令和6年度環境貢献市産材支援家づくり事業について

◆◆令和6年度の受付は終了しました◆◆

山形市に自ら居住する戸建て住宅を新築する方で、山形市産材を使用する場合に、補助金を交付します。

令和5年度まで行っていた「山形市産材利用拡大促進事業」に見直し、令和6年度より「環境貢献市産材市産材支援家づくり事業」として実施いたします。

加算制度に変更がございます。

補助金の額について

1件あたり　50万円
〔加算制度により、最大90万円まで補助金が受けられます。〕

※当事業の財源には、森林環境譲与税を充てております。

募集方法

募集件数

　20件

募集期間

　募集期間　令和5年4月23日（火曜）～

受付窓口

市役所6階森林整備課

受付時間

午前8時30分～午後5時15分

受付状況

令和6年度の受付は終了いたしました。

事業の内容について

対象となる方

市税に滞納がなく、次のいずれかに該当する方。

1. 交付申請時点の住所が山形市にある方で、建築主として市内に自己居住用の戸建て住宅を新築する方。
2. 交付申請時点の住所が山形市外にある方で、建築主として市内に自己居住用の戸建て住宅を新築し、この市に住民登録をする方。

対象となる住宅

次の要件のいずれにも該当するもの。

1. 自らが居住する戸建て住宅。
2. 1戸あたり（※）山形市産材を8立方メートル以上使用するもの。
3. 市内に事業所を有する工務店等が戸建て住宅の施工業者であるもの。
4. 建築士が設計したもの。

（※）山形市産材とは・・・山形市有林若しくは山形市内の森林から伐採された原木を、市内の製材業者若しくは山形木材業組合加盟業者が加工出荷した木材又は山形市が認証した集成材で、生産・流通履歴が明確で適正に管理されたもの

加算制度について

（世帯加算）移住世帯、子育て世帯、三世代世帯、近居世帯のいずれかに該当の場合10万円

（環境貢献加算）市産材10立方メートル以上12立方メートル未満使用の場合10万円、市産材12立方メートル以上使用の場合20万円

（薪ストーブ等設置加算）薪ストーブ、ペレットストーブ、ボイラーを新築に合わせて設置の場合10万円

世帯加算について

移住世帯とは

1. 交付申請時点の住所が山形市外にある世帯（令和5年4月1日以後に山形市から転出した世帯を除く。）で、かつ、市内に自己居住用の戸建て住宅を新築し、山形市に住民登録をする世帯
2. 交付申請時点の住所が山形市にある世帯で、かつ、令和4年4月1日以後に山形市に住民登録をした世帯（当該住民登録の日前10年の全期間において、山形市外に居住していた世帯に限る。）

子育て世帯とは
　満18歳以下(平成18年4月2日以後生まれ)の世帯員が3人以上含まれ、その父母又は祖父母のいずれかが同居する世帯

三世代世帯とは
　直系親族三世代が同居し、かつ、満18歳以下の世帯員がいる世帯

近居世帯とは

　親世帯と子世帯（満18歳以下の世帯員がいる世帯に限る）の居所の直線距離が2km超から2km以下に住み替える世帯

申請の際に必要なもの

1. 環境貢献市産材支援家づくり事業費補助金交付申請書
2. 環境貢献市産材支援家づくり事業計画書（様式第1号）
3. 山形市産材証明書（様式第2号）
4. 山形市産材使用明細書（様式第3号）
5. 工事請負契約書の写し
6. 新築する戸建て住宅の案内図及び平面図
7. 納税証明書（原本：令和5年度分）
8. 建築基準法に基づく確認済証の写し
9. 補助金の加算を希望する場合は、加算対象の該当状況が確認できる書類　（但し、薪ストーブ等設置加算の場合は誓約書（様式第4号）が必要となります。）

※山形市への納税義務がなく、山形市の納税証明書の添付ができない方は、納税証明書の添付は必要ありません。

※加算対象の該当状況が確認できる書類については、森林整備課へお問い合わせください。

※市県民税の特別徴収（給料差引き）の方は、完納予定の記載があるものとなります。

 

計画を変更（中止）する際に必要なもの

申請した計画内容を変更（中止）する場合は、承認申請書（様式第5号）の提出が必要となります。

事業が完了した際に必要なもの

提出期限までに下記の書類を提出してください。

1. 環境貢献市産材支援家づくり事業費補助金実績報告書
2. 環境貢献市産材支援家づくり事業実績書（様式第6号）
3. 山形市産材出荷証明書（様式第7号）
4. 市産材の生産・流通履歴を確認することができるもの
5. 市産材を使用した箇所の写真及び補助対象事業の完了写真（木工事完了写真）
6. 世帯加算は住民票謄本（原本：世帯全員・続柄記載のもの、本籍記載なし）
7. 薪ストーブ等設置加算は薪ストーブ等の設置後の状況写真

市産材の生産・流通履歴が確認できるもの(例)

　木材の流通経路や分別管理が徹底されていることを明確に確認できる書類として、製材を納入する製材業者によって、下記の1.2.3.から、それぞれ該当する書類の提出をお願いします。

1.「やまがたの木」認定の製材業者から出荷された木材の場合

• 　やまがたの木認証制度に伴う「販売管理票」の写し

2.合法木材認定所製材業者から出荷された木材の場合

• 合法木材証明書（認定事業者番号、押印）
• 来歴表（伐採から出荷まで）
• 製材所での分別管理状況写真

3.その他（上記2つのどちらの認定製材業者でもない製材所から出荷された木材の場合）

• 当該木材の伐採届けの写し
• 来歴表（伐採から出荷まで）
• 原木から製材までの管理状況写真（集積所、製材所等）

提出期限について

• 加算なしと環境貢献加算の場合は木工事の完了日から20日を経過する日又は令和7年3月31日のいずれか早い日

　（木工事とは基礎工事完了後の土台敷きから、補助金交付の要件となる市産材を使用した工事までの工程をいう。）

• 世帯加算の場合は新築した戸建て住宅への入居日から20日を経過する日又は令和7年3月31日のいずれか早い日（加算枠の移住世帯、子育て世帯、三世代等世帯に該当する場合は年度内の入居が必要となります。）
• 薪ストーブ等設置加算の場合は木工事及び薪ストーブ等の設置が完了した日から20日を経過する日又は令和7年3月31日のいずれか早い日

※実績報告書提出の際は提出期限にご留意の上、補助事業完了後速やかにご提出いただきますようお願いします。

手続きについての注意事項

• 木工事は、山形市から「補助金交付決定通知書」が届いてから着手してください。着手済の工事は、補助の対象となりません。
• 募集は先着順での受付となり、募集戸数に到達次第、受付を終了させていただきます。
• 全ての添付書類がそろった時点で受付とさせていただきます。

補助金交付要綱・チラシ・フロー

• 令和6年度環境貢献市産材支援家づくり事業費補助金交付要綱 （PDF 1.1MB）
• 環境貢献市産材支援家づくり事業チラシ （PDF 536.8KB）
• 環境貢献加算市産材支援家づくり事業フロー（加算なし　環境貢献枠の場合） （PDF 99.9KB）
• 環境貢献加算市産材支援家づくり事業フロー（世帯加算あり　薪ストーブ等設置加算の場合） （PDF 103.0KB）

申請に必要な書類

• 環境貢献市産材支援家づくり事業費補助金交付申請書 （Word 24.2KB）
• 環境貢献市産材支援家づくり事業計画書（様式第1号） （Word 41.5KB）
• 山形市産材証明書（様式第2号） （Word 39.5KB）
• 山形市産材使用明細書（様式第3号） （Excel 18.3KB）
• 誓約書（様式第4号） （Word 34.5KB）

実績報告に必要な書類

• 環境貢献市産材支援家づくり事業費補助金実績報告書 （Word 23.1KB）
• 環境貢献市産材支援家づくり事業実績書（様式第6号） （Word 41.5KB）
• 山形市産材出荷証明書（様式第7号） （Excel 20.1KB）

計画の変更（中止）の時必要な書類

• 環境貢献市産材支援家づくり事業計画変更（中止）承認申請書（様式第5号） （Word 35.5KB）

【フラット35】地域連携型における住宅金融支援機構との事業連携について

子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

山形市では環境貢献市産材支援家づくり事業にて、【フラット35】地域連携型に係る相互協力を住宅金融支援機構と行っております。【フラット35】地域連携型の制度詳細や融資の申込み等に関しては住宅金融支援機構【フラット35】公式サイトをご覧ください。

• 住宅金融支援機構【フラット35】公式サイト（外部リンク）

【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付について

【フラット35】地域連携型を利用するためには、山形市から【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を受ける必要があります。下記申請書を山形市森林整備課窓口まで持参又は郵送で提出してください。

• 【フラット35】地域連携型利用申請書 （PDF 145.1KB）