令和7年度当初予算

ページ番号1015944  更新日 令和7年3月27日

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未来につなぐ持続可能なまちづくり

 今号では、新年度予算の概要についてお知らせします。

■問 財政課 内線280

一般会計当初予算 1,055億800万円

一般会計の歳入(内訳)

依存財源 51.4%、自主財源 48.6%、市税 377億5,700万円(35.8%)、諸収入 61億4,199万円(5.8%)、その他 74億2,554万円(7.0%)、地方交付税 141億300万円(13.4%)、市債 43億9,860万円(4.2%)、国庫支出金 189億9,924万円(18.0%)、県支出金 80億5,589万円(7.6%)、譲与税・交付金 86億2,674万円(8.2%)

その他
使用料および手数料 14億7,883万円
繰入金 21億2,366万円
分担金および負担金 8億4,350万円
財産収入 3億3,815万円
寄付金 20億4,140万円
繰越金 6億円

一般会計の主な歳入

令和3~5年度は決算額、令和6・7年度は当初予算額 

市税の状況

下から市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、その他

(単位:百万円)令和3年度35,615、令和4年度36,505、令和5年度37,068、令和6年度36,410、令和7年度37,757

市債残高(借入金)

下から事業分、臨時財政対策債

(単位:百万円)市債残高(借入金) 令和3年度107,592、令和4年度109,692、令和5年度108,213、令和6年度106,971、令和7年度102,876

臨時財政対策債…普通交付税の代替として、平成13年度から臨時財政対策債の借り入れを行っており、令和7年度末市債残高の35.7%を占めています。なお、国の地方財政対策を踏まえ、制度創設以来初めて新規発行額をゼロと見込んでいます。

一般会計の歳出(内訳)

その他51.0%、義務的経費49.0%、人件費167億8,410万円 (15.9%)、扶助費259億2,439万円 (24.5%)、公債費90億4,633万円 (8.6%)、投資的経費86億8,010万円 (8.2%)、物件費183億3,228万円 (17.4%)、補助費など133億8,356万円 (12.7%)、繰出金88億5,078万円 (8.4%)、維持補修費10億3,044万円 (1.0%)、その他34億7,602万円 (3.3%)

一般会計の主な歳出

人件費・扶助費・投資的経費

下から人件費、扶助費、投資的経費

(単位:百万円) 令和3年度人件費15,701、扶助費28,273、投資的経費13,832、令和4年度人件費15,961、扶助費25,081、投資的経費15,638、令和5年度人件費15,992、扶助費26,493、投資的経費11,955、令和6年度人件費16,510、扶助費23,581、投資的経費7,911、令和7年度人件費16,784、扶助費25,924、投資的経費8,680

【人 件 費】
会計年度任用職員の処遇改善などにより、前年度当初予算と比べ増になっています。
【扶 助 費】
自立支援給付費や保育所など運営費、児童手当などがあり、利用者の増や公定価格の引き上げなどにより、前年度当初予算と比べ増になっています。
【投資的経費】
主に道路や学校などの公共施設の整備費です。粋七エリア整備事業や市民会館整備運営事業、出羽小学校プール・屋内運動場など改築事業の推進などに伴い、前年度当初予算と比べ増になっています。
会計名 令和7年度当初予算額(単位:千円) 対前年度比(%)
一般会計 105,508,000 103.3
特別会計 50,141,369 98.9 
国民健康保険事業会計 21,331,532 97.7 
後期高齢者医療事業会計 4,406,265 98.2 
介護保険事業会計 23,496,174 100.5 

母子父子寡婦福祉

資金貸付事業会計

56,613 80.7
財産区会計 7,105 75.3 
駐車場事業会計 557,930 99.9 

公設地方卸売

市場事業会計

285,750 101.0
※区画整理事業会計 皆減
企業会計 42,670,205 99.7
水道事業会計 9,744,367 101.3
公共下水道事業会計 17,026,267 96.7
農業集落排水事業会計  302,240 87.0
市立病院済生館事業会計 15,597,331 102.3 
全会計 198,319,574 101.4

※令和6年度末廃止。

一般会計

 予算総額は1,055億800万円となり、前年度当初予算に比べ33億9,000万円、3.3%の増となっています。

歳入

 市税は物価上昇の影響や県内外の経済情勢など、定額減税の影響を勘案し、前年度比3.7%の増を見込んでいます。
 また、地方交付税は、国の地方財政対策や前年度実績などを勘案し前年度比16.9%の増を見込んでいます。

歳出

 限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の見直しによる選択と集中を図り、市民の安全・安心な暮らしを守っていくために不可欠な行政サービスの水準を確保したうえで、政策分野の取り組みを推進していきます。

特別会計

 区画整理事業会計の廃止により8事業会計から7事業会計となり、総額で501億4,136万9,000円、前年度比1.1%の減となりました。

公営企業会計

 4事業会計の総額で426億7,020万5,000円、前年度比0.3%の減となりました。
 「水道事業会計」が松原浄水場の機械装置更新工事などの実施により前年度比1.3%の増、「公共下水道事業会計」が下水道処理施設改築事業や公共下水道事業広域化検討業務委託終了などの減により前年度比3.3%の減、「農業集落排水事業会計」が施設維持管理計画の策定完了などにより前年度比13.0%の減、「市立病院済生館事業会計」が 人件費、薬品費および新病院整備に係る基本設計業務などの経費の増により前年度比2.3%の増となっています。

一般会計目的別歳出

民生費

子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、災害対策など
440億1,220万円

土木費

公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など
113億4,948万円

総務費

地域づくりの支援、文化・スポーツの振興など
106億1,448万円

教育費

教育の充実、学校の改修など
93億1,047万円

公債費

市債の償還など
90億4,658万円

衛生費

保健所の運営、各種健康診査や予防接種など
81億3,336万円

商工費

商工業振興や観光振興など
66億4,735万円

消防費

消防・救急業務など
31億6,545万円

農林水産業費

農業の振興など
20億1,445万円

議会費

議会の運営など
6億7,071万円

労働費

勤労福祉対策、雇用対策など
4億8,691万円

災害復旧費

656万円

予備費

5,000万円

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