市の新型コロナ受診相談センターに相談があり、受診を誘導し、同日、新型コロナ感染症外来を受診しました。画像検査において、肺炎の所見が認められたため、感染症指定医療機関に紹介し、入院となりました。県衛生研究所でのPCR検査の結果、本日、陽性が確認されました。
現在、状態は落ち着いております。
この方の行動歴でありますが、現在調査中です。
山形市保健所におきまして、現在、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を実施しております。
1例目及び2例目の方の症状などを考慮し、3月16日以降にクラブエースを利用された方につきましては、症状の有無にかかわらず、山形市保健所へご連絡下さいますようお願いいたします。
市民の皆様におかれましては、引き続き冷静な行動に努めていただくとともに、手洗い、咳エチケット等の感染予防対策と「三つの密」を避けることを徹底してください。また、感染拡大防止のため、当面の間、県外との不要不急の往来はお控えください。
市民の皆様おひとりおひとりの感染予防対策の実施が極めて重要であります。徹底した対策に努めていただくようお願いいたします。
そしてもうひとつ、くれぐれも感染された方やそのご家族、医療従事者など関係者に対する差別や偏見、いじめなどがないよう、良識ある行動をとっていただきますようお願いいたします。
引き続き、県や関係機関と連携を密にし、正確かつ速やかな情報提供に努め、感染拡大の防止と市民の皆様の不安解消に向け、全力で取り組んでまいります。
続きまして、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策の第1弾を発表させていただきます。
これは、市民の皆様の生活基盤や企業に対する山形市独自の支援を中心にまとめたものです。
国の緊急事態宣言や全国的な自粛傾向の中、地域経済の疲弊は日増しに進むことが予測されます。山形市におきましても、飲食店や旅館等をはじめ、売り上げの大幅な減少が起きている状況です。こうした中、多くの市民の皆様は、感染の拡大への心配はもちろんのこと、経済活動の停滞による生活基盤への打撃などにも、大きな不安を感じながら日々お過ごしのことと思います。
このような状況を踏まえて、国は緊急経済対策を策定し、大規模な補正予算を組む予定であり、山形市におきましても4月中に議会を招集し、これに対応した補正予算を編成する予定で準備を進めております。
本日はこれとは別に、「市独自でやれることはすぐにやる」という考えのもと、市民や事業者の皆様に対する負担軽減や雇用・経済対策などについて、山形市として速やかに実施できる部分について対策をとりまとめました。これらの施策について、すでに実施が始まっているものも含めご報告させていただきますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染拡大による雇用や資金繰り不安への対応についてです。
雇用対策として、市内企業による雇用調整助成金申請に対する支援事業を実施いたします。企業活動の縮小に伴い従業員の一時帰休などが実施された場合、従業員に支払う休業手当のうち多くの割合を国が補助する制度として「雇用調整助成金」があります。
この度の新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国において支援の拡充や対象の拡大が行われ、中小企業であれば休業手当の9割が補助されるなど、雇用を維持していく上で極めて有効な制度となっております。しかしながら、その申請手続きが非常に複雑で手間がかかり、申請を断念する事業者も多いと伺っております。
そこで、市内企業が、雇用調整助成金の申請代行を行うことができる資格者であり、当該実務に精通している社会保険労務士に、助成金の申請代行を依頼した場合の経費を山形市で補助します。自力では申請が難しい企業においても、市の補助制度をご利用いただき、専門家の力を借りながら積極的な雇用調整助成金の申請を行っていただきたいと思います。
また事業者の皆様の資金繰り対策として、地域経済変動対策資金利子補給事業を実施いたします。新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている中小企業への資金繰り支援のひとつである山形県の資金融資制度「地域経済変動対策資金」につきまして、今年8月31日までの期間、特に売上げの減少が著しい事業者に対し、金融機関と県に加えて山形市が利子を補給することにより、無利子で融資を受けられるよう支援いたします。
加えて、山形市では、経営の安定に支障が生じている中小企業の皆様を支援するため、保証料がゼロになるセーフティネット保証の認定を行っております。お困りの事業者の皆様は、取引のある金融機関へご相談ください。
各種融資制度等についてはこの他にも多くのものがあり、実施主体や条件、制度内容が異なっています。そこで、これらも含め、市民や事業者の皆様の様々な困りごとに対して、支援内容や問い合わせ先を分かりやすくまとめた資料を作成いたしました。いつでも確認していただけるようホームページ等で公開するとともに、内容に変更等が生じた場合には、その都度更新し、常に最新の情報を提供できるようにしてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店など、売上が大幅に減少している事業者に向けた各種支援策を実施いたします。
一つ目が、飲食事業者向けの家賃補助事業です。店舗を賃借して営業している飲食事業者で個人事業主、小規模事業者のうち、一定程度以上売り上げが減少し、かつ1ヶ月以上休業した事業者に対し、固定費の負担軽減を図るため、店舗の賃料について、上限30万円、最大3か月分の助成を行います。
また、飲食店や旅館業などの店舗は、大幅に売り上げが減少している一方、ごみ処理にかかる費用は月々定額で廃棄物処理企業と契約しているケースが多く、その費用捻出が困難な状況となっております。そこで、レストランや食堂、ホテル、旅館などに対し、緊急対策として、事業系ごみの処理費用を補助する支援も併せて行います。
二つ目が新たな販売方法の導入への支援です。現在、山形市内において、店舗への集客によるクラスター形成を防ぐため、テイクアウトや宅配サービス、ネット注文等の新たな販売方法を導入する企業が出てきております。システム構築費や広報費など、それに係る経費について助成を行います。
三つ目が、テイクアウト・宅配サービス実施事業者の広報です。テイクアウトや宅配サービスを行っている飲食店について、ホームページ等を活用しPRを行うとともに、チラシを作成してフリーペーパーに織り込むほか、情報誌での特集なども予定しております。加えて、これらの情報について、ボランティア有志で運営されている「山形テイクアウト」や「山形エリアマネジメント協議会」がテイクアウト等の情報発信を行っているSNSを活用し広く周知してまいります。
また、四つ目として、山形市のお宝紹介サイト「タカラの山がた」を活用し、テイクアウト等に関する情報発信を行うとともに、感染防止に関する動画の配信なども行ってまいります。
五つ目が、ふるさと納税制度を活用した支援です。ふるさと納税のサイトにおいて、経営に影響を受けている事業者の返礼品の特集や、山形交響楽団のCDや枕等の自宅に居ながらも楽しめる「ステイホーム推進返礼品」を「気分は山形旅行　お家で味わう山形市」として特集し掲載してまいります。経営に影響を受けている事業者の返礼品の特集については、今週中に開始する予定であり、ステイホーム推進返礼品の特集については4月10日より開始しています。
その他の経済対策としまして、公共工事等におきましては、資材等の確保状況なども見ながら、速やかな発注に努めてまいります。また、市内景気の下支えに資するため、早期購入が可能な物品等につきましては、速やかな発注を図るととともに、各種団体への運営費補助金や各種施設の指定管理料などにつきましても、支払い時期の前倒し等を行ってまいります。
次に、市税や保険料等の猶予についてです。
市税等に関する市民の皆様への負担軽減策として、市税や介護保険料の徴収猶予を実施いたします。市税につきましては、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった場合、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する全ての市税を対象に、1年間、徴収猶予を行い延滞金も免除いたします。
介護保険料につきましても、収入に相当の減収があった場合、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期が到来する第一号被保険者の介護保険料を対象に、6ヶ月以内の期間に限り徴収猶予を行います。
また、事業者の皆様の負担軽減にも取り組みます。法人市民税については、業績の悪化により、確定税額が令和元年度中に予定納税した額を下回った場合には、その差額分を速やかに還付するとともに、事業などに係る収入に相当の減少があった場合には、1年間、徴収猶予を行い延滞金も免除いたします。加えて、公設地方卸売市場による市民への生鮮食料品の安定供給を継続させるため、卸売市場内事業者に賦課される使用料等について、令和2年4月分及び5月分に関し、2か月間の支払猶予を行います。
次に、妊婦の皆様へのマスクの配布についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がみられる中、マスクの入手が困難な状況をふまえ、一層厳密な感染予防を図る必要がある妊婦の方の感染予防対策として、希望する妊婦の方へマスク配布を行います。
山形市には現在妊娠届出済等の妊婦の方が約1200名いらっしゃいますが、妊婦の方は特に体調管理を万全にする必要があり、一層厳密な感染予防を図る必要があります。そのため、お一人あたり5枚の不織布マスクをお配りします。
マスクは、市内各公民館、コミュニティセンターに用意いたしますので、母子健康手帳をご持参ください。お越しいただく方はご家族など代理人の方でも大丈夫です。また、これから妊娠届出をされる方は母子健康手帳交付時に、母子保健課の窓口でマスクをお渡しいたします。
4月末までの配布開始を目指し、取り急ぎ準備を進めております。確定次第、市公式ホームページ、Facebook、LINE等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
本日発表させていただく対策は以上となりますが、市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、こうした施策も大いに活用いただき、お役立ていただければ幸いです。今後も、市民の皆様、事業者の皆様に寄り添いながら、国の補正予算関連も含めた第二弾のさらなる対策を検討・実施してまいります。

健康医療部長
ここで、4月12日に調査中としておりました、2例目の方の濃厚接触者については、現時点で12名となっておりますことをご報告いたします。ご家族を含めPCR検査を行い、本日発表した3例目の方1名が陽性という結果になりました。

読売新聞
3例目の感染者の方について、4月8日以前の行動歴はどうなっていますか。

健康医療部長
4月8日までクラブエースにて勤務しております。また、県外、海外への渡航はないようですが、その他は現在確認中です。

読売新聞
1例目と2例目の方と、重複した日はありましたか。

保健所長
1例目の方とは4月3日、4日に、2例目の方とは3月31日、4月1日、2日、3日に勤務日が重複しております。

読売新聞
3例目の方は、遡って考えると、クラブエースではいつから勤務されていましたか。

保健所長
3月17日まで、遡って勤務歴を確認しております。

読売新聞
飲食店支援について、今回打ち出した飲食店への支援策は、全てが市独自のものと捉えてよいですか。

商工観光部長
飲食店支援は、全て市独自の取り組みです。

朝日新聞
1～3例目の皆さんの感染源、感染経路はどこかというのはわかっていますか。また、クラブエースの従業員数はわかっていますか。そして、クラスターとなる懸念はありませんか。

保健所長
クラスターの定義はありませんが、国の指針では5名とされていますので、今後の状況によって感染者が増加した場合には、クラスターとなり得ると思われます。
3例目の方は、可能性としては、1例目又は2例目の方から感染したということがあり得ます。また、潜伏期間から考えますと、3月29日付近にクラブエースを訪れたお客様から感染した可能性もあると思われます。体質によって潜伏期間が長短することもありますので、同じ時期にかかっていることも考えられますが、詳細が判明しておりませんので、調査中です。
従業員数については、クラブエースから情報を得られていないため、判明していません。今後も確認を進めます。

朝日新聞
12日の会見で、この飲食店では1例目、2例目の方以外は体調不良を訴えている方はいないとのことでした。今日の結果と符合しないように思うのですが、いかがでしょうか。

保健所長
クラブエースから聞き取った従業員の中には、この方が含まれていませんでした。その後調査を進めた中で、この3例目の方がいらっしゃることがわかったためです。

NHK
3例目の感染者の方について、4月12日にあった嗅覚異常とは、においがしないというものですか。

保健所長
におい自体を感じないということではなく、いつもとは違うにおいに感じるというものです。この場合は、嗅覚消失ではなく、嗅覚異常ということになります。

NHK
4月12日は自宅待機されていましたか。

保健所長
4月12日は自宅待機されていました。

NHK
4月9日からずっと自宅待機だったのか教えてください。

健康医療部長
4月10日、13日も自宅待機されていました。それ以外の日については、外出されたとのことです。

NHK
4月14日にPCR検査の結果が出たということですが、検査をしたのは4月13日ですか。

保健所長
そうです。

共同通信
3例目の方について、業務は接客で、1例目及び2例目の方の同僚ということですか。

保健所長
そのとおりです。

共同通信
3月16日以降のクラブエース利用者に市保健所へ連絡するよう呼びかけているのは、どういった理由ですか。

保健所長
潜伏期間を最大限に考えて、感染した可能性がある方を探すためです。

共同通信
何の日から潜伏期間を遡っているのですか。

保健所長
1例目の方が症状を来たした日から遡っています。

共同通信
クラブエース利用者の特定は難しいですか。

保健所長
現在調査中です。

共同通信
妊婦の皆さん1,200名に一人当たり5枚のマスクを配布するとのことですが、必要分とされる6,000枚を準備して配布するということですか。

佐藤市長
一人当たり5枚を用意して、配布を行います。

共同通信
景気の低迷により、他県の自治体においては金銭の一律給付を行うところもありますが、山形市で行う考えはありませんか。

佐藤市長
現金の一律給付は予定していません。緊急対策の第2弾については、国の補正予算に対応した中で、いろいろな支援の可能性を探っていきたいと思います。今回の緊急対策第1弾は、飲食店など一番困っているところに届けたいという思いが強く、今後もそうした方向で施策を検討していきます。

TUY
3例目の感染症の方については、2例目の方の濃厚接触者を調べた中で、発症がわかったとのことですが、この方の家族や、その検査予定などについては教えていただきたいです。

保健所長
家族構成は、ご本人の同意がなく、公表できません。

TUY
3例目の方にかかわる調査対象者の人数はわかっていますか。

健康医療部長
調査対象者は現在調査中で、人数は把握できていません。

TUY
妊婦の方へのマスク配布については、家族などの代理での受け取りは可能ですか。

佐藤市長
代理での受け取りは可能です。

朝日新聞
妊婦の方へのマスク配布について、一人当たり5枚という枚数の根拠を教えてください。

佐藤市長
4月中の利用枚数として考えています。今後、マスクの入手できるかどうかなどの兼ね合いで、更に検討していきたいと思います。

読売新聞
新型コロナウイルス感染症関連について、山形市において経済対策を打ち出されております。一方で県では県境において検温するという施策について、市町村に協力を求めていきたいとしていますが、山形市としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

佐藤市長
具体的内容についてまだ伺っていない状況です。いろいろな課題もあるかと思いますが、内容を見て、判断したいと思います。

山形新聞
3例目の方がPCR検査をしたのはいつですか。

保健所長
4月13日です。

山形新聞
濃厚接触者について、1～3例目の方で重複していると思いますが、トータルとして濃厚接触者又は調査対象者は何人で、陰性が確認された方は何人か、検査していない人が何人か教えてください。

保健所長
現時点で、クラブエース関連は10名で、そのうち陽性が3名です。その他の濃厚接触者は調査中です。

山形新聞
濃厚接触者は13人と聞いたかと思いますが。

保健所長
1例目の方についてであれば、家族を含めると、13人となります。

山形新聞
検査の対象となる者は何人で、検査した人は何人で、そのうち陰性は何人か、結果がわからない方は何人ということになりますか。

保健所長
重複しておりますが、1例目の方の濃厚接触者は17名、2例目では重複も含め11名で、トータルは22名です。3例目の方は、今のところ本人しか入っておりません。そのうち、陰性が19名、陽性が3名です。

山形新聞
1～3例目の方たちは同じ職場であり、同じタイミングで勤務し、「3密」の状態にあったことはありましたか。

健康医療部長
4月3日は勤務が重複しております。

保健所長
職場は3密に該当するような場所であると伺っております。3月31日以前は3名の勤務が重複することが多かったということで、その際にお客さんから感染した可能性も含め調査しております。

山形新聞
本日午前中にいただいた検査件数等について、10件のうち9件が陰性とのことです。昨日の13件から18件に増えているということなので、クラブエース関連はこのうち5件ということでよろしいですか。

健康医療部長
公表については、検査の総数のみとし、内訳については控えさせていただいております。

NHK
3例目の方は肺炎と診断されていますが、状態としては落ち着いているということなのですか。

保健所長
発熱等はありますが、呼吸器症状はなく落ち着いております。肺炎の診断もありますので、状態としては、軽症、中等度、重症、重篤のうち、中等度になります。

NHK
4月13日のセンターへの相談は、電話相談ということですか。

保健所長
そうです。

NHK
今回の経済対策の総額規模を教えてください。

佐藤市長
総額で1億2000万円でございます。当面の支出は予備費で対応し、それ以上の部分は4月に開催依頼をしている臨時議会において、予算を計上して、予算化していく予定です。

NHK
今回の経済対策の事業のうち飲食店支援について、既に実施しているものとそうでないものを教えてください。

商工観光部長
一部実施しているものもございます。金融関係については、無利子融資制度を、県と協調して実施しております。また、雇用調整助成金に係る支援はこれからです。

NHK
ふるさと納税の返礼品について、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者の特集を掲載するというのは、今週のいつから開始しますか。

商工観光部長
今週末を目途に実施したいと考えております。