4月から市の組織が変わります

　市では、「山形市発展計画2030」の施策を推進するとともに、効果的で効率的な行政経営を行うため、令和7年度の組織体制、課・室・係の名称を一部変更しました。変更があった主なものは以下のとおりです。

■問　行政経営課　電話内線218

共通事項

（1）「山形市発展計画2030」の推進に向け、各部における政策立案機能と総合調整機能を強化する。

（2）より迅速・的確に業務を遂行していくため、室を再編整備する（室の分割、課内室の課相当組織への格上げ）。
　課相当組織へ格上げする室：公民連携室、新斎場整備推進室、精神保健・感染症対策室、動物愛護センター、指導監査室、こども家庭センター、 Y-biz推進室、働きやすさ追求室、日本一の観光案内所整備室、旧千歳館整備室、地籍調査室、新地方卸売市場整備推進室、検査室、施設建設室、医事業務室、新病院整備準備室、総合学習センター、栄養管理室

財政部

分掌事務を明確化するため「契約課」から「調達契約課」へ課名変更。

契約課　→　調達契約課

文化スポーツ部

新市民会館整備、スポーツ施設整備の業務分担を明確化し、迅速・的確に業務を遂行していくため「文化スポーツ施設整備室」を廃止し「新市民会館整備室」と「スポーツ施設整備室」を新設。

（新設）新市民会館整備室、スポーツ施設整備室

（廃止）文化スポーツ施設整備室

健康医療部

健康医療先進都市の確立に向けて、より強力に政策を実行し、展開していくことを明確化するため「保健総務課」から「保健政策課」へ課名変更。

保健総務課　→　保健政策課

環境部

ごみ減量に加えて、資源の再利用や再資源化による循環型社会の形成を推進していくことを明確化するため「ごみ減量推進課」から「循環型社会推進課」へ課名変更。

ごみ減量推進課　→　循環型社会推進課

福祉推進部

地域福祉を推進し地域共生社会実現を目指すとともに、福祉分野における将来を見据えた政策を的確かつ戦略的に立案し実行するため、「生活福祉課」を廃止し「地域共生社会課」を新設。
生活保護業務を専任する体制を構築するため、「生活福祉課」内の「生活支援室」を廃止し「生活支援課」を新設。

（新設）地域共生社会課、生活支援課

（廃止）生活福祉課、生活福祉課生活支援室

こども未来部

市立と民間立の保育園業務を一元化することにより、より適切で持続可能な経営を保持するため「こども未来課」と「保育育成課」の業務を再編。

商工観光部

「日本一の観光案内所」基本構想の策定を受け、整備の具体化に向けて「日本一の観光案内所準備室」から「日本一の観光案内所整備室」へ室名変更。

日本一の観光案内所準備室　→　日本一の観光案内所整備室

まちづくり政策部

粋七エリア整備事業や都市計画街路事業の推進に向けた用地取得の円滑化、工事契約事務のさらなる適正化と効率化、建設DXを推進するための体制強化を図るため「建設契約課」を新設。

（新設）建設契約課

消防本部

消防本部内の業務改善と組織の活性化にさらに積極的に取り組み、職員のモチベーションアップを図るため「K2プロジェクト推進室※」を新設。　※兼務職員で構成

（新設）K2プロジェクト推進室

教育委員会

学校卒業生や企業の、学校を応援したい気持ちを応援する仕組みを構築し、さまざまな教育環境の整備に役立てるため「企業・卒業生連携室※」を新設。
※兼務職員で構成

（新設）企業・卒業生連携室