新築家屋（居住用）に対する固定資産税の減額について

令和13年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。

減額措置の概要

面積要件

新築時期

令和13年3月31日までに新築

床面積要件

居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下

（令和8年3月31日までに建築された家屋は、50平方メートル(一戸建て以外のアパート等は40平方メートル)以上280平方メートル以下）

減額期間

新築後3年度分(中高層耐火建築物または中高層準耐火建築物の住宅で3階建以上は新築後5年度分)

ただし、新築住宅が認定長期優良住宅に該当する場合は、申告により減額の期間を2年間延長することができます。
詳しくは次のリンクをご確認ください。

• 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

減額対象面積

居住部分において、120平方メートルを限度として、2分の1相当額が減額になります。

その他

店舗等と居宅を兼ねる併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占めるものに限られ、店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
また、都市計画税については減額の対象になりません。