令和6年2月9日　市長臨時記者会見（令和6年度当初予算案の概要について）

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長、まちづくり政策部長、教育部長

内容

発表事項

• 令和6年度当初予算案の概要について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 428.7KB）

会見内容

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

　それでは、令和6年度当初予算案について、発表いたします。

　本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要についてご説明申し上げます。

　この度の発表では、令和6年度における山形市の目指す姿を分かりやすくお伝えするため、その特長となる取組をまとめた資料、「令和6年度山形市当初予算案の特長」を作成しております。

　また、イメージ画像も準備しておりますので、正面のディスプレイもあわせてご覧いただければと思います。

　はじめに、「当初予算案の特長」からご説明いたします。

　令和6年度は、「山形市発展計画2025」の最終年度であり、「健康医療先進都市」及び「文化創造都市」の実現に向けた取組を中心にしながら、「日常生活を支える地域公共交通の充実」、「デジタルを活用した子育て・教育・医療等の最適化」、「良質な産業と雇用の創出」、更には「脱炭素社会形成の促進」などに

　取り組み、持続可能なまちづくりを推進していく一年と定めました。

　1つ目の「日常生活を支える地域公共交通の充実」につきましては、自家用車がなくとも制約なく移動できる交通環境を構築するため、公共交通機関の乗り換え拠点として重要な交通結節点となる新駅の設置に向け、山形駅と蔵王駅間における候補地等の調査を行うとともに、コミュニティバスやコミュニティサイクル、更には、多様な交通手段の選択を可能とするMaaS(マース)等により、様々な移動ニーズに対応し、効率的で効果的な公共交通の実現を目指します。

　2つ目の「デジタルを活用した子育て・教育・医療等の最適化」につきましては、小中学校に配置している電子黒板について、普通教室には100％整備し、特別教室には東北の政令・中核市で初めて音楽室・技術室・図工室に1台ずつ導入するなど、双方向型の授業や教職員の働き方改革を推進する環境を構築するとともに、東北で初めて、統合型校務支援システムに、児童生徒の心の健康観察機能や保護者との連絡機能等を導入します。また、全国に先駆けて、孤独・孤立の悩みを抱える方に対するAIと専門職によるハイブリッド型チャット相談「つながりよりそいチャット」を実施するほか、傷病者の情報を、救急隊と受入先医療機関で共有するシステムを導入し、搬送時間の短縮を図り、将来においては、山形連携中枢都市圏内各消防本部への利用拡大を目指し、広域利用を推進するなど、デジタルを最大限に活用し、市民の生活支援や業務の効率化を図ってまいります。

　3つ目の「良質な産業と雇用の創出」につきましては、山形北インター産業団地の令和8年度の分譲に向け、造成工事を継続し、併せて戦略的な企業誘致活動を開始するとともに、済生館と旧大沼の周辺エリアについては、中心市街地をけん引する地域となるよう再開発構想や整備する施設の概略などの基本構想を策定します。また、日本一(にっぽんいち)の観光案内所の整備については、慶應義塾大学SFC(エスエフシー)研究所及びJR東日本と共同で設立した共創ラボにおいて、観光情報の発信や観光交流拠点づくりについて検討を行い、基本構想の策定を進め、さらに、芸妓(げいぎ)文化の継承と街なか観光の活性化を図るため、旧千歳館を保存・活用した拠点施設の整備に向け、建物を改修する実施設計を行うとともに、やまがた舞子を活用したイベントを開催するなど、まちの魅力を高め良質な産業と雇用を創出する取組を進めてまいります。

　4つ目の「脱炭素社会形成の促進」につきましては、非FIT型太陽光発電設備、省エネ高効率設備の導入、及び建築物の遮熱・断熱対策や、宅配便の再配達を減らし、配達トラックから排出される二酸化炭素削減に資する家庭用宅配ボックスの設置に対し新たに支援するなど、再エネ・省エネ機器等の導入を促進し、脱炭素社会の形成に向けた取組を加速してまいります。

　そのほか、5つ目にありますように、地域の魅力向上と課題解決に資する特長ある事業を展開してまいります。

　それでは、お手元の内示会資料をもとに、具体的にご説明いたします。4ページをご覧ください。

　歳出につきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の見直しによる選択と集中を図り、市民の安全・安心な暮らしを守っていくために不可欠な行政サービスの水準を確保したうえで、重点政策を推進してまいります。

　歳入につきましては、あらゆる機会を捉えて国及び県の交付金の制度改正等に関する情報収集を行い、可能な限り活用するとともにふるさと納税、クラウドファンディング、財産の売払いなどにより積極的に財源を確保するほか、財政の健全性に配慮しながら有利な起債を活用してまいります。

　この結果、一般会計の予算規模は1，021億1，800万円となり、前年度当初予算に比較して34億600万円、率にして3．5％の増となりました。

　また、特別会計及び企業会計を含めた全会計の予算総額は、1，956億4，133万6千円で、前年度比2.1％の増となっております。

　なお、令和6年度から、農業集落排水事業会計が特別会計から企業会計に移行し、特別会計8事業、企業会計4事業となっております。

　それでは、重点政策の主な事業について説明いたします。

　資料の13ページをご覧ください。

　「山形市発展計画2025」は、基本方針として「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」及び「発展計画を推進するための共通基盤づくり」の3つを掲げ、計画期間に取り組む重点政策として、（1）から（8）までの8つの柱と、（A）から（E）までの5つの共通基盤で構成しております。

　はじめに、「健康の保持・増進」についてです。資料の14ページをご覧ください。

　「SUKSK(スクスク)生活の推進」につきましては、市民の健康づくりに対する意識の高揚を図り、「健康医療先進都市」の確立に向けた取組を推進するため、食事、運動、休養、社会、禁煙・受動喫煙防止に留意する「SUKSK(スクスク)生活」や、保健所内のシンクタンクで調査研究している「歯周病・減塩・腹部肥満・フレイル」について、これらとの関連が高い事業と連携した普及啓発に取り組んでまいります。

　「SUKSK(スクスク)生活の実践による健康寿命の延伸」では、山形大学と連携し開発したアプリを活用し、同大学が長年実施してきた「山形コホート研究」の知見等を含めた健康情報を発信するとともに、その取組から得られた成果を周知するシンポジウムを開催し、市民の健康意識の向上と行動変容に引き続き取り組みます。

　また、市民が楽しみながら健康づくりが行えるよう、引き続き事業所等と連携した健康ポイント事業SUKSK(スクスク)を展開します。

　「身近でスポーツに親しむことができる環境の整備」につきましては、「既存の公共施設等を活用した運動機会の創出」として、安全で快適な移動環境を構築し、ウォーキングやサイクリング環境の向上を図るため、モデルコースの設定に関するガイドラインを策定するとともに、自転車の通行環境の向上を図るため、道路面に矢印や自転車ピクトグラム等を表示し、身近な場所で安全に体づくりができる環境整備に引き続き取り組みます。

　「身近なスポーツ施設の整備」では、市民が幅広くスポーツに親しめる環境を創出するため、西公園へのテニスコート整備に向けた実施設計を行います。

　また、山形市総合スポーツセンタースケート場について、施設の老朽化が進んでいることから、屋外スケート場の今後の方向性を踏まえた整備基本構想を策定します。

　「疾病予防の充実・生活衛生の確保」につきましては、「疾病の早期発見対策の充実」として、がんの早期発見・早期治療及び健康意識の普及啓発を図るため、子宮頸がん・乳がん・前立腺がんの3つの検診について、一定年齢に達した方に対し無料クーポン券を配布し、受診を促進します。

　「生活衛生の確保」では、施設の老朽化及び高齢化社会の進展による火葬需要の増加に対応するため、上山市及び山辺町と連携し、新広域斎場の建設用地の選定作業を進めてまいります。

　また、飼い主のいない猫等の繁殖を抑制し、住民に対する危害や迷惑を未然に防ぎ、動物愛護精神の高揚を図るため、引き続き猫の不妊又は去勢手術に対する費用の一部を助成するとともに、地域猫活動を行う町内会やボランティア団体に対し、活動に必要なエサ等の現物支援を新たに行います。

　「安心して暮らせる医療体制の充実」につきましては、より多くの市民が最先端の高度医療を利用できるよう、山形大学医学部附属病院で重粒子線がん治療を受ける市民の治療費等に対し引き続き助成を行うとともに、制度の周知を図ります。

　「医療サービスの充実」では、救急の現場で傷病者の情報を受入先医療機関と共有するシステムを新たに導入し、救急搬送の迅速化を図ります。

　「子ども医療の充実」では、令和5年度に拡充した18歳までの入院無料化に加えて、新たに外来診療費も対象とし、18歳までの医療費を完全に無料化することで、更なる保護者負担の

　軽減や子どもの健康な発育・発達に資する支援を行います。

　次に、「健やかな子どもの育成」についてです。資料の23ページをご覧ください。

　「教育環境の整備・次代を担う人材の育成」につきましては、「新しい時代に必要な資質・能力の向上」として、教育の情報化を推進する電子黒板を全ての普通教室や、特別教室では新たに

　音楽室・技術室・図工室に導入し、ICT機器による教育が標準となる環境を構築します。

　また、特別支援学級向けの学習支援ソフトを、全校に導入するとともに、学校の情報を一元管理している統合型校務支援システムに、児童生徒の心の健康観察機能や保護者との連絡機能等を

　追加し、校務の効率化や教育の質の向上を図ります。

　「教育活動への支援体制の充実」では、スポーツと文化を対象とした休日の部活動の地域への移行連携について、今年度から既に実施しているモデル事業の拡充に取り組むとともに、移行

　計画の策定に向けた検討を行います。

　また、学校や教育委員会のみでは解決が困難な事案が増加していることから、教育行政を法的側面から支援するスクールロイヤーを導入し、教職員の負担軽減や学校運営の円滑化を図ります。

　「教育施設・設備の充実」では、出羽小学校において、屋内運動場の改築設計を行い、良好な学習環境の構築に向けた取組を着実に進めます。

　「安心して子育てできる環境づくり」につきましては、「保育環境の充実」として、育児休業後の職場復帰を支援する環境を整備するため、児童が1歳に到達するまで育児休業を継続して取得できるよう、保育士の増員等により年度途中での入所に対応する保育所等に対し新たに補助を行い、入所の円滑化を促進し育児に専念できる環境を創出します。

　「放課後児童クラブの環境整備」では、事務職員の配置等や多子世帯等への保育料の軽減及び職員数の適正化等に取り組むクラブを引き続き支援するとともに、施設等賃借料への支援について、平成28年度以前から開設している既存クラブも新たに対象に加えます。

　また、利用児童数やクラブ数が年々増加しており、運営委員会や支援員の負担等が大きくなっていることから、持続可能な運営等を図るため、クラブ運営に係る今後のあり方の検討を始めます。

　「子育て家庭の負担の軽減」では、支援を必要とする子育て世帯への支援を推進するため、LINEを活用した「おやこよりそいチャットやまがた」による情報発信及びデジタルソーシャルワークによる相談を引き続き行うとともに、対面型のイベント等の開催により、潜在している支援対象の掘り起こしを行います。

　また、児童福祉と母子保健を包括的に支援する「こども家庭センター」において、妊娠期から子育て期にわたるまで、不安や困難を感じている世帯に対し相談や見守りなどを行い、切れ目なく支援します。

　さらに、保育所等を利用する3歳以上の子どもの保育料無償化を継続するとともに、県の交付金を活用し、国制度の「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない3歳未満児の保育料の軽減を実施します。

　「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」につきましては、「出会い・結婚新生活支援」として、経済的理由により結婚に踏み切れない若年層に対し、結婚に伴う新生活に必要な費用を引き続き支援します。

　「出産に向けた支援体制の充実」では、健康管理の充実を図るため実施している妊婦の健康診査の助成について、多胎(たたい)妊婦に対して新たに助成の回数を追加し、妊娠・出産における経済的負担の軽減を図ります。

　「産後育児不安の解消」では、退院直後等に母子で支援を必要とする方に対して心身のケアや育児支援等を行い、誰でも安心して子育てができる体制を確立します。

　次に、「地域共生社会の実現」についてです。資料の33ページをご覧ください。

　「地域福祉の充実」につきましては、「地域における包括的な支援の充実」として、ひきこもりをはじめとする孤独・孤立の悩みを抱える方に対する相談支援体制を強化するため、24時間の対応を可能とするAIとデジタルソーシャルワーカーによるハイブリッド型チャット相談「つながりよりそいチャット」を全国に先駆けて実施し、予防的アプローチを含めた切れ目のない相談体制を確立します。

　「高齢福祉の充実」につきましては、「高齢者の健やかで生きがいある生活の実現」として、買い物や通院などの日常的な生活を支援するため、3地区でタクシーを活用したモデル事業を引き続き実施するとともに、相乗りマッチングのシステムを導入し、迅速で効率的な配車により利用者の利便性向上を図ります。

　「介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくり」では、高齢者の生活に役立つサービスをいつでもインターネットで検索できる「（仮称）生活お役立ち情報見える化システム」を新たに開発・運用し、日常生活において不安なく快適に生活できる環境の整備を行います。

　また、聴こえくっきり事業について、難聴のある高齢者の社会的な孤立を防ぐため、アプリを使い聴力のチェックをした方に加え、補聴器相談医を受診し事業参加に同意した方も補聴器購入の補助対象者とし、ヒアリングフレイル対策の強化を図ります。

　「障がい福祉の充実」につきましては、「社会参加の機会の確保」として、市内6カ所に設置している相談支援センターにおいて、障がい者の家族や相談を行う事業者等に適切な情報を

　提供し、障がい者の自立した日常生活を支援するとともに、日常生活用具の給付や特別支援学校等への通学に対し支援を行います。

　次に、「創造都市の推進」についてです。資料の38ページをご覧ください。

　文化創造都市を推進するため、創造都市の拠点施設である「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」を核として、新たな価値創造のため地元企業との連携や人材育成等を行い、拠点の機能を活用した中心市街地をはじめとするまちづくりの発展や地域経済の活性化を目指します。

　また、市民が多彩な文化芸術に触れる機会を創出するため、まち全体をステージ等に見立て賑わいを創出するやまがた秋の芸術祭・冬の芸術祭を開催するとともに、新市民会館の施設整備から運営までを担う事業者を決定し、事業を着実に進めてまいります。

　「文化財保護の充実」では、文化財の適切な保存と地域資産としての活用により次世代への継承及び地域活性化を促進するため、文化財保存活用地域計画を策定します。

　次に、「地域経済の活性化」についてです。資料の41ページをご覧ください。

　「中心市街地の賑わい向上」につきましては、「中心市街地グランドデザインの推進」として、旧大沼と済生館の周辺エリアが将来的に中心市街地をけん引する地域となるよう、地権者との勉強会や意見交換会等を実施し策定した基本方針を基に、再開発の構想や整備する施設の概略などを含めた基本構想を策定します。

　「歴史・文化的資源の魅力向上による賑わいづくり」では、令和6年に築造400年を迎えた山形五堰について、令和5年に世界かんがい施設遺産に登録されたことと併せて記念事業を行うほか、潤いややすらぎの景観を活用し賑わいを創出するため、新たな維持管理体制を構築します。

　また、伝統文化の継承と癒し空間の創造による賑わいの創出及び交流人口の拡大を図るため、旧千歳館の建物を保存・活用した拠点施設の整備に向け、建物を改修する実施設計を行うとともに、やまがた舞子を活用し、地域と連携したイベントの開催等による魅力の発信により、芸妓(げいぎ)文化の継承と街なか観光の活性化を図ります。

　「中心市街地の機能性の向上」では、花笠まつりの雰囲気を高めるため、山形駅を中心としたイベントの装飾や告知を行い、来訪者への事前PRにより賑わいの創出につなげます。

　また、「歩くほど幸せになるまち」を実現するため、市役所前の山形山寺線を北進の一方通行とし、これまで南進車線としていた車道空間に、自転車専用通行帯や滞在空間を設ける等の社会実験を実施し、道路を含めた公共空間利活用の更なる高度化を図ります。

　「企業誘致・創業支援を通じた魅力的な雇用の創出」につきましては、「市内企業等への就職促進による移住・定住者の確保」として、企業におけるDX等を推進し、働きやすい環境の整備に取り組むとともに、若者や女性を対象に生成AIを活用したワークショップを開催し、未来における「山形市で働き・暮らす」ビジョンやシナリオを作成、可視化することで、若者や女性が地元に定着し活躍できる環境を醸成します。

　「企業誘致による産業振興」では、山形北インター産業団地開発事業について、令和8年度の分譲開始に向け、引き続き造成工事を実施するとともに、成長産業や地域産業との連携により、相乗効果が期待される産業の集積に向け、積極的な企業誘致活動を開始します。

　「地元企業の経営支援」につきましては、現在、東北大学に整備中で、令和6年度より運用開始となる、次世代放射光施設ナノテラスが供する最先端技術を活用し、付加価値を見い出す企業に対し補助を行い、中小企業等の技術力向上の支援を目指します。

　また、中小企業等の売上増進や販路拡大により産業の振興と雇用機会の創出を図るため、山形市売上増進支援センター「Y‐biz」において伴走型の支援を引き続き行います。

　「マーケットに対応した戦略的な農林業の振興」につきましては、「農畜産物の高付加価値化や安定生産による消費拡大に向けた支援」として、山形市のブランドであるさくらんぼの生産体制を維持するため、担い手を育成するトレーニングファームの整備運営や、既存の樹園地を継承できる体制づくりについて検討してまいります。

　また、有害鳥獣による農作物被害を防止し、安定した農業生産を守るため、追い払いや捕獲活動及び農地への侵入を防ぐ電気柵等の整備に対し、継続して支援するとともに、新たにアーバンベア等対応チームに対する支援を行います。

　「多様な担い手の育成・確保」では、農用地の効果的・総合的な利用を図るため、地域での話合いを行い、10年後の農地利用のあり方等を示す「目標地図」を作成し、今後の地域農業の指針となる地域計画を策定します。

　また、水田畑地化(はたちか)を促進するため、高収益作物を本作化している先進地の取組みを研究し、「ねぎ」の作付け拡大を推進する体制を整備します。

　「林業の振興」では、市産材を利用した住宅建築の補助に薪ストーブ等の設置加算を含めた見直しを行い、市産材の利用促進及び木材産業の振興を図ります。

　次に、「山形ブランドの浸透と交流の拡大」についてです。資料の51ページをご覧ください。

　「山形ブランドの浸透と発信」につきましては、「山形ブランドの認知度向上に向けた情報発信」として、古くから根付き築き上げてきた山形のラーメン文化の魅力を広く発信し、ラーメンの消費拡大や誘客を促進するラーメンプロジェクトを引き続き実施します。

　また、四季折々の味が楽しめる山形ならではのそばの魅力を発信し、そばの消費拡大や地域経済の活性化を図るため、新たに大都市圏においてプロモーション活動を行います。

　さらに、ふるさと納税への取組を通して、特産品の周知と地場産業の振興を図るとともに、山形市に関わりを持った方に対し、観光地、イベント、移住・定住等に関する情報を継続的に発信し、それらの学習・体験を促すことで、ブランド力の向上及び地域経済の活性化を図ります。山形市への応援として託された寄附金は「健康医療先進都市」及び「文化創造都市」の確立や子育て、教育の推進など、発展計画に掲げる施策に活用してまいります。

　「ニーズに対応した観光振興」につきましては、「観光拠点の整備」として、蔵王及び山形の地域資源の魅力を発信し、交流人口の拡大と誘客の促進を図るため、令和5年12月に供用を開始した道の駅「やまがた蔵王」の運営・維持管理を行います。

　また、通年型・体験型観光の基盤づくりでは、連携中枢都市圏7市7町による「DMOさくらんぼ山形」において、地域の観光資源を活用した旅行商品の企画・造成などを行い、スケールメリットを生かした誘客を促進します。

　「観光資源の魅力向上と情報発信」では、日本一の観光案内所の整備に向け、基本構想を策定するとともに、引き続き、慶應義塾大学SFC(エスエフシー)研究所及びJR東日本と共同で設立した共創ラボにおいて、観光推進体制の強化やDX化に向けた研究を行います。

　「イベントの開催による交流人口拡大」では、山形県花笠協議会が行う花笠まつりにおいて、老朽化による提灯や電飾アーチ等の更新にあわせ、より祭りらしい雰囲気になるようデザインを刷新し、更なる賑わいを創出するために行う事業に対し、費用の一部を負担するとともに、一体となって事業を促進し、観光誘客やまちの賑わい創出及び地域経済の活性化を図ります。

　また、海外において、旅行博の会場でプロモーション活動を行い、山形市の認知度を高めるほか、旅行商品の販売等を通してインバウンドの誘客を促進するとともに、首都圏で開催されるイベントにおいて、特産品や観光等の情報を発信するなどプロモーション活動を行い、交流人口及び関係人口の拡大に取り組みます。

　「移住定着・関係人口拡大」につきましては、「移住・定着促進」として、参加者の希望に応じた、山形市での暮らし等を体験できるオーダーメイド型の移住体験ツアーの受入枠を拡充し、移住の促進を図ります。

　「関係人口の拡大」では、東京オリンピック・パラリンピック大会において、山形市がサモアや台湾のホストタウンとなり育んだ交流をレガシーとして継承するため、高校生を対象にサモア大使館を訪問するプログラムを実施し交流を深めるとともに、台南市には中学硬式野球チームを派遣し、スポーツのみならず他の分野への交流の発展へとつなげてまいります。

　また、少年自然の家について、学校教育を支援する機能は継続しながら、幅広い層が施設や自然環境、地域資源を様々な用途で活用できる持続可能な施設へと転換を図るため、基本計画を策定します。

　「国際化への対応」につきましては、「海外との交流促進」として、姉妹都市の盟約締結40周年を記念し、山形市民訪問団の派遣及びスワンヒル地方市民訪問団の受入れを行い、友好と親善を深めるとともに、台南建城400年に合わせ台南市へ市民訪問団を派遣し、各分野での交流を推進します。

　「スポーツツーリズムの推進」につきましては、サマージャンプ大会や女子スキージャンプワールドカップ蔵王大会、山形まるごとマラソン大会を引き続き開催するほか、プロスポーツの活動支援を通して、スポーツイベントによる交流拡大に取り組みます。

　次に、「都市の活動を支える基盤整備」についてです。資料の59ページをご覧ください。

　「都市の活力向上を図るまちづくり」につきましては、「魅力ある都市空間の形成」として、七日町地区において、「粋な町七日町」をコンセプトに料亭文化や、御殿堰を活用した風情ある空間を創出し、景観性の高い街並みと街なかの回遊の向上を目指した街区整備に引き続き取り組みます。

　また、鈴川地区の四日町山家(やんべ)町(まち)線沿線エリアにおいて、道路設計を実施し、街路事業と一体的となった沿道地域のまちづくりに向けた整備を進めます。

　「景観形成の推進」では、景観重点地区に指定した山寺地区や蔵王温泉地区及び指定が予定されている七日町御殿堰周辺地区において、良好な景観の形成と保全による観光地としての魅力向上に資する取組を支援するため、地区独自の景観形成方針や基準に合致する修景工事等に対し、引き続き補助を行います。

　「誰もが快適に利用できる公共交通網の構築」につきましては、「ニーズに対応した公共交通網の検討」として、自家用車がなくとも日常生活において制約なく移動できる交通環境を構築するため、公共交通機関の乗り換え拠点として重要な交通結節点となる新駅の設置に向け、山形駅と蔵王駅間における候補地等の調査を行います。

　また、日常生活における交通手段の選択肢拡大による利便性の向上や観光地での移動手段の充実及び高齢者の外出機会の創出など、地域が抱える課題の解決に資するため、一つのサービスで

　多様な交通手段を自由に選択し利用できるMaaS(まーす)を活用した取組を進めるとともに、3地区において新たな公共交通の導入に向けた実証運行等に引き続き取り組みます。

　さらに、中心市街地を核とした移動環境の向上及び脱炭素型ライフスタイルへの転換を図るため、コミュニティサイクルを運営します。

　「生活交通の確保維持」では、高齢者や通学する児童生徒等の交通手段を確保し、地域間交流の促進による地域活性化を図るため、引き続きコミュニティバス等を運行します。

　「利便性を高める道路網の整備」につきましては、東北中央自動車道を活用した地域経済の活性化として、令和6年3月24日より供用を開始する「山形PA(ピーエー)スマートインターチェンジ」の整備効果を検証するとともに、更なる利便性の向上や観光振興等を図るため、パーキングエリアの駐車場と西公園の連携した事業展開に向けた検討を行います。

　「安全で利便性の高い道路ネットワークの構築」では、旅篭町八日町線の香澄町(かすみちょう)工区における令和6年度末の事業認可取得に向け、用地測量を行うとともに、（仮称）楯山停車場(ば)南口線等の路線測量及び概略設計に着手するなど、街路事業や道路・橋りょう新設改良事業を引き続き推進します。

　「魅力ある公園の整備」につきましては、「憩いの場・防災拠点としての都市公園の整備」として、霞城公園において、引き続き本丸御殿広場の整備を進め、山形城の様子を再現したVR／ARアプリの公開開始を記念するシンポジウムを開催するとともに、山形城の御城印や、長谷堂合戦の舞台であり、歴史的資源である長谷堂城の御城印を制作・販売し、認知度の向上を図り誘客による賑わいの創出に繋げます。また、「歩くほど幸せになるまち」の実現に向けた公園の再整備として、第二公園を中心としたエリアの価値を向上させるため、公民連携を推進しながらエリアビジョンを作成します。

　「都市公園の機能向上に向けた環境整備」では、西公園について、公園の利便性や魅力の向上を高めるため、民間活力の導入に向け検討するとともに、Wi－Fi環境を整備し、来訪者や市民の利便性の向上を図ります。

　「健康で快適な住環境の整備」につきましては、「暮らしやすい住環境の整備」として、管理不全空き家の発生を防ぐため、市街化区域の空き家について除却工事の補助要件を緩和し、空き家の解体を促進するとともに、マンション管理の適正化として、山形市が策定したマンション管理適正化推進計画に基づく取組や施策を検討するため、市内にあるマンションの実態調査等を行います。

　「災害に強いまちづくり」につきましては、「防災対策の強化」として、自主防災組織の組織率向上と活動を推進するため、装備備蓄への補助や防災訓練等の実施に対し引き続き支援するとともに、防災士資格取得者を、地域の防災講座や防災訓練を支援する山形市自主防災リーダーとして新たに登録し、地域防災力の強化を図ります。

　「消防機能の拡充」では、消防署の出張所において、市民の安全・安心な生活を確保する災害活動拠点として機能を維持・強化するため、仮眠室の個室化工事等を実施し、執務環境の向上を図るとともに、建替えを行う東消防署蔵王温泉出張所について、建築工事を行い、令和7年度中の運用開始を目指し事業を進めます。

　次に、「環境保全」についてです。資料の69ページをご覧ください。

　「脱炭素・循環型社会の推進」につきましては、「脱炭素社会の形成に向けた活動の推進」として、非FIT型太陽光発電設備や省エネ効果に優れた高効率設備の導入、遮熱・断熱対策、及び宅配便の再配達を減らし、配達トラックから排出される二酸化炭素削減に資する家庭用宅配ボックスの設置に対し、新たに補助を行います。

　また、講座やイベントなどを通した普及啓発を行い、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を推進します。

　「循環型社会の推進」では、上野最終処分場について、埋立容量の増加による長期運用を図るため、第二期整備に向けて実施設計を行います。

　次に、「発展計画を推進するための共通基盤づくり」についてです。資料の72ページをご覧ください。

　「チャレンジできる環境の創出」につきましては、「若者のチャレンジ支援」として、市内の高校生を対象に、これまで実施してきた創業機運醸成のための講演会のほか、実践型ビジネス教育プログラムを新たに実施し、将来の地域経済を担う起業家の創出を図ります。

　75ページの「広域連携の推進」につきましては、「連携中枢都市圏の推進」として、近隣の市町と連携し、「経済成長のけん引」や「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」に取り組み、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持する拠点の形成を目指します。

　また、仙山線の利用促進及び利便性の向上を図るため、仙山交通網の充実に向けて、山寺駅のバリアフリー化など関係機関と連携した取組を検討及び実施します。

　76ページの「協働の推進」につきましては、「男女共同参画の推進」として、地域や職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進や、男性の家事や育児等への参加を促進するため、企業向けや男性向けの講座を実施し、社会全体で子育てをする機運を醸成します。

　78ページの「行財政改革の推進」につきましては、持続的発展が可能な行政経営と、山形市発展計画2025の効果的・効率的な推進に向けて、第6次行財政改革プランに基づき、組織・人材・財源などの限られた経営資源を有効活用し、引き続き行財政改革を推進してまいります。

　79ページの「アフターコロナにおける地方創生の推進」につきましては、スマートシティの実現を担う人材を育成する活動を支援するため、やまがたAI部に対し、引き続き補助を行います。

　「社会・産業分野における推進」では、農業者の減少による労働力不足の解消や新規就農者の就農定着を図るため、スマート農機具等による農作業の効率化や栽培技術のデジタル化により農業DXを推進し、農業経営の安定化を図ります。

　また、介護現場において、ロボットやICT等のデジタル技術を活用した生産性向上に取り組むとともに、構築したノウハウを介護以外の業界に横展開し、新たに生産性向上に取り組む事業者に対し伴走支援を行います。

　「教育分野における推進」では、小中学校におけるタブレット端末を活用したICT教育を推進するとともに、インターネット環境の整っていない家庭に対しモバイルルーターを貸し出し、家庭におけるオンライン学習を推進します。

　「行政のデジタル化」につきましては、令和6年1月より導入した「行かない」、「書かない」、「迷わない」窓口を実現する新基幹システムを運用し、市民の利便性向上を図るとともに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく標準化に準拠するため、ガバメントクラウドを活用し、基幹システム等の構築に着手します。

　「ICTを活用した市民サービスの向上」では、山形駅の東口交通センター駐車場において、駐車料金をキャッシュレスで決済できる環境を構築し、決済手段の多様化による市民や観光客の利便性向上を図ります。

　以上、予算の概要をご説明いたしましたが、その他の事業等につきましては、お手元の内示資料をご覧ください。

　私からの発表は、以上でございます。

朝日新聞

今回の予算の中で目玉として挙げられるものを意気込みとともに教えてください。

市長

今回の予算は、持続可能なまちづくりというところを、全体的に念頭において編成をいたしました。目玉となるのは特に人づくりの部分であります。とりわけ、教育のデジタル化です。電子黒板の配備を全ての教室にいうところは非常に大きな部分だと思っておりまして、山形市の教育水準が更に向上するものと考えております。
また、18歳までの医療費の無料化など、子育て支援の底上げも大きく行ってまいります。

やはり、持続可能なまちづくりということを考えた場合、人づくりというところは非常に大切でありますので、山形市は力を入れて取り組んでいるところです。
 

朝日新聞

市街地整備を加速させていくことになるかと思いますが、それとインバウンドの事業との連携をどのように考えていらっしゃるのか教えてください。

市長

インバウンドについては、例えば今の季節であれば、蔵王に雪や樹氷を見にたくさんの方に来ていただいます。山寺も同様ですが、山形市としては、中心市街地も1つ大きな観光のポイントとして、これから更に充実させていきたいと考えております。
そうした中で、インバウンドを意識しているのは、千歳館の活用でして、やまがた舞子の踊りや日本の料亭文化、伝統文化を見ていただく体制整備に向けて、取り組んでいきたいと思います。
また、山形駅東口に観光案内所の設置を目指しておりますが、海外の方が来られるときに、駅というのは非常に大きな拠点ですので、山形の魅力を余すところなく伝え、より充実した山形旅行を楽しんでいただく体制整備に向けて、努力をしていきたいと考えております。

共同通信

目玉としてあげるものとして、持続可能なまちづくりを念頭においたといったとおっしゃっていましたが、この当初予算に込めた思いを改めてお願いします。
 

市長

我々の子供や孫の世代まで、市民の皆さん、どの世代もが心豊かにさせるまちであり続ける、これが持続可能なまちだと思っております。
例えば公共交通については、これまで多くの地方都市と同様に、山形市も車社会と言われる中で、自家用車に非常に依存した交通体系でした。
しかしながら、高齢化が進んでいく中において、自家用車だけでは将来が不安になる中で、自家用車も重要ですが、それ以外の手段を作っていくことが持続可能なまちにつながるものと思っています。

また、経済の基盤がしっかりしていかなければ、若者が地元に残れない、戻ってこられないということになりますので、北インター産業団地への優良企業の誘致ですとか、先ほど申し上げた観光振興は、まだまだ伸びしろがある部分だと思っておりますので、そうしたところを取り組んでいく。

また、脱炭素社会形成の促進についても、山形市としても環境問題にしっかりと取り組んでいく。

いずれも持続可能なまちづくりを目指す取組と捉えていただければと思っています。
 

共同通信

つながりよりそいチャットを全国に先駆けて取り組むということですが、事業の詳細と狙いについて教えてください。

市長

この事業は、NPO法人フローレスさんと共同して取り組むもので、LINEで様々なご相談ができる仕組みです。専門的な知識のある方が全ての相談に対応するということは、人手が当然かかるため難しいですし、24時間対応が難しいので、AIとハイブリッドで行うことができないかいう取組です。そのために、AIの開発などを行って、実行していこうという、非常にチャレンジで実験的な取組だと思っております。孤独孤立対策というのは非常に待ったなしの部分がありますので、市としてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。。
 

山形新聞

山形市総合スポーツセンターのスケート場の整備基本方針についてお尋ねします。今日、新規整備が望ましいとする報告書の提出を受けて、それを踏まえて、基本構想の策定作業を進めることになると思いますが、同じタイミングで、県もスケート場の整備を検討している中で、どのように市として基本構想を策定していく考えなのか、今の段階で市長の考えをお聞きできればと思います。
 

市長

ご指摘の通り、今日の午前中、有識者の皆様から検討いただいた報告書を受け取ったところです。報告書では、現在のスポーツセンター内のスケート場をこれからどのような形で、新しくしていくかということを色んな視点で、ご指摘をいただいたところです。

それに基づいて、やはり様々な観点、色々な制約等を総合的に勘案して、これから具体的な基本構想の策定に入るわけですが、県の方でも屋内型のスケート場の整備を検討しているわけですので、情報交換は密にしながら、 それぞれが目指すことを共有し、連携できるところは連携し、フラットに情報交換しながら取り組んでいきたいと思っています。
 

山形新聞

基本構想は、令和6年度中に策定する予定という理解でよろしいでしょうか。

市長

はい、そうです。

山形新聞

そば消費額日本一プロジェクトというのがありますが、これはラーメン消費額日本一の流れで展開するものなのでしょうか。
 

市長

そばについては、山形市はすでにブランドになっていると認識しておりますが、ラーメンでのプロモーションが非常にうまくいったことも踏まえて、今一度、そばについてもPRしていこうと考えております。
具体的には、これから業界の皆様と一緒に取り組んでまいりますが、山形市の場合、寒ざしそばや天保そばといった他にない季節ものがあるといった特徴がありますので、エッジの利いたPRをしていきたいと考えています。
 

山形放送

今回の当初予算額に関して、去年よりも増額されて、過去最大規模の予算額になったと思っていますけれども、改めて、そのことについて市長の所感をお願いします。

市長

山形市は積極的なチャレンジする市政をこれまでも展開してまいりました。
そうした中で、この度はこのような予算額になるということでありまして、積極的な行政を引き続き続けていきたいと思います。

一方で、当然、財政の健全性というものも保たなければいけませんので、先ほど申し上げましたが、国の予算の積極的な獲得やふるさと納税など、様々な歳入確保の手段を駆使して、努力して、積極的な行政を続けていきたいと考えています。

河北新報

山寺駅のバリアフリー化に向けた調査など、仙山交通網の整備に関して今後の目指すべきところを事業の中身を含めて一言いただければと思います。
 

市長

仙山線沿線の活性化というのは、仙山交流を促進する上で、両市にとって非常に重要であると考えておりまして、これまでも様々な連携をしながら、色々な取組をしてきたところです。とりわけ山寺駅については、仙台に旅行に来た方も、山寺は1つの観光エリアであり、仙山線で来ていただいているのが現状でございます。そうした山寺駅の利便性を高めて、乗降客を更に増やしていくことで、お互いの行き来が更に活発になればと思っております。そうした仙山線の更なる利用を促していく中で、更に様々な改良がなされるのではないか考えています。

毎日新聞

当初予算の規模ですが、1,000億円を超えたのは初めてということでよろしいでしょうか。
 

市長
はい、初めてです。
 

毎日新聞

新駅についての予算が計上されておりますが、これまではどういう取組をされてきて、来年度はどういった取組を行うのかを教えてください。

企画調整部長

新駅につきましては、山形市地域公共交通計画の中で、山形市として初めて、新駅設置に向けた検討といった考え方を表明し、以降JRさんと意見交換をさせていただいておりまして、意見交換の中で、新駅の設置に向けては、検討のステージは大きく3つあるとお知らせをいただいております。

第1ステップとして、新駅を仮に作ったとして、どれくらいご利用いただけるのだろうかといったこと。それは、単純に新駅を作るだけではなくて、新駅を作るということは、まちづくりの中で、とても大きなインパクトになるものですから、新駅のみならず周辺のまちづくり、それの期待される効果も踏まえて、どれくらいの利用見込まれるのだろうかというところを、今年度まで色々な視点から意見交換をさせていただいております。

次のステップとして、利用が見込まれるのであれば、場所をどこにして、どういった規模感で、どういった機能を作るのが利用者目線、管理するJR目線で、一番有効なのかが検討の第2ステップだと伺っています。

来年度から、候補地を複数選定してそれぞれの案を元に、先ほど申し上げました機能や規模感などを比較検討しながら、できれば早い段階で複数案から少数に絞り込みたいというのが山形市としての意向です。

第3ステップですが、運営はJRさんになりますので、費用対効果といった民間企業として必要な検討を行う。

この3つのステップをクリアして初めてJRさんと合意できる状況になれば、設計、工事の段階に進むといった段取りになるとJRさんから伺っております。これまでのやり取りで、検討のステップが来年度、第2ステップに上がるといったような状況になっております。

毎日新聞

新駅が設置されるとなれば、請願駅になるという理解でよろしいでしょうか。

企画調整部長

はい、その通りでございます。
 

毎日新聞

ラーメンの予算が来年度も計上されていますが、来年度はどのような事業を行うのでしょうか。
 

市長

推しメンやまがたのサイトを、更に充実していくことやグッズもできましたので、その普及などに取り組んでいきたいと思いますが、今は、全国的なメディアからの反響が非常にありましたので、まずはそれにしっかりと1つ1つお答えすることで、それ自体がPRになるものと思っていますし、そういう反響のあるものがどういう目線で注目していただいてるかをしっかり分析して、メディアに取り上げてもらえるようなPRを考えて、引き続き取り組んでいきたいと思います。
 

毎日新聞

反響がいっぱい来ているというのは、2年連続日本一になった後に、取材をしたいといったことでしょうか。

市長

そうです。

NHK

救急医療情報共有システムは、何月を目処に開始される予定なのか教えてください。
 

消防長

7月に実証実験を開始しまして、12月を目処に運用を開始する予定です。
 

NHK

7月から始めると理解してよろしいでしょうか。
 

消防長

その通りです。
 

NHK

東北の政令市・中核市では初めてということですが、具体的に何が初めてかをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
 

教育部長

電子黒板ですけれども、普通教室については、令和5年度に山形市の小中学校の全体の3分の1に導入しておりまして、令和6年度に残りの3分の2の普通教室に導入しますが、9市ある東北の政令市・中核市で、全ての普通教室に導入するのは3番目になります。

特別教室については、令和5年度に山形市は全ての市立小中学校の全ての理科室に導入していますが、令和6年度は、音楽室、技術室、図工室に1台ずつ導入して、全ての特別教室に導入します。

東北の政令市・中核市の現況で言いますと、令和5年度の時点で全ての小中学校の理科室に導入しているのは山形市だけになります。その他にも他市では、普通教室から移動して、特別教室でも使っている市はありますが、音楽室、技術室、図工室にそれぞれ1台ずつ教室専用の電子黒板を導入するという点が、東北の中核市・政令市の中では初めてという意味でございます。
 

NHK

山形市立の小中学校は全部で何校になりますか。
 

教育部長

51校になります。

NHK

内訳もお願いします。

教育部長

小学校36校、中学校15校になります。
 

NHK

山形駅と蔵王駅の間の新駅の候補地の調査と交通結節点となるというところをもう少し詳しく教えてください。

市長

山形駅の次の駅が蔵王駅になりますが、その距離が時間コストとしてはかなり長いということがありまして、2つの駅の間に住宅地と商業施設等の都市機能が非常に集積しています。ですから、その間に駅を設置することで、相乗効果があると考えておりまして、公共交通利用の促進に大いにつながるものと考えています。
そして、その新駅を交通結節点として、そこから今市南部で実験している南くるりんバスと連動することで、いわゆる2次交通として、更に利便性を高めることにつながるものと思っていまして、そういう意味で新駅は非常に重要な位置付けと考えていますし、山形市民の生活の利便性向上、先ほど申し上げた持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。
 

NHK

「育児休業復帰者を対象とした保育利用予約事業」について、育児休業後の職場復帰を支援する環境整備ということですが、具体的にどういったことをした場合に、どういった補助をするのか教えていただけますでしょうか。

こども未来部長

児童が1歳に達する日まで育児休業を取得して、育児休業終了後に保育園が入所できるように、前もって入所予約ができる制度を導入するということになります。
利用対象者の想定ですが、児童が1歳に達する日まで育児休業を取得して、育児休業終了後に、年度途中に保育所に入所を希望する方が対象になります。出産を機に、退職した後ですとか、子供が1歳を迎えてから再就職するために保育園に入所される方も対象になります。
 

NHK
対象になるのは保育所への入所だけでしょうか。

こども未来部長

認定こども園へ入所された方も対象になります。
 

NHK
増員以外には、どういったことをすれば対象になるのでしょうか。
 

こども未来部長

すでに保育士を確保していただいている場合も想定しているところでございます。
 

NHK

補助額は一定額になるということでしょうか。
 

こども未来部長

利用者、保育利用の予定対象者が、予約対象者が内定した場合に、補助金を交付するような形を想定しておりまして、1施設あたり約240万円を想定しています。
 

時事通信

確認ですが、今回の当初予算額は過去最大規模ということで間違いないでしょう。

市長

はい。

時事通信

予算規模が過去最大ということで、予算額を押し上げた要因があれば教えてください。
 

財政部長

今年度の当初予算が、前年度と比較しまして約34億円増加しておりまして、過去最大となっております。
前年度と比較して歳出の規模を多くした事業を金額の多い順に申し上げますと、定額減税の関係で、所得税3万円、住民税1万円の減税というのがなされることが国の方から示されているわけですが、その減税を引き切れない税額の方に対して、給付金を支給する定額減税調整給付金給付事業が約15億円当初予算に含まれておりまして、これが、1番大きな事業となっております。さらに、物価高騰対応の関係で非課税世帯や住民税均等割だけの世帯の方に対する国の方からの支援金が約5億円といった経費が国の補正予算の関係で含まれています。

その他、市独自の事業といたしましては、1月から運用を開始した新基幹システムの構築・運用事業が年額で4億円ほど、更には粋七エリアの整備事業でありますとか、様々な施策の事業費が大きくなっている部分がありますので、そういったものが積み上がっているというような状況でございます。
 

山形放送

確認ですが、そば消費額日本一プロジェクトは、そば消費額が日本一であることを全国にPRするためのプロジェクトと理解してよろしいでしょうか。
 

商工観光部長

現在、総務省の統計ではそばとうどんが一緒になっておりまして、山形市は1位ではないですが、市長が先ほど申し上げたとおり、そば業界の方と連携をしながら、プロモーション活動を行っていきたいと考えております。