認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

平成21年6月4日から令和8年3月31日までに、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、当該住宅にかかる固定資産税が減額されます。
なお、新築家屋（居住用）に対する固定資産税の減額との併用はできません。

減額措置の概要

面積要件

新築時期

平成21年6月4日以降令和8年3月31日まで

床面積要件

50平方メートル(一戸建て以外のアパート等は40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額期間

新築後5年度分(中高層耐火建築物または中高層準耐火建築物の住宅で3階建以上は新築後7年度分)

減額対象面積

居住部分が120平方メートルを限度として、2分の1相当額が減額になります。

その他

店舗等と居宅を兼ねる併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占めるものに限られ、店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
また、都市計画税については減額の対象になりません。

減額を受けるための手続き

認定長期優良住宅であることを証する認定通知書等(原本を還付します)を添えて、新築した翌年の1月31日までに申告が必要です。
なお、申告書の様式については内線317・318にお問い合わせください。