指定申請（新規）等

新規指定申請手続き

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に規定する障がい福祉サービス事業、障がい者支援施設及び相談支援事業（以下「障がい福祉サービス事業等」という）、児童福祉法に規定する障がい児通所支援事業、障がい児入所施設及び障がい児相談支援事業（以下「障がい児通所支援事業等」という）を行うためには、事業所又は施設の所在地が山形市内の場合、山形市長の指定を受ける必要があります。

変更指定申請手続き

　利用定員の増加等を行う場合、変更指定が必要となります。この手続きの流れは、新規指定の手続きの流れと同様です。

指定更新申請手続き

　指定有効期限の約2か月前になりましたら、電子メールにて手続きに必要な申請書等をお送りします。電子メールが届かない場合は、お手数ですが担当までご連絡ください。

変更届

　事業者等の名称、その他厚生労働省令等で定める事項に変更があったときは、変更の日から10日以内（必着）に、変更届に必要事項を記入の上、必要な添付書類を添えて提出してください。

　事業所所在地の変更、事業所建物の追加や増改築等、定員の減少及び従たる事業所や共同生活援助における住居の追加や変更をする場合は、変更日の前月15日までに届け出てください。

　また、提出期限が土日祝日等閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限になります。

提出書類

1　提出書類一覧

• 新規指定書類一覧 （Excel 837.3KB）
• 変更指定書類一覧 （Excel 18.8KB）
• 変更書類一覧 （Excel 100.5KB）

2　各種様式

• 事前相談調書（者） （Excel 42.9KB）
• 事前相談調書（児） （Excel 37.8KB）
• 様式集 （Excel 577.4KB）

　このページに掲載のない様式等については、下記をご参照ください。

• 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出（加算等の届出）
• 福祉・介護職員処遇改善加算等
• 障がい福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備