公民連携

公民連携(PPP)とは

　公民連携とは、自治体と民間企業等が連携して公共サービスの提供を行う仕組みであり、社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するために自治体が民間企業等の知識や技術、資源を活用し、公共サービスを継続的に実施していくためのものです。
　公民連携の手法には、PFI方式、指定管理者制度、公設民営（DBO）方式、サウンディング型市場調査のほか、包括的民間委託、包括連携協定、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

公民連携導入の背景

　少子高齢化社会の進展や施設・インフラの高齢化、社会保障関連経費の増大に対応するための財源の確保など、社会経済情勢や暮らし方の変化による住民ニーズの多様化により、これまでの取組だけでは自治体の運営が困難な状況となってきています。
　本市においても、将来の人口減を見据えながら行政経営を変えていくことが必要であり、行政の資源やノウハウ等が限られる中で、公共サービスに対する市民ニーズに的確かつ持続的に応えていくためには、厳しい競争の中でノウハウを積み重ねた民間企業等の力を最大限に活用していくことが重要です。
　また、民間企業等においても、近年、社会貢献への寄与に対する意識が高まるとともに、自社のノウハウを活用した公民連携ビジネスへの期待も増大しています。
　既存の取組にとらわれず、民間企業等のビジネス活動を市民のためにどのように役立て、地域課題の解決につなげるかという大きな視点に立って更なる進化を図る必要があることから、公民連携の取組を積極的に推進していきます。

山形市の公民連携

• 山形市公民連携提案窓口【愛称：山ハブ】
• 民間事業者等との連携協定
• PFI等による整備
• サウンディング型市場調査
• トライアル・サウンディング
• 公募型プロポーザル
• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
• 寄付基金「Policy Fund」を活用した企画を募集します