令和6年度決算 歳入と歳出

ページ番号1017152  更新日 令和7年10月28日

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一般会計

歳入額(収入) 1,142億5,306万円

歳出額(支出) 1,112億3,012万円

差引額 30億2,294万円

※歳入歳出差引額302,294万円のうち、87,345万円については、次年度に繰り越した事業の財源としています。214,949万円については、次年度歳入への繰り越しとなります。

一般会計 歳入(内訳)

一般会計 歳入(内訳) 歳 入 1,142億 5,306万円 市税(31.8%) 363億1,326万円 国庫支出金(18.5%) 211億2,665万円 地方交付税(12.7%) 145億7,040万円 地方譲与税・交付金(8.5%) 97億7,186万円 県支出金(7.1%) 81億95万円 諸収入(4.9%) 55億5,518万円 市債(4.6%) 52億630万円 繰越金(2.4%) 27億226万円 使用料および手数料(1.2%) 13億7,615万円 その他(8.3%) 95億3,005万円

・地方交付税
 市町村の財政力に応じて国から交付されるお金。
 所得税、法人税、酒税、消費税などの国税収入から分配されます。
 地方交付税には、普通交付税と災害など特別の事情に応じて交付される特別交付税があります。

・市債
 学校や道路・公園など、将来にわたって長期間使われる公共施設を整備するために、国や銀行などから借り入れるお金。
 地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債も含みます。

・地方譲与税・交付金
 本来地方税となるべき税源を、国や県が国税(自動車重量税など)や県税(法人事業税など)として徴収したのち、一定の割合で市に対して交付されるお金。

・諸収入
 各種貸付金の元利収入や受託事業収入など。

市税の内訳

市民税 個人

129億4,942万円

市民税 法人

27億4,698万円

固定資産税

155億4,316万円

軽自動車税

7億9,463万円

市たばこ税

14億8,559万円

入湯税

4,857万円

都市計画税

27億4,483万円

旧法による税(旧軽自動車税の過年度分)

8万円

 

目的税

・入湯税
 観光施設の整備や観光の振興に使われます。

・都市計画税
 市街化区域内の街路や公園の整備などに使われます。

 歳入は、前年度と比べて4億6,220万円(0.4%)の増となりました。
 主な増減は、道の駅整備事業債や臨時財政対策債の減などにより、市債が14億7,980万円の減となりました。一方で、普通交付税が国の補正予算に伴い14億6,350万円の増、特別交付税が道路等除排雪経費のかかり増しなどにより2億1,787万円の増となったことから、地方交付税全体で16億8,137 万円の増となっています。

公営企業会計 決算

 民間企業と同じように事業収益で運営されている会計です。

 山形市では、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、市立病院済生館事業の4事業です。

(消費税込)

■水道事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 65億4,282万円 56億4,200万円 9億82万円
資本的収支 12億918万円 36億5,316万円 △24億4,398万円
■公共下水道事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 81億3,940万円 79億762万円 2億3,178万円
資本的収支 63億4,661万円 97億2,504万円 △33億7,843万円
■農業集落排水事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 2億3,996万円 2億3,794万円 202万円
資本的収支 7,050万円 1億1,784万円 △4,734万円
■市立病院済生館事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 129億678万円 136億4,076万円 △7億3,398万円
資本的収支 5億3,893万円 8億7,517万円 △3億3,624万円

●収益的収支…営業面から見た収支
●資本的収支…設備など所有財産の面から見た収支
※資本的収支の不足額は、これまで蓄えた純利益などの一部により補填しています。

特別会計 決算

 国民健康保険税や駐車場使用料など、特定の事業収入がある会計で、使い道を限定するため一般会計と別にしています。
 令和6年度の山形市の特別会計は、8会計です。

会計名

歳入額(収入)

歳出額(支出)

差引額
国民健康保険事業会計

218億813万円

215億4,542万円

2億6,271万円

後期高齢者医療事業会計

43億1,122万円

42億375万円

1億747万円

介護保険事業会計

237億7,596万円

233億2,243万円

4億5,353万円

母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計

6,694万円

6,666万円

28万円

区画整理事業会計 ※

7,137万円

7,133万円

4万円

財産区会計

887万円

881万円

6万円

駐車場事業会計

4億9,648万円

4億9,634万円

14万円

公設地方卸売市場事業会計

2億6,632万円

2億6,322万円

310万円

合計

508億529万円

499億7,796万円

8億2,733万円

※区画整理事業会計は令和6年度をもって廃止。

一般会計 歳出(内訳)

一般会計 歳出(内訳) 歳 出 1,112億 3,012万円 民生費(40.7%) 452億7,108万円 議会費・総務費・ 諸支出金(11.7%) 130億4,277万円 土木費(11.5%) 128億40万円 労働費・農林水産業費・ 商工費(9.1%) 101億3,621万円 教育費(8.4%) 93億5,963万円 公債費(7.8%) 86億6,931万円 衛生費(7.7%) 84億8,902万円 消防費・災害復旧費(3.1%) 34億6,170万円

● 民生費

子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、医療給付など

● 議会費・総務費・諸支出金

議会の運営、広報、地域づくりの支援、交通対策、文化・スポーツの振興、土地開発基金への繰出金など

● 土木費

公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など

● 労働費・農林水産業費・商工費

勤労者福祉対策、農業の振興、中小企業支援、商工業や観光の振興など

● 教育費

教育の充実、ICT環境の整備、学校の改修、生涯学習など

● 公債費

市債の償還

● 衛生費

保健所の運営、各種健康診査や予防接種、ごみ処理・リサイクル事業など

● 消防費・災害復旧費

消防業務、救急業務、災害の復旧など

 歳出は、前年度と比べて1億4,152万円(0.1%)の増となりました。
 主な増減は、総務費が道の駅やまがた蔵王の完成などにより7億3,415万円の減、教育費が出羽小学校プール改築工事の完了などにより4億2,784万円の減、衛生費が全年代を対象とする新型コロナウイルスワクチンの公費接種終了などにより1億8,645万円の減となりました。一方で、定額減税調整給付金給付事業費などにより民生費が21億4,454万円の増、粋七エリア整備事業費などにより土木費が2億9,111万円の増となっています。

山形市健全化判断比率・資金不足比率

 「健全化判断比率」「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値(早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準)を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。

山形市の市債残高(借入金)

一般会計 1,052億4,048万円
区画整理事業会計 ※ 3,630万円 
駐車場事業会計 9,282万円
公設地方卸売市場事業会計 2億551万円 
水道事業会計 142億8,566万円
公共下水道事業 694億5,912万円
農業集落排水事業会計 4億292万円
市立病院済生館事業会計 8億3,774万円 

合計

1,905億6,055万円

※区画整理事業会計は令和6年度をもって廃止し、残高は一般会計に移行。
(令和6年度末現在)

山形市の基金(貯金)

財政調整基金 33億5,417万円
国民健康保険事業財政調整基金 7億1,481万円
スポーツ振興基金 2億1,200万円
減債基金 19億8,852万円
介護給付基金 17億3,905万円
体育施設整備基金 6億4,243万円
地球温暖化対策等推進基金 1億574万円
農業戦略推進基金 2億1,170万円
中小企業緊急経済対策金融支援基金 3億1,078万円
公共施設等整備・総合管理基金 4億2,958万円
その他の基金 8億348万円

合計

105億1,226万円

(令和6年度末現在)

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