社会資本総合整備計画(宅地耐震化推進事業)

ページ番号1008400  更新日 令和4年1月27日

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社会資本総合整備計画

 地方公共団体等が国から社会資本整備総合交付金あるいは防災・安全交付金の交付を受けて社会資本整備事業を実施する場合は、「社会資本総合整備計画」を作成し国土交通大臣に提出することとなっています。また、「社会資本総合整備計画」を作成したときは、これを公表することとされています。
 山形市では、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を基に、都市環境の改善や地域の防災・減災及び安全を実現するための事業について、計画を作成しております。

社会資本整備総合交付金

 社会資本整備総合交付金は、平成22年度に創設された交付金であり、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の確保及び向上を図ることを目的とした交付金です。
 防災・安全交付金は、平成24年度に創設された新たな交付金であり、これまでの社会資本整備総合交付金の対象メニューのうち、地域の防災・減災及び安全を実現するメニューに特化した交付金です。

山形市宅地耐震化推進事業(防災・安全)

山形市では以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しております。

山形市宅地耐震化推進事業(防災・安全)

  • 計画期間

 令和3年から令和4年までの2年間

  • 計画目標

 第二次スクリーニング計画を作成し、抽出した大規模盛土造成地の危険度評価及び二次調査の必要性と調査の優先度を設定する。

  • 提出日

 令和3年2月5日(令和4年11月30日変更)

  • 内容

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