交付請求時の本人確認について

個人情報の保護を徹底するため、税証明を請求（郵便請求も含む）する際には、請求者が本人であることを確認できるものの提示をお願いします。
請求者が本人であることを確認できるものの提示がない場合は、証明書を交付できません。

対象となる証明書

税務証明窓口で発行する証明書全般です

• 市県民税課税証明書（所得証明）
• 納税証明書
• 所在地証明書
• 軽自動車税（継続審査用）納税証明書
• 固定資産課税台帳（名寄帳）の写し（閲覧も含む）
• 固定資産記載事項証明書
• 固定資産評価額証明書
• 固定資産公課証明書
• 固定資産証明書
• その他の税証明

なお、法務局の固定資産価格通知による証明、公図の閲覧・交付につきましては本人確認を必要としません。

確認方法

窓口に来た方や郵便請求者が本人であることを確認できる書類を提示していただきます。

1点で確認できるもの

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障がい者手帳（顔写真あり）、在留カードのいずれか1枚。

弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士が第三者から依頼（委任）を受け請求する場合は、有資格者であることを証する証票・会員証。

2点で確認できるもの

下記アのうちから2枚、またはアから1枚及びイから1枚。

ア

• 国民健康保険証
• 共済組合員証
• 各種年金手帳又は年金証書
• 障がい者手帳（写真なし）
• 生活保護受給者証

イ

• 納税通知書
• 公共料金の領収書
• 本人名義の預金通帳
• 消印付郵便物
• 会社の身分証
• 学生証

郵便請求について

上記にある本人確認できる書類の写しを同封してください。
証明書別の請求先、お問い合わせ先は証明・閲覧の手続きをご覧ください。

• 市税の証明・閲覧の手続きについて