市税の証明・閲覧の手続きについて

証明書の交付申請について

手続き窓口

1. 受付窓口　市役所2階23番窓口
2. 受付時間　午前8時30分から午後6時まで
   ただし、一部の証明書及び固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧の受付時間は午後5時までとなります。
   下記の「証明書の種類」をご確認ください。

証明書の種類

課税（所得）・納税に関する証明書

内容	区分	手数料
市県民税課税証明書（所得証明）	1名・1年度につき	300円
個人納税証明書 ※令和8年1月5日から、最近納められた税（概ね10日以内）で 　領収書等による納付確認が必要な場合の受付時間は 　午後5時までとなります。	1名・1年度につき	300円
法人納税証明書 ※令和8年1月5日から、最近納められた税（概ね10日以内）で 　領収書等による納付確認が必要な場合の受付時間は 　午後5時までとなります。	1法人・1年度につき	300円
所在地証明書 ※受付時間は午後5時までとなります	1件につき	300円
軽自動車税（継続検査用）納税証明書 ※受付時間は午後5時までとなります	―	無料
酒類販売業免許申請用など、「市税に滞納がないこと」や 「滞納処分を受けたことがないこと」の証明書 ※受付時間は午後5時までとなります	1件につき	300円

固定資産に関する証明書

総務省による税務システム標準化のため、令和8年1月5日から、固定資産税に関する証明書の種類および内容が変更となります。

1. 「記載事項証明書」の発行終了について

令和7年12月26日をもちまして、「記載事項証明書」の交付を終了いたします。記載事項証明書に代わるものとして、下記のとおり「固定資産課税台帳（名寄帳）」が証明書として発行できるようになります。

2. 新しい証明書「固定資産課税台帳（名寄帳）」について

令和8年1月5日から、「固定資産課税台帳（名寄帳）の写し」が、「証明書」として発行可能になり「固定資産課税台帳（名寄帳）」として発行されます。

3.「資産証明書」および「公課証明書」の記載項目について

令和8年1月5日から、評価額が記載されるようになります。なお、「資産証明書」および「公課証明書」の発行手数料は、従来と変更ありません。

【重要なお知らせとご注意】　

令和8年1月5日から、「固定資産課税台帳（名寄帳）」および「資産証明書」は、納税義務者の方が市内にお持ちの「すべての物件」が記載されます。特定の物件のみを選択して証明書の発行を希望する場合は、評価証明書または公課証明書を請求してください。

内容	区分	手数料
固定資産課税台帳（名寄帳）の写し ※償却資産課税台帳（名寄帳）の写しの　 　受付時間は午後5時までとなります	1件・1枚につき	300円
	1枚増すごと	100円加算
固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧 ※受付時間は午後5時までとなります	1人2時間以内	300円
	1時間増すごとに	100円加算
記載事項証明書　土地	3筆まで	300円
	1筆増すごとに	50円加算
記載事項証明書　家屋	3棟まで	300円
	1棟増すごとに	50円加算
公課証明書　土地	記載事項証明と同じ	記載事項証明と同じ
公課証明書　家屋	記載事項証明と同じ	記載事項証明と同じ
評価証明書　土地	記載事項証明と同じ	記載事項証明と同じ
評価証明書　家屋	記載事項証明と同じ	記載事項証明と同じ
資産証明書	所有者・1年度につき	300円
字限図の複写 ※受付時間は午後5時までとなります	1枚につき　B4	300円
	1枚につき　A1	600円

交付開始日

令和7年度（現年度）の課税証明書（所得証明）の交付開始日は次のとおりです。

交付開始日

対象証明書	対象者	交付開始日
課税証明書（所得証明）	市・県民税が給与から差し引きされている人（特別徴収）	令和7年5月15日
	上記以外の人（普通徴収）	令和7年6月13日

6月13日より1ヶ月程度は、例年窓口が混雑します。時間に余裕をもってお越しください。

また、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等のマルチコピー機（キオスク端末）から、課税（所得）証明書（本人分のみ）が取得できます。

ただし、利用できる条件がありますので、下記リンクの市県民税課税（所得）証明書のコンビニ交付ページをご覧ください。

• 市県民税課税(所得)証明書のコンビニ交付

手続き時に必要なもの

本人が請求する場合

本人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

同世帯の家族が請求する場合

窓口に来る人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

代理人が請求する場合

委任状
窓口に来る人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

特定事務受任者※の場合は、証票・会員証

相続人が請求する場合

戸籍・除籍謄本（相続関係が確認できるもの）
窓口に来る人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

法人名義のものを請求する場合

法人代表者からの委任状（代理請求の場合）
窓口に来る人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

法人の代表者を確認できる書類（登記事項証明書など。山形市に最新の代表者の法人異動・設立届出書を届出済みの場合は不要）

借地借家人等が請求する場合

契約書等、権利を証する書類等
窓口に来る人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

土地、家屋の権利を新しく有する人が請求する場合

前所有者との契約書、法務局からの登記簿
窓口に来る人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

※特定事務受任者とは、住民基本台帳法に定められている、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士となります。

手続き時の留意点

1. 交付申請の際は、本人確認のための身分証明書をご提示ください。身分証明書は、マイナンバーカードや運転免許証、パスポート、在留カードなど、公的機関が発行したものです。詳しくは交付請求時の本人確認についてをご覧ください。
2. 代理人が請求する場合は、本人からの委任状が必要です。
   なお、法人が委任を受けている場合は、法人から実際に窓口にお越しになる個人（従業員等）への委任状も必要になります。
   委任状の様式は下項目からダウンロードできます。
   軽自動車税（継続検査用）納税証明書を代理人が請求する場合は委任状に代えて車検証（写しでも可）を持参しての申請も可能です。
3. 納税証明書に納付状況が反映されるまで、一定の時間がかかります。最近納められた税（概ね10日以内）の納税証明書を請求される場合は領収書をご持参ください。（令和8年1月5日から、受付時間は午後5時までとなります。）
4. 所在地証明書の請求に委任状は必要ありません。
5. 軽自動車登録を最近変更した場合は、車検証（写しでも可）をご持参ください。
6. 相続人からの代理請求の場合は、相続人からの委任状と戸籍謄本・除籍謄本（相続関係が確認できるもの）が必要になります。
7. 令和8年1月5日から、転居等に伴う住所変更等について、証明書に反映されるまで一定の時間がかかりますので、変更当日に証明書が必要な際は、午後5時までお越しください。

• 交付請求時の本人確認について

郵便による証明の請求ができます

郵便による受付も行っています。次のものを同封してください。

申請書

用紙は下記の項目からダウンロードが可能です。また、申請書には日中の連絡先（電話番号）を記載してください。法人の請求は代表者氏名も記入してください。

身分証明書の写し

マイナンバーカード・運転免許証など、公的機関発行の身分証明書の写しを同封してください。交付請求時の本人確認についてをご覧ください。

定額小為替

手数料として、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で定額小為替を購入し同封してください。（料金は上の表でご確認ください。）

返信用封筒

返信先の住所、氏名を記入し、返信用切手を貼付してください。複数枚申請の場合は、重量によって加算額があります。

• 交付請求時の本人確認について

証明別の送付先とお問い合わせ先

〒990-8540
山形市旅篭町二丁目3番25号
山形市役所
代表電話　023-641-1212

課税証明書（所得証明）、所在地証明書

市民税課
内線302・303

納税証明書、軽自動車税納税証明書

納税課
内線330・332

固定資産税の証明書

資産税課
内線313・314

申請書のダウンロード

• 課税証明書（所得証明）、所在地証明書、納税証明書の申請書 （Word 29.0 KB）
• 課税証明書（所得証明）、所在地証明書、納税証明書の申請書 （PDF 83.1 KB）
• 固定資産税の（証明・閲覧）申請書 （Word 127.5 KB）
• 固定資産税の（証明・閲覧）申請書 （PDF 185.6 KB）
• 軽自動車納税証明書交付申請書（継続検査用） （PDF 77.9 KB）
• 図面複写申請書 （PDF 80.9 KB）
• 委任状 （PDF 214.1 KB）
• 委任状記載例（個人の場合） （PDF 390.5 KB）
• 委任状記載例（法人の場合） （PDF 374.7 KB）