市税の証明・閲覧の手続きについて

ページ番号1004470  更新日 令和6年3月28日

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証明書の交付申請について

手続き窓口

  1. 受付窓口 市役所2階23番窓口
  2. 受付時間 午前8時30分から午後6時まで
    ただし、一部の証明書及び固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧の受付時間は午後5時までとなります。
    下記の「証明書の種類」をご確認ください。

証明書の種類

課税(所得)・納税に関する証明書
内容 区分 手数料
市県民税課税証明書(所得証明) 1名・1年度につき 300円
個人納税証明書 1名・1年度につき 300円
法人納税証明書 1法人・1年度につき 300円

所在地証明書

※受付時間は午後5時までとなります

1件につき 300円

軽自動車税(継続検査用)納税証明書

※受付時間は午後5時までとなります

無料

酒類販売業免許申請用など、「市税に滞納がないこと」や

「滞納処分を受けたことがないこと」の証明書

※受付時間は午後5時までとなります

1件につき 300円
固定資産に関する証明書
内容 区分 手数料

固定資産課税台帳(名寄帳)の写し

※償却資産課税台帳(名寄帳)の写しの 

 受付時間は午後5時までとなります

1件・1枚につき 300円
1枚増すごと 100円加算

固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧

※受付時間は午後5時までとなります

1人2時間以内 300円
1時間増すごとに 100円加算
記載事項証明書 土地 3筆まで 300円
1筆増すごとに 50円加算
記載事項証明書 家屋 3棟まで 300円
1棟増すごとに 50円加算
公課証明書 土地 記載事項証明と同じ 記載事項証明と同じ
公課証明書 家屋 記載事項証明と同じ 記載事項証明と同じ
評価証明書 土地 記載事項証明と同じ 記載事項証明と同じ
評価証明書 家屋 記載事項証明と同じ 記載事項証明と同じ
資産証明書 所有者・1年度につき 300円

字限図の複写

※受付時間は午後5時までとなります 

1枚につき B4 300円
1枚につき A1 600円

交付開始日

令和6年度(現年度)の課税証明書(所得証明)の交付開始日は次のとおりです。

交付開始日
対象証明書 対象者 交付開始日
課税証明書(所得証明) 市・県民税が給与から差し引きされている人(特別徴収) 令和6年5月15日
上記以外の人(普通徴収) 令和6年6月13日

6月13日より1ヶ月程度は、例年窓口が混雑します。時間に余裕をもってお越しください。

また、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等のマルチコピー機(キオスク端末)から、課税(所得)証明書(本人分のみ)が取得できます。

ただし、利用できる条件がありますので、下記リンクの市県民税課税(所得)証明書のコンビニ交付ページをご覧ください。

手続き時に必要なもの

本人が請求する場合
本人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)
同世帯の家族が請求する場合
窓口に来る人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)
代理人が請求する場合

委任状(証明してほしい人又は所有者が記入・押印したもの)
窓口に来る人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)

特定事務受任者※の場合は、証票・会員証

相続人が請求する場合
戸籍・除籍謄本(相続関係が確認できるもの)
窓口に来る人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)
法人名義のものを請求する場合
代表者印押印の委任状(代理請求の場合)
窓口に来る人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)
借地借家人等が請求する場合
契約書等、権利を証する書類等
窓口に来る人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)
土地、家屋の権利を新しく有する人が請求する場合
前所有者との契約書、法務局からの登記簿
窓口に来る人の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)

※特定事務受任者とは、住民基本台帳法に定められている、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士となります。

令和3年4月1日より法人名義の税証明取得時に、代表者名の記名が必要となりました。

  • 代表者印の押印は不要となります。
  • 代理人が申請する場合は、これまでと同様代表者印が押印された委任状が必要となります。
  • 法人の代表者が変更になった場合は、変更が確認できる法人の全部事項証明書(法人登記簿)等の書類が必要となる場合がありますので、ご了承ください。

手続き時の留意点

  1. 交付申請の際は、本人確認のための身分証明書をご提示ください。身分証明書は、マイナンバーカードや運転免許証、パスポート、在留カードなど、公的機関が発行したものです。詳しくは交付請求時の本人確認についてをご覧ください。
  2. 代理人が請求する場合は、本人からの委任状が必要です。
    なお、法人が委任を受けている場合は、法人から実際に窓口にお越しになる個人(従業員等)への委任状も必要になります。
    委任状の様式は下項目からダウンロードできます。
    軽自動車税(継続検査用)納税証明書を代理人が請求する場合は委任状に代えて車検証(写しでも可)を持参しての申請も可能です。
  3. 最近納められた納税証明書を請求する場合は、領収書をご持参ください。
  4. 所在地証明書の請求に委任状は必要ありません。
  5. 軽自動車登録を最近変更した場合は、車検証(写しでも可)をご持参ください。
  6. 相続人からの代理請求の場合は、相続人からの委任状と戸籍謄本・除籍謄本(相続関係が確認できるもの)が必要になります。

郵便による証明の請求ができます

郵便による受付も行っています。次のものを同封してください。

申請書
用紙は下記の項目からダウンロードが可能です。また、申請書には日中の連絡先(電話番号)を記載してください。法人の請求は代表者氏名を記入してください。
身分証明書の写し
マイナンバーカード・運転免許証など、公的機関発行の身分証明書の写しを同封してください。交付請求時の本人確認についてをご覧ください。
定額小為替
手数料として、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で定額小為替を購入し同封してください。(料金は上の表でご確認ください。)
返信用封筒
返信先の住所、氏名を記入し、返信用切手を貼付してください。複数枚申請の場合は、重量によって加算額があります。

証明別の送付先とお問い合わせ先

〒990-8540
山形市旅篭町二丁目3番25号
山形市役所
代表電話 023-641-1212

課税証明書(所得証明)、所在地証明書

市民税課
内線302・303

納税証明書、軽自動車税納税証明書

納税課
内線330・332

固定資産税の証明書

資産税課
内線313・314

申請書のダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

財政部資産税課管理係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線313・314
ファクス番号:023-624-8397
sisanzei@city.yamagata-yamagata.lg.jp