個人市県民税の主な改正内容(平成23年度)

ページ番号1004287  更新日 令和3年9月28日

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平成23年度地方税制改正による、主な改正の内容をお知らせします。

寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ(平成24年度以降の市県民税から適用)

寄附金税額控除の対象となる寄附金の下限額が、5千円から2千円に引き下げられます。

※詳しくは、次のページをご参照ください。

金融証券税制に関する改正

  1. 軽減税率の延長
    • 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率(市県民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとされました。
    • 上場株式等の配当等が支払われる際に特別徴収される、配当割の軽減税率(市県民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとされました。
    • 源泉徴収選択口座を選択した株式譲渡の対価が支払われる際に特別徴収される、譲渡所得割の軽減税率(市県民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとされました。
  2. 非課税口座内上場株式等の譲渡に係る、所得計算の特例措置の適用開始が2年延期され、平成27年度からの適用となりました。

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