認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について
平成21年6月4日から令和8年3月31日までに、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、当該住宅にかかる固定資産税が減額されます。
なお、新築家屋(居住用)に対する固定資産税の減額との併用はできません。
減額措置の概要
面積要件
- 新築時期
- 平成21年6月4日以降令和8年3月31日まで
- 床面積要件
- 50平方メートル(一戸建て以外のアパート等は40平方メートル)以上280平方メートル以下
減額期間
新築後5年度分(中高層耐火建築物または中高層準耐火建築物の住宅で3階建以上は新築後7年度分)
減額対象面積
居住部分が120平方メートルを限度として、2分の1相当額が減額になります。
その他
店舗等と居宅を兼ねる併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占めるものに限られ、店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
また、都市計画税については減額の対象になりません。
減額を受けるための手続き
認定長期優良住宅であることを証する認定通知書等(原本を還付します)を添えて、新築した翌年の1月31日までに申告が必要です。
なお、申告書の様式については内線317・318にお問い合わせください。
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このページに関するお問い合わせ
財政部資産税課家屋第一・二係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線317・318・365・370
ファクス番号:023-624-8397
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