個人市県民税の主な改正内容(平成26年度)

ページ番号1004289  更新日 令和3年9月28日

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平成26年度地方税制改正による、主な改正の内容をお知らせします。

給与所得控除の見直し

給与所得控除について、実際の給与所得者の必要経費に比べ、また、主要国の控除額との比較においても過大となっていることから、高額所得者の平成29年度以後の給与所得控除の上限について次のとおり引下げます。

  現行(平成26年度~) 平成29年度分 平成30年度分
上限が適用される給与収入 1,500万円超 1,200万円超 1,000万円超
給与所得控除の上限 245万円(上限) 230万円(上限) 220万円(上限)
改正後の給与所得控除額

給与収入額

現行

平成29年度

平成30年度以後

10,000,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

12,000,000

2,300,000

2,300,000

2,200,000

15,000,000

2,450,000

2,300,000

2,200,000

18,000,000

2,450,000

2,300,000

2,200,000

21,000,000

2,450,000

2,300,000

2,200,000

27,000,000

2,450,000

2,300,000

2,200,000

31,000,000

2,450,000

2,300,000

2,200,000

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