山形市、東日本旅客鉄道株式会社及び楽天グループ株式会社との地方創生の推進に係る包括連携協定締結発表記者会見　令和5年4月13日

出席者

市長、副市長、企画調整部長、企画調整課長

東日本旅客鉄道株式会社

執行役員東北本部長　三林　宏幸　氏

楽天グループ株式会社

取締役　副社長執行役員
コマース＆マーケティングカンパニープレジデント　武田　和徳　氏

内容

発表事項

山形市、東日本旅客鉄道株式会社及び楽天グループ株式会社との地方創生の推進に係る包括連携協定の概要

会見内容

連携・協力事項

（1）山形ブランドの推進及び観光の振興に関すること。

（2）健康の保持及び増進に関すること。

（3）地域経済の活性化及びスポーツの振興に関すること。

（4）その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること。

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

　本日はお忙しい中、記者会見にご出席いただきまして誠にありがとうございます。三林東北本部長をはじめJR東日本株式会社の皆様、武田副社長をはじめ楽天グループ株式会社の皆様におかれましては、山形市までお越しいただき誠にありがとうございます。

　また、このたび、山形市政に対し、多大なるご理解とご協力をいただき、山形ブランドの推進と観光の振興、健康の保持と増進、地域経済の活性化とスポーツ振興などの分野でお力をお貸しいただけることとなりました。心より感謝申し上げます。

　さて、山形市におきましては、「健康医療先進都市」そして「文化創造都市」の二つのビジョンを掲げながら地方創生に向けて様々な施策に取り組んでいるところです。これまで3年間にわたるコロナ過が続きましてコロナ対策が最優先ということで、そうした中で市民の健康・安全に軸足を置いて施策展開をしてまいりましたが、いよいよ5月8日になりますと感染症指定を2類から5類へというところになるわけでございまして、いわばこれまで非常事態だったものが、これをきっかけに日常に戻るということになろうかと思います。地方創生にまつわる様々な施策展開においても、コロナ前とコロナ後の環境変化に合わせた形で、新しいスタートを切って攻めの政策に転じなければいけないと思っているところです。

　そうした中、東日本旅客鉄道株式会社様と楽天グループ株式会社様とこうした協定を締結させていただくこととなりました。今後、多くの分野で第一線にある両社の様々なノウハウ等を活かさせていただきながら、そして連携させていただきながら、山形市の都市ブランド力の向上と持続的発展が可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　とりわけ、まさに目の前の課題として観光の振興がございます。皆さんご承知のとおり、昨年10月の規制緩和以来、インバウンドの観光客の方も瞬く間に戻ってきていただいているというところでありますし、まだまだ我々が持っている観光資源を活かす伸びしろがあるものと思っているところでございます。そうした中で、旅行の部分で、JR様と楽天様と組むことによって、より活発にできるのではないかと、私自身もワクワクしているところでございます。

　これから様々な連携をしながら、山形市の地方創生に邁進していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

　本日は、ありがとうございます。

 

 

東北旅客鉄道株式会社　執行役員東北本部長　三林　宏幸様

　ただいまご紹介いただきました、JR東日本の東北本部長をしております三林と申します。本日は山形市様、楽天グループ株式会社様との包括連携協定の締結の会見にお越しをいただきましてありがとうございます。また、合わせまして平素より当社グループにご理解とご協力を頂戴しておりますこと、この場を借りまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

　当社では、2018年に10年先を見据えたグループの経営ビジョン「変革2027」を発表いたしました。その中の柱のひとつとして「地方を豊かに」を掲げまして、地域の皆様との連携による交流人口・関係人口の拡大を目指して、さまざまな地域共創事業を推進してまいりました。地域のモビリティを担う当社グループにおきまして「地方創生」あるいは「地域活性化」は最重要のテーマでありまして、果たすべき社会的使命であると考えております。

　更に2020年10月には「変革のスピードアップ」を公表いたしまして、その実現・強化のため、当社グループが持つ輸送サービス、生活サービス、そしてIT・Suicaサービスという3つの事業の融合を図り、これまで以上に当社グループの力を発揮できるような体制の構築も進めているところであります。

　今回、ご縁がございまして山形市様、楽天グループ株式会社様と包括連携協定を締結することになりました。当社グループといたしましては、交通広告、駅たびコンシェルジュ、JRE MALLふるさと納税などを活用いたしまして、山形市の魅力発信、誘客促進を図ってまいります。また、2024年春には山形新幹線の新型車両E8系がデビューいたします。営業最高速度を現在運転しておりますE3系の275キロメートル/hから300キロメートル/hに向上させるほか、全号車に大型荷物置場を設置するなど、多様な旅行ニーズにお応えする車両空間を提供いたしまして、より便利で快適にご利用いただけるようにしてまいります。さらには、2024年初以降に山形駅を中心にSuicaの利用駅拡大を実施いたします。

　このような当社グループの様々なアセットを通じまして、多くの皆様に山形へ訪れていただきつつ、「住んでよし」「訪れてよし」と思っていただけいるよう、3者の強みを活かした持続可能な地域づくりに貢献して参りたいと考えております。

　結びになりますが、本包括連携協定を契機といたしまして、これまで以上に賑わいと、豊かさのある山形市を共に創っていく決意であることを申し上げまして、この包括連携協定締結にあたっての挨拶とさせていただきます。

　本日は誠にありがとうございます。

 

 

楽天グループ株式会社　取締役　副社長執行役員　コマース＆マーケティングカンパニープレジデント　武田　和徳様

　楽天の武田です。本日は、山形市様及びに東日本旅客鉄道株式会社様との包括連携締結の発表会にご参会いただきまして、誠にありがとうございます。

　楽天は創業以来、インターネットを通じまして、地方を元気にそしてエンパワーメントしていくということを社是として掲げてきました。

　この度、3者で包括協定を締結させていただく運びとなり、心からうれしく思っております。山形市内の事業者の皆様には、日頃より「楽天市場」、「楽天トラベル」、「楽天ペイ」などのサービスにおきまして、多くのご利用をいただくと同時に、楽天グループと共にいろいろな企業活動、成長をしていただいていると思っております。

　本協定を機に、山形市の職員の皆様そしてJR東日本様と共に、それぞれの強みを生かして、より包括的な形で山形市の地域振興に寄与していきたいと思っております。

　例えば、山形市が掲げる「健康医療先進都市」の実現に向けましては、楽天の健康管理サービスであります「楽天ヘルスケア」の仕組を今後も活用できるのではないかと考えております。地域の皆様の健康の維持、そしてさらに促進を進める中におきまして、多くのデータを活用したいろいろな仕組みを一緒につくり上げることができると考えております。また「楽天ペイ」や「楽天Edy」というキャッシュレスに向けたサービスもあります。そういったものを地域と共に浸透していくことによりまして、さらに、地域経済が活性化するきっかけとなると思っております。

　また、先ほど東日本旅客鉄道の活動の中でも発表がありましたとおり、関係人口の拡大に向けましては、「楽天トラベル」やJR東日本様が保有する資産を活用し、蔵王や山寺をはじめとした山形の観光資源の魅力を多く発信していく予定です。他にも「ふるさと納税」の返礼品として、域外住民への山形への来訪・観光体験を促進していきます。

　そして昨年10月には、本協定に先立ちまして「楽天イーグルス山形市支援協議会」を設立し、地域及びスポーツの振興活動を始めております。来月も山形市のきらやかスタジアムにてパ・リーグの公式戦である一軍戦を開催するなど、域内外の人々が往来するきっかけづくりをさらに作っていければと思っております。

　これらの取り組みは一例ではございますが、本協定をきっかけに、地域経済の活性化、そして山形市の持続的な発展に貢献していきたいと思っております。ぜひご期待いただければと思います。

　本日はありがとうございました。