企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

　市外に本社が所在する企業が市に対して寄附を行った際に、税制上の優遇措置を受けることができます。

制度概要

【令和7年度】寄附を募集する事業

• 【令和7年度】寄附を募集する事業 （PDF 3.3MB）

寄附にあたっての主な留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

　例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。　×有利な利子で貸付をしてもらう。

• 本社が市内に所在する企業については、市に対して企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を行うことはできません。

　この場合の「本社」とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をいいます。

※制度の詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。 

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）（外部リンク）

寄附の受け入れ状況

• 令和5年度に寄附をいただいた企業様
• 令和6年度に寄附をいただいた企業様
• 令和7年度に寄附をいただいた企業様

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

　企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じ、地方創生のより一層の充実・強化を図るため創設された制度です。企業が地方公共団体等に対し、寄附活用事業に従事する人材の派遣とその人件費を含む寄附を行うものです。

　企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じ、地方創生のより一層の充実・強化を図るため創設された制度です。企業が地方公共団体等に対し、寄附活用事業に従事する人材の派遣とその人件費を含む寄附を行うものです。

活用事例

第一生命保険株式会社

　民間事業者の視点や知識を生かして、女性活躍や男性の育児休業取得促進、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、地元企業における「働きやすい環境」の整備や地元企業の活性化と若者の定着に関する地域課題の解決に向けて取り組んでいます。

＜派遣状況＞

【任期】3年（令和5年4月1日から令和8年3月31日まで）

【派遣先所属】商工観光部産業政策課　働きやすさ追求室

【寄附活用事業】

　労働力確保・UIJターン就職応援事業

寄附の申込み

以下のお問い合わせ先に電話又はメールでご連絡ください。

手続きの流れを説明し、申出書様式をお送りします。