社会資本総合整備計画の公表について

ページ番号1013162  更新日 令和6年2月2日

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社会資本整備総合交付金について

 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。
 令和5年度には、地域づくりの一環として、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を実現するため、社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」が新設されました。

 

社会資本総合整備計画について

 地方公共団体等が国から社会資本整備総合交付金あるいは防災・安全交付金の交付を受けて社会資本整備事業を実施する場合は、社会資本整備総合交付金交付要綱第8に基づき、「社会資本総合整備計画」を作成し国土交通大臣に提出することとなっています。また、「社会資本総合整備計画」を作成したときは、同交付要綱第10に基づき、これを公表することとされています。

社会資本整備総合交付金を活用した山形市の整備計画について

社会資本総合整備計画【社会資本整備総合交付金】令和5年度~令和7年度

計画の名称:公共交通ネットワークの重要な結節点となる主要なバス停の待合環境整備

 ※令和5年10月17日(当初作成)
 ※令和5年12月15日(第1回変更)
 ※令和6年 1月 9日(第2回変更)

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