第4次山形市環境基本計画を策定しました

ページ番号1002366  更新日 令和4年1月4日

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環境基本計画とは

身近な生活環境や自然環境、そして、かけがえのない地球環境を保全・創造し、未来の子どもたちに継承するため、市民・事業者・行政が相互に連携・協力しながら取り組んでいく指針となるものです。

第4次山形市環境基本計画の概要

計画策定の背景

世界では、大量消費・大量生産型の社会経済システムがもたらした環境負荷の増大により、地球温暖化の進行による気候変動や、その影響による自然災害の増加、プラスチックごみによる海洋汚染など、地球規模の多様な問題に直面しています。
国際社会では、全世界が取り組むべき普遍的な目標として「持続可能な発展のための2030アジェンダ」が採択されました。持続可能な開発目標「SDGs」を掲げ、持続可能な社会に向けた取り組みが求められています。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。今後は感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく必要があります。
こうした中、「山形市環境基本計画(第3次)」が計画期間の終期を迎えることから、本市における環境に関する状況や課題を幅広く的確に把握し、長期的な視野に立って、今後の環境施策を計画的に実施推進するため「第4次山形市環境基本計画」を策定しました。

これまでの計画策定の経過

計画名

計画期間

山形市環境計画(第1次) 平成5(1993)年度~平成12(2000)年度
山形市新環境計画(第2次) 平成13(2001)年度~平成22(2010)年度
山形市環境基本計画(第3次) 平成23(2011)年度~令和2(2020)年度

計画期間

令和3(2021)年度から令和12(2030)年度(期間の中間に計画内容の見直し)
※ただし、本市の環境を取り巻く情勢や関連計画の改定状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

めざす将来の環境像

『みんなで創る 豊かな自然と笑顔輝く 持続的発展可能なまち』

健やかで安全に暮らせる環境」、「心豊かな質の高い環境」を大切にし、市民・事業者・行政が「いっしょ」になって、豊かな自然を守り続け、人と自然とが「いつまでも」共存する持続的発展が可能な社会を創ることを基本理念に、本市のめざす将来の環境像を設定しました。

基本目標と施策の展開

めざす将来の環境像を実現するために、5つの基本目標(長期目標)と、計画期間が終了する令和12(2030)年度までの「10年後のめざす姿」を設定します。
※「環境意識の向上」は、他の4つの基本目標を達成するための基盤としての位置づけとなります。

【基本目標1】脱炭素社会(ゼロカーボンシティ)

2050年度までに、化石燃料から再生可能エネルギーや新技術への転換が図られた二酸化炭素の排出が実質ゼロとなるゼロカーボンシティの実現を目指します。

10年後のめざす姿

≪脱炭素に向けた取組みが進む地球にやさしいまち≫

  • 率先した省エネルギー活動が実践されています。
  • 次世代自動車の普及が拡大しています。
  • 自家用車依存の解消が進んでいます。
  • 地域資源が有効に活用されています。
  • 水素などの新たなエネルギーの活用などが始まっています。
現状と課題

本市の平均気温の経年変化は上昇傾向となっており、地球温暖化の進行による気候変動の影響として、蔵王連峰の樹氷の縮小や豪雨災害の激甚化などが確認されています。さらなる地球温暖化の進行は、農作物や生物への影響も懸念されています。
2050年脱炭素社会(ゼロカーボンシティ)の実現に向けた取組みと、気候変動により既に避けられない影響を回避・低減するための適応策を推進します。

施策の方向性
1-1省エネルギーの推進
  1. 建物等の省エネルギーの推進
  2. 次世代自動車の普及促進
  3. 環境に配慮したライフスタイルへの変革
1-2エネルギーの地産地消の推進
  1. 再生可能エネルギー等の導入促進
  2. 分散型エネルギーの効率的利用の推進
1-3地球環境にやさしいまちづくりの推進
  1. まちのコンパクト化とネットワーク化の推進
  2. 二酸化炭素吸収源の確保
  3. 地域資源の有効活用と近隣自治体との連携
  4. 先進技術の活用
1-4気候変動への適応
  1. 災害に強いまちづくりの推進
  2. 適応策に関する情報の把握
みんなで取り組もう(主な取組み)
市民
  • 住まいの気密・断熱性の向上や省エネ家電の選択など省エネに努めます。
  • 太陽光発電設備と併せた蓄電池の設置を検討します。
  • 公共交通機関の利用など温室効果ガス排出の少ない交通手段を積極的に選択します。
事業者
  • 照明やOA機器、建設機械などの更新の際は、省エネ性能の高いものを導入します。
  • 再生可能エネルギー設備や燃料電池等の導入を検討します。
  • AI、水素、燃料電池等の先進技術について情報収集・活用・研究開発を進めます。
行政
  • 市有施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を図ります。
  • 再生可能エネルギー設備等の導入拡大に効果的な支援を行います。
  • 徒歩や自転車、公共交通を利用して日常生活できる環境整備を図ります。
  • 地球温暖化防止のための国民運動「COOL CHOICE」の普及啓発を図ります。
  • 気候変動による影響や、適応に関する情報提供と意識啓発に努めます。
計画の成果を測る評価指標

標名/算式

現在値

目標値

市内の温室効果ガス総排出量※1

1,541千t-CO2

1,448千t-CO2

市内の再生可能エネルギー導入量※2

98,754千kWh
(-58千t-CO2)

117,446千kWh
(-69千t-CO2)

  • ※1 現在値は平成29年度。目標値は「山形市発展計画2025」と同じ令和6年度の目標値。令和12年度までの目標値は中間見直しの時点で設定します。
  • ※2 現在値は令和元年度。目標値は「山形市発展計画2025」と同じ令和6年度の目標値。令和12年度までの目標値は中間見直しの時点で設定します。()内は、平成25(2013)年度の東北電力株式会社の排出係数(0.589 kg-CO2/kWh)で算出した温室効果ガス排出量の削減見込量。

【基本目標2】循環型社会

新たな資源の消費が抑制された、生産から廃棄までのライフサイクルを通して環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指します。

10年後のめざす姿

≪3R活動が推進され限りある資源を大切にするまち≫

  • 最適な生産・消費が推進され、発生するごみが減少しています。
  • バイオマスやプラスチック資源などを有効活用する仕組みづくりが進んでいます。
現状と課題

本市のごみ排出量の推移は、家庭系ごみの排出量については減少傾向にあり、事業系ごみも平成30年以降は減少がみられます。また、エネルギー回収施設での溶融スラグ等の回収や食品トレー等の店頭回収の増加などリサイクルの推進が図られています。
持続可能な循環型社会の構築に向け、食品ロスや海洋プラスチック問題を含め、さらなるごみの減量や資源循環と適正処分を推進します。

施策の方向性
2-1ごみ減量とリサイクルの推進
  1. ごみの発生抑制・排出抑制の推進
  2. 再使用・再生利用の推進
  3. 食品ロス削減の推進
  4. プラスチック資源循環の推進
2-2廃棄物の適正処理の推進
  1. 一般廃棄物の適正処理の推進
  2. 産業廃棄物の適正処理の推進
  3. ポイ捨て・不法投棄対策
みんなで取り組もう(主な取組み)
市民
  • エコマークなどの環境ラベルを参考に環境負荷の少ない製品を選びます。
  • レジ袋やストロー等の使い捨てプラスチック製品の使用を控えます。
  • ごみの分別・ごみ出しルール、ごみのポイ捨て禁止を徹底します。
  • 賞味期限と消費期限の違いを正しく理解し食品ロスの削減に努めます。
事業者
  • 事業系ごみの多くを占める可燃ごみ、紙ごみの減量に取り組みます。
  • 生産、流通、販売過程での食品ロスの発生抑制に努めます。
  • 産業廃棄物を適切に処理します。
  • 不法投棄の禁止を徹底します。
行政
  • 市民団体と連携したごみ減量のための普及啓発を行います。
  • 市有施設等から排出されるごみの減量やグリーン購入に取り組みます。
  • 一般廃棄物の収集運搬、中間処分、最終処分の各段階での適正処理を行います。
  • 地域や美化推進員と連携したポイ捨て禁止のマナー向上の意識高揚を図ります。
計画の成果を測る評価指標

目標名/算式

現在値

目標値

山形市リサイクル指標※

25.6%

27.8%

市民一人一日あたりの家庭系ごみ排出量※

572 g/人・日

544 g/人・日

事業系ごみ排出量※

23,604 t

21,700 t

※現在値は令和元年度。目標値は「山形市発展計画2025」と同じ令和6年度の目標値。令和12年度までの目標値は中間見直しの時点で設定します。

【基本目標3】自然との共生

生物多様性が適切に保たれ、社会・経済活動と自然が調和し、自然とのふれあいの機会が確保された人と自然が共生する社会を目指します。

10年後のめざす姿

≪豊かな自然の恵みを未来につなぐまち≫

  • 豊かな自然環境が維持されています。
  • 多様な生物の生息・生育環境が保たれています。
  • 森林整備が進み、荒廃林が減少しています。
  • 野生動物による農業被害や生活被害が低減しています。
  • 耕作放棄地の活用など中山間地域の農林業に活性化の兆しがみられます。
現状と課題

近年、気候変動に伴う生息環境の変化、外来種の侵入による在来種の減少、森林や里山の荒廃に伴う生息・生育場所の減少などによる生物多様性への影響が懸念されています。また、里地里山の荒廃等に伴うイノシシやニホンザルなどによる農作物被害や市街地における集団化したカラスやムクドリによる生活被害が問題となっています。
人と自然との共生を目指し、生物多様性保全の視点を持って、森林、里地里山の保全や農業、中山間地の振興に取り組み、自然が持つ多面的機能の維持・向上を図ります。

施策の方向性
3-1生物多様性保全の推進
  1. 生物多様性への理解の促進
  2. 動植物の生息・生育環境の保全
  3. 外来生物対策
3-2自然環境が持つ多面的機能の維持・向上
  1. 農地の保全
  2. 森林の保全・育成・管理の推進
  3. 水辺環境の保全
3-3野生動物との共生
  1. 鳥獣被害対策の強化
  2. 集団化した動物による生活被害の低減
みんなで取り組もう(主な取組み)
市民
  • 身近な動植物に関心を持ち、体験学習や自然観察会に参加し、生態系について学びます。
  • 特定外来生物を入れない、捨てない、拡げないように徹底します。
  • 地元産の農作物や市産材を購入・使用します。
  • 廃棄された作物、収穫後の野菜くずなどは農地に放置せず適切に処理します。
事業者
  • 開発を実施する際は、周辺環境を考慮し生態系の保全に配慮します。
  • 事業活動の中で森林保全や水辺環境の保全の推進に協力します。
  • 市の鳥獣被害対策に協力します。
  • 地元産の農作物や市産材を購入・使用します。
行政
  • 自然とふれあうことのできる場や自然とふれあう機会の充実を図ります。
  • 小規模農家や、新規就農者、担い手育成などの支援を行います。
  • 地域ぐるみで鳥獣被害対策を確立・定着させるための体制づくりを推進します。
  • 中山間地域の振興や耕作放棄地の解消を図ります。
計画の成果を測る評価指標

目標名/算式

現在値

目標値

民有林における森林整備面積※1

61.37 ha/年

70.00 ha/年

新規就農者数(累計)※1

105人

277人

野生動物による人的被害及び物的被害件数(農作物を除く)※1

5件

0件

学校給食における地場産農作物の使用割合※2

23.9%

25.0%

  • ※1 現在値は令和元年度。目標値は「山形市発展計画2025」と同じ令和6年度の目標値。令和12年度までの目標値は中間見直しの時点で設定します。
  • ※2 現在値及び目標値は「山形市食育・地産地消推進計画」策定時のもの(現在値:平成28年度、目標値:令和4年度)。同計画の見直し時点でより高い目標を設定します。

【基本目標4】生活環境の保全

社会・経済活動などによる環境負荷の増大や公害の発生を防止し、生活に「うるおい」や「やすらぎ」を与える快適な環境が確保された生活環境を保全します。

10年後のめざす姿

≪健康で快適に暮らせるうるおいのあるまち≫

  • きれいな大気・安全な水の恩恵を受け、健康で快適な環境が保たれています。
  • 美化活動や生活マナーの向上が推進され、まちの美観が保全されています。
  • 歴史文化遺産を活用したまちなみ景観の形成や市街地の緑化が進んでいます。
現状と課題

本市の大気汚染、河川の水質、地下水の水環境、工場や自動車交通の騒音・振動に関しては、概ね良好な状況であり、山形城跡や市街地を流れる山形五堰などの歴史文化遺産と調和のとれた美しい景観が形成されています。
今後も安全安心に暮らせる良好な環境を保つため、公害の未然防止、感染症に強いまちづくりに取り組むことが必要です。また、美化活動や自然環境保全活動を推進し清潔な環境の保全を図るとともに、公園・緑地等の整備や歴史・文化・景観の保全など、市民・事業者・行政の三者の協働によるうるおいのあるまちづくりを推進します。

施策の方向性
4-1安全安心に暮らせる良好な環境の保全
  1. 良好な生活環境の保全
  2. 地盤沈下の防止
  3. フロン類の漏えい防止
  4. 感染症に強いまちづくりの推進
4-2清潔な環境の保全
  1. まちの美観の保全
  2. 生活マナー・モラルの向上
4-3うるおいのあるまちづくりの推進
  1. 市街地緑化の推進
  2. 親水空間の保全
  3. 良好な景観形成の推進
  4. 歴史・文化の継承
みんなで取り組もう(主な取組み)
市民
  • 家庭ごみを適正に処分し、野焼き禁止を徹底します。
  • 地域の清掃・美化活動に参加・協力します。
  • 生垣や庭への植樹など敷地内の緑化に努めます。
  • 感染症に有効な予防を行い感染拡大を防止します。
事業者
  • 排水、ばい煙などに係る環境法令の遵守を徹底します。
  • 周辺住民に配慮した工場や店舗の建設、事業活動を行います。
  • 管理する施設等において、受動喫煙防止に努めます。
  • 開発や建築物の新築・増改築、屋外広告物の設置の際は、周辺の景観との調和を図ります。
行政
  • 大気・水・土壌などの汚染状況や、自動車交通騒音等の監視調査を継続します。
  • 美化推進員と連携した美化活動を推進します。
  • 「全市一斉清掃」「河川一斉清掃」「蔵王山クリーン作戦」などの取組みを継続します。
  • 建築物や屋外広告物等について、適切な景観誘導を図ります。
  • 市有施設や公共交通機関、店舗や家屋など、感染拡大防止のためのハード整備を推進します。
計画の成果を測る評価指標

目標名/算式

現在値

目標値

環境基準の達成率(水質)※1

100%

100%

市民一人あたりの都市公園面積(累計)※2

15.76平方メートル/人

16.32平方メートル/人

  • ※1 現在値は令和元年度。目標値は令和12年度。
  • ※2 現在値は令和元年度。目標値は「山形市発展計画2025」と同じ令和6年度の目標値。令和12年度までの目標値は中間見直しの時点で設定します。

【基本目標5】環境意識の向上

子どもから大人まであらゆる世代が環境保全に関する正しい認識と理解を深め、日常生活や事業活動の中で率先して環境保全活動に取り組んでいく環境意識の向上を図っていきます。

10年後のめざす姿

≪情報が共有化され環境にやさしいライフスタイルが広がるまち≫

  • 環境にやさしいライフスタイルを実践する人が増えています。
  • 環境保全活動に参加する人やその活動の中核となる人材が増えています。
現状と課題

地域の環境保全を推進していくにあたっては、市民一人一人が正しい情報のもと、環境問題に興味を持って学び、理解を深めることが最も重要です。そして、個人それぞれの取組みを地域全体に波及させることが大切です。
今後は、ESD(持続可能な開発のための教育)、SDGsの考え方も含めた環境教育・学習の推進やライフステージに応じた環境学習の機会をつくり、積極的な環境情報の発信などを通じた環境関連団体間の相互協力体制の構築など、一人一人が環境保全の意識を持って行動し、市民・事業者・行政の協働によるまちづくりを進めていくことが重要です。

施策の方向性
5-1環境情報の共有の推進
  1. 環境情報の収集と発信
  2. 地域資源の情報発信
5-2多様な場での環境教育・学習の充実
  1. ライフステージに応じた環境教育・学習の推進
  2. 体験型学習の推進
5-3自主的な環境保全活動と協働の推進
  1. 環境保全活動への支援
  2. 関係団体間の連携強化
  3. 環境保全活動を支える人材の育成
みんなで取り組もう(主な取組み)
市民
  • 地域資源の発信と保全に努めます。
  • 自然観察会や体験型農業、森林ボランティアなど自然とふれあえる活動に参加します。
  • 地域の環境保全活動に参加し、地域活動の輪を広げます。
事業者
  • 自分たちが行っている環境保全活動や事業活動で得られた環境に関する情報を発信します。
  • 工場見学、施設見学への受け入れなど、環境教育・学習の場を提供します。
  • 市民、環境活動団体、市などとの環境に関する情報・意見の交換・共有化に努めます。
行政
  • 広報紙、ホームページやイベントなどの情報発信の機会を活用し環境情報を発信します。
  • 自然観察会や森林づくり活動など、地域の自然とふれあえる体験型学習の機会を創出します。
  • 地域での市民、事業者などによる自主的な環境保全活動に対し支援を行います。
  • 環境保全活動の実践者同士のネットワークづくりを推進します。
計画の成果を測る評価指標

目標名/算式

現在値

目標値

環境学習への取組み率(市民意識調査結果)※

25.1%

50%

「国民運動COOL CHOICE」の認知度(市民意識調査結果)※

8.1%

50%

自然学習(活動)の参加者延べ人数※

75,152人

85,000人

※現在値は令和元年度。目標値は令和12年度。

10年後のめざす姿のイメージ

イラスト:10年後のイメージ

SDGsと計画の推進

SDGsは、地球規模の問題を解決するために国際社会全体で取り組む2030年を期限とする17の目標です。SDGsでは特に統合的なアプローチを用いることで、環境、社会、経済の課題の同時解決を図る「マルチベネフィット」、目指すべき未来を考えて現在すべきことを考えるという「バックキャスティング」、「誰一人取り残さない」という理念のもと、あらゆる主体が参加する「全員参加型」のパートナーシップが重要です。
本計画の推進にあたっては、すべてのステークホルダーが役割を果たし、経済・社会・環境の三分野のすべてにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ統合的解決の視点を持って取り組みます。

イラスト:SDGsの17の目標

推進体制

本計画に掲げる「めざす将来の環境像」を実現していくためには、市民や事業者の皆さんと行政がそれぞれが主体的に行動するとともに、相互に連携・協力しながら一体となって取り組むことが不可欠です。地域や地球の環境に関心を持ち、身近なところから環境に配慮した活動を行うようご協力をお願いします。

添付

第4次山形市環境基本計画(部分印刷用)

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