個人市民税・県民税の主な改正内容(令和9年度)

ページ番号1019790  更新日 令和8年11月5日

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令和9年度より適用

 以下の改正は、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。

給与所得控除の見直し

 給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が220万円以下の方

控除額

給与等の収入金額

改正前の給与所得控除額

改正後

引き上げ額

190万円以下

65万円

74万円

9万円

190万円超~220万円以下

給与等の収入金額×30%+8万円

9万円~0万円

220万円超~360万円以下

改正なし 0万円

360万円超~660万円以下

給与等の収入金額×20%+44万円

660万円超~850万円以下

給与等の収入金額×10%+110万円

850万円超

195万円(上限)

 給与等の収入金額とは、社会保険料などが差し引かれる前の額になります。いわゆる手取り額ではありません。

 なお、給与等の収入金額が660万円未満である場合には、実際の給与所得の金額は所得税法別表5の表によって求めた金額となります。

家内労働者等の必要経費の特例

 給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の特例に係る要件も引き上げられました。

所得要件

改正前

改正後

家内労働者等の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額

65万円

69万円

※家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人(ポスティング、シルバー人材センターなど)をいいます。

各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ

 各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

各種扶養控除

控除の種類

所得要件

改正前

改正後

配偶者控除

扶養控除

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

58万円以下

(123万円以下)

62万円以下

(136万円以下)

ひとり親控除 ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等

58万円以下

(123万円以下)

62万円以下

(136万円以下)

配偶者特別控除 生計を一にする配偶者の合計所得金額

58万円超133万円以下

(123万円超201.6万円未満)

62万円超133万円以下

(136万円超207万円以下)

特定親族特別

控除

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族の合計所得

金額

58万円超123万円以下

(123万円超188万円以下)

62万円超123万円以下

(136万円超197万円以下)

勤労学生控除 勤労学生の合計所得金額

85万円以下

(150万円以下)

89万円以下

(163万円以下)

雑損控除 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等

58万円以下

(123万円以下)

62万円以下

(136万円以下)

※表の( )内は、所得要件額に対応する収入金額(給与収入のみの場合)です。

 

【参考】配偶者・扶養親族の令和8年中の収入が給与収入のみの場合

 配偶者・扶養親族について、控除が基礎控除のみの場合、所得要件と非課税基準の関係は下表のようになります。
 合計所得金額が62万円以下である場合、扶養控除等の適用を受けることができます。加えて、合計所得金額が41万5千円以下の場合、配偶者・扶養親族自身の個人市民税・県民税・森林環境税が非課税となります。

令和8年中の合計所得金額
(収入金額)
配偶者控除・扶養控除 配偶者・親族自身が市民税・県民税・森林環境税を課税されるか

41万5千円以下
(115万5千円以下)

対象となります 課税されません
41万5千円超~62万円以下
(115万5千円超~136万円以下)
対象となります 課税されます
62万円超
(136万円超)
対象となりません 課税されます

※表の( )内は、所得要件額に対応する収入金額(給与収入のみの場合)です。

※非課税となる前年中の合計所得金額の範囲は、障がい者や未成年者である等の要因により変動します。
 非課税の基準については以下のページをご確認ください。

改正により期間が延長されたもの

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の拡充

 適用期間が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

 当該期間の入居者に対する控除期間は、認定住宅等の新築等及び認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、認定住宅等以外の既存住宅の取得の場合は10年です。

 なお、令和10年以降に入居する場合、土砂災害などの災害レッドゾーンでの新築は適用対象外となります。(建替え、既存住宅、リフォームは適用対象)

 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、市民税・県民税においても控除限度額の範囲内で控除されます。市民税・県民税の控除限度額に変更はありません。

 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

財政部市民税課
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線304~310・366
ファクス番号:023-624-8898
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