令和5年度当初予算

ページ番号1011353  更新日 令和5年3月30日

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「健康医療先進都市」「文化創造都市」の実現に向けて

 山形市の令和5年度当初予算が、市議会3月定例会で可決されました。

 本年度は、健康医療先進都市・文化創造都市の実現に向けて、「山形市発展計画2025」に基づく事業を推進します。令和4年度にオープンした多くの戦略的拠点施設等を活用した「新たな価値の創造」「教育情報化の推進による未来を担う人材の育成」「持続可能な地域公共交通の形成」に取り組み、地域の魅力向上と地域課題の解決を促進します。

 今号では、新年度予算の概要についてお知らせします。

■問 財政課 電話内線280

一般会計当初予算987億1,200万円

一般会計の歳入(内訳)

自主財源 51.2% 市税363億9,252万円(36.9%) 諸収入61億8,551万円(6.2%) その他79億6,545万円(8.1%) 依存財源48.8% 地方交付税106億5,600万円(10.8%) 市債59億6,870万円(6.0%) 国庫支出金157億7,418万円(16.0%) 県支出金74億8,214万円(7.6%) 譲与税・交付金82億8,750万円(8.4%)

その他
使用料および手数料 15億2,850万円
繰入金 26億1,551万円
分担金および負担金 8億6,472万円
財産収入 3億3,072万円
寄付金 20億2,600万円
繰越金 6億円

一般会計の主な歳入

市税の状況 元年度 364億1400万 2年度 358億8200万 3年度 356億1500万 4年度 362億700万 5年度 363億9300万

市債残高(借入金) 元年度 1014億8500万 2年度1031億6700万 3年度1075億9200万 4年度1117億8500万 5年度1095億8800万

臨時財政対策債…普通交付税の代替として、平成13年度から臨時財政対策債の借入を行っており、令和5年度末市債残高の39.9%を占めています。

一般会計の歳出(内訳)

義務的経費47.3% その他52.7% 人件費153億1,934万円(15.5%) 扶助費227億1,646万円(23.0%) 公債費86億5,848万円(8.8%) 投資的経費95億1,774万円(9.6%) 物件費161億4,907万円(16.4%) 補助費等122億7,308万円(12.4%) 繰出金88億2,278万円(8.9%) 維持補修費10億8万円(1.0%) その他42億5,497万円(4.4%)

一般会計の主な歳出

単位百万円 元年度 人件費14,467	扶助費21,859 投資的経費10,777 2年度 人件費15,253 扶助費22,815 投資的経費10,871 3年度 人件費15,701	扶助費28,273 投資的経費13,832 4年度 人件費15,576 扶助費22,672 投資的経費10,651 5年度 人件費15,319 扶助費22,716 投資的経費9,518

【人 件 費】
退職者数の増減等により、年度間に増減が生じています。令和5年度から段階的に定年引き上げに取り組んでいきます。

【扶 助 費】
保育所運営費、生活保護費などがあり、自立支援給付費や障がい児通所給付費などの伸びにより年々増加傾向にあります。
令和3年度は、子育て世帯臨時特別給付金により一時的に大きく増加しています。

【投資的経費】
主に道路や学校などの公共施設の整備費です。

会計名 令和5年度当初予算額 (単位:千円) 対前年度比(%) 一般会計 98,712,000 99.3% 特別会計	50,456,986 100% 国民健康保険事業会計 22,220,226 99.1% 後期高齢者医療事業会計 3,749,219 97.1% 介護保険事業会計 23,241,079 101.3% 母子父子寡婦福祉 資金貸付事業会計 68,116	251% 区画整理事業会計 107,982	68.9% 財産区会計 8,130 124.6% 駐車場事業会計 550,419 101% 公設地方卸売市場事業会計 284,774 107.8% 農業集落排水事業会計 227,041 107.7% 企業会計 42,456,327 98.3% 水道事業会計	9,779,390 89.2% 公共下水道事業会計	17,507,198 101.7% 市立病院済生館事業会計	15,169,739 101.1% 全会計	191,625,313 99.3%

一般会計

 予算総額は987億1,200万円となり、前年度当初予算に比べ6億5,600万円、0.7%の減となっています。

歳入

 市税はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、物価上昇や県内外の経済情勢などを勘案し、0.5%の増を見込んでいます。 また、地方交付税、臨時財政対策債は、国の地方財政対策等を勘案し、それぞれ前年度比3.2%の増、27.4%の減を見込んでいます。

歳出

 限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の見直しによる選択と集中を図ります。事業の推進に当たっては、市民目線によるニーズや効果、緊急性を見極めながら、スピード感を持ち、メリハリのある施策を展開していきます。

特別会計

 9事業会計の総額で504億5,698万6,000円、前年度とほぼ同額となりました。

公営企業会計

 「水道事業会計」が他会計貸付金等の減により前年度比10.8%の減、「公共下水道事業会計」が工事請負費等の増により前年度比1.7%の増、「市立病院済生館事業会計」が診療材料費等の増により前年度比1.1%の増となっています。

一般会計目的別歳出

民生費

子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、災害対策など
387億5,895万円

土木費

公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など
119億8,386万円

総務費

地域づくりの支援、文化・スポーツの振興など
94億8,295万円

公債費

市債の返還
86億5,876万円

教育費

教育の充実、学校の建築・改修など
85億1,462万円

衛生費

保健所の運営、各種健康診査や予防接種など
79億1,937万円

商工費

商工業振興や観光振興など
70億5,250万円

消防費

消防・救急業務など
32億6,455万円

農林水産業費

農業の振興など
19億8,266万円

議会費

議会の運営など
6億6,952万円

労働費

勤労福祉対策、雇用対策など
3億4,769万円

災害復旧費

657万円

予備費

7,000万円

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