山形市公共施設等総合管理計画を策定しました。

ページ番号1002732  更新日 令和4年3月31日

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全国的に、高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設等が、今後一斉に高齢化・老朽化し、大量に更新時期を迎えることが大きな行政課題となっています。これを受け、国では平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、全国の地方公共団体に対し、平成26年4月に総務大臣より「公共施設等総合管理計画の策定」が要請されました。
この公共施設等の老朽化問題については本市も例外ではなく、現在本市が維持管理等を行っている公共施設等は、高度経済成長期を始めとし、昭和50年代をピークに平成15年頃までに集中的に整備されているため、今後これらの大規模改修や更新の時期が一斉に到来します。
今後、本市においても、高齢化等に伴う扶助費の増加により財政状況がますます厳しさを増していくことが予測されていることに加え、市民ニーズの多様化により、今後新たな施設整備も見込まれている状況下において、公共施設等を全て現在の規模のまま維持していくことは非常に困難であり、既存の施設の見直しは必須の状況となっています。
以上のことを踏まえ、本市における公共施設等の適切なあり方を検討し、ファシリティマネジメントの視点を取り入れながら今後の施設管理に係る基本方針を定めることにより、次世代に適切かつ安全・安心な公共施設等を受け継いでいくため、平成27年度に山形市公共施設等総合管理計画を策定し、令和3年度に改訂しました。

内容については、以下に掲載した概要版、並びに計画本編をご覧ください。

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