令和6年度決算 歳入と歳出
一般会計
歳入額(収入) 1,142億5,306万円
歳出額(支出) 1,112億3,012万円
差引額 30億2,294万円
※歳入歳出差引額30億2,294万円のうち、8億7,345万円については、次年度に繰り越した事業の財源としています。21億4,949万円については、次年度歳入への繰り越しとなります。
一般会計 歳入(内訳)

・地方交付税
 市町村の財政力に応じて国から交付されるお金。
 所得税、法人税、酒税、消費税などの国税収入から分配されます。
 地方交付税には、普通交付税と災害など特別の事情に応じて交付される特別交付税があります。
・市債
 学校や道路・公園など、将来にわたって長期間使われる公共施設を整備するために、国や銀行などから借り入れるお金。
 地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債も含みます。
・地方譲与税・交付金
 本来地方税となるべき税源を、国や県が国税(自動車重量税など)や県税(法人事業税など)として徴収したのち、一定の割合で市に対して交付されるお金。
・諸収入
 各種貸付金の元利収入や受託事業収入など。
| 市税の内訳 | |
|---|---|
| 市民税 個人 | 129億4,942万円 | 
| 市民税 法人 | 27億4,698万円 | 
| 固定資産税 | 155億4,316万円 | 
| 軽自動車税 | 7億9,463万円 | 
| 市たばこ税 | 14億8,559万円 | 
| 入湯税 | 4,857万円 | 
| 都市計画税 | 27億4,483万円 | 
| 旧法による税(旧軽自動車税の過年度分) | 8万円 | 
目的税
・入湯税
 観光施設の整備や観光の振興に使われます。
・都市計画税
 市街化区域内の街路や公園の整備などに使われます。
主な増減は、道の駅整備事業債や臨時財政対策債の減などにより、市債が14億7,980万円の減となりました。一方で、普通交付税が国の補正予算に伴い14億6,350万円の増、特別交付税が道路等除排雪経費のかかり増しなどにより2億1,787万円の増となったことから、地方交付税全体で16億8,137 万円の増となっています。
公営企業会計 決算
民間企業と同じように事業収益で運営されている会計です。
山形市では、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、市立病院済生館事業の4事業です。
(消費税込)
| ■水道事業会計 | 歳入額(収入) | 歳出額(支出) | 差引額 | 
|---|---|---|---|
| 収益的収支 | 65億4,282万円 | 56億4,200万円 | 9億82万円 | 
| 資本的収支 | 12億918万円 | 36億5,316万円 | △24億4,398万円 | 
| ■公共下水道事業会計 | 歳入額(収入) | 歳出額(支出) | 差引額 | 
|---|---|---|---|
| 収益的収支 | 81億3,940万円 | 79億762万円 | 2億3,178万円 | 
| 資本的収支 | 63億4,661万円 | 97億2,504万円 | △33億7,843万円 | 
| ■農業集落排水事業会計 | 歳入額(収入) | 歳出額(支出) | 差引額 | 
|---|---|---|---|
| 収益的収支 | 2億3,996万円 | 2億3,794万円 | 202万円 | 
| 資本的収支 | 7,050万円 | 1億1,784万円 | △4,734万円 | 
| ■市立病院済生館事業会計 | 歳入額(収入) | 歳出額(支出) | 差引額 | 
|---|---|---|---|
| 収益的収支 | 129億678万円 | 136億4,076万円 | △7億3,398万円 | 
| 資本的収支 | 5億3,893万円 | 8億7,517万円 | △3億3,624万円 | 
●収益的収支…営業面から見た収支
●資本的収支…設備など所有財産の面から見た収支
※資本的収支の不足額は、これまで蓄えた純利益などの一部により補填しています。
特別会計 決算
 国民健康保険税や駐車場使用料など、特定の事業収入がある会計で、使い道を限定するため一般会計と別にしています。
 令和6年度の山形市の特別会計は、8会計です。
| 会計名 | 歳入額(収入) | 歳出額(支出) | 差引額 | 
|---|---|---|---|
| 国民健康保険事業会計 | 218億813万円 | 215億4,542万円 | 2億6,271万円 | 
| 後期高齢者医療事業会計 | 43億1,122万円 | 42億375万円 | 1億747万円 | 
| 介護保険事業会計 | 237億7,596万円 | 233億2,243万円 | 4億5,353万円 | 
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計 | 6,694万円 | 6,666万円 | 28万円 | 
| 区画整理事業会計 ※ | 7,137万円 | 7,133万円 | 4万円 | 
| 財産区会計 | 887万円 | 881万円 | 6万円 | 
| 駐車場事業会計 | 4億9,648万円 | 4億9,634万円 | 14万円 | 
| 公設地方卸売市場事業会計 | 2億6,632万円 | 2億6,322万円 | 310万円 | 
| 合計 | 508億529万円 | 499億7,796万円 | 8億2,733万円 | 
※区画整理事業会計は令和6年度をもって廃止。
一般会計 歳出(内訳)

● 民生費
子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、医療給付など
● 議会費・総務費・諸支出金
議会の運営、広報、地域づくりの支援、交通対策、文化・スポーツの振興、土地開発基金への繰出金など
● 土木費
公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など
● 労働費・農林水産業費・商工費
勤労者福祉対策、農業の振興、中小企業支援、商工業や観光の振興など
● 教育費
教育の充実、ICT環境の整備、学校の改修、生涯学習など
● 公債費
市債の償還
● 衛生費
保健所の運営、各種健康診査や予防接種、ごみ処理・リサイクル事業など
● 消防費・災害復旧費
消防業務、救急業務、災害の復旧など
主な増減は、総務費が道の駅やまがた蔵王の完成などにより7億3,415万円の減、教育費が出羽小学校プール改築工事の完了などにより4億2,784万円の減、衛生費が全年代を対象とする新型コロナウイルスワクチンの公費接種終了などにより1億8,645万円の減となりました。一方で、定額減税調整給付金給付事業費などにより民生費が21億4,454万円の増、粋七エリア整備事業費などにより土木費が2億9,111万円の増となっています。
山形市健全化判断比率・資金不足比率
「健全化判断比率」「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値(早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準)を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。
山形市の市債残高(借入金)
| 一般会計 | 1,052億4,048万円 | 
| 区画整理事業会計 ※ | 3,630万円 | 
| 駐車場事業会計 | 9,282万円 | 
| 公設地方卸売市場事業会計 | 2億551万円 | 
| 水道事業会計 | 142億8,566万円 | 
| 公共下水道事業 | 694億5,912万円 | 
| 農業集落排水事業会計 | 4億292万円 | 
| 市立病院済生館事業会計 | 8億3,774万円 | 
| 合計 | 1,905億6,055万円 | 
|---|
※区画整理事業会計は令和6年度をもって廃止し、残高は一般会計に移行。
(令和6年度末現在)
山形市の基金(貯金)
| 財政調整基金 | 33億5,417万円 | 
| 国民健康保険事業財政調整基金 | 7億1,481万円 | 
| スポーツ振興基金 | 2億1,200万円 | 
| 減債基金 | 19億8,852万円 | 
| 介護給付基金 | 17億3,905万円 | 
| 体育施設整備基金 | 6億4,243万円 | 
| 地球温暖化対策等推進基金 | 1億574万円 | 
| 農業戦略推進基金 | 2億1,170万円 | 
| 中小企業緊急経済対策金融支援基金 | 3億1,078万円 | 
| 公共施設等整備・総合管理基金 | 4億2,958万円 | 
| その他の基金 | 8億348万円 | 
| 合計 | 105億1,226万円 | 
|---|
(令和6年度末現在)
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