令和7年度定額減税不足額給付金※令和7年10月31日で受付を終了しました

令和6年度定額減税調整給付金に不足が生じた方などを対象に、定額減税不足額給付金を支給します。
この給付金は所得税および住民税の課税対象でなく、差押えもされません。

対象者

令和7年1月1日現在、山形市に住民票のある方で、令和7年6月2日（基準日）時点において、「不足額給付1」または「不足額給付2」に当てはまる方です。
住民票はないが、令和7年度住民税が山形市で課税されている方を含みます。
ただし、次の方は対象となりません。

• 所得税および住民税において定額減税しきれている方
• 合計所得金額1,805万円超の方
• 不足額給付金の手続き前に死亡された方
• 所得申告が未申告の方

不足額給付1

本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

対象となりうる方の例

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少し、令和5年分所得税額＞令和6年分所得税額となった
• こどもの出生等により令和6年中の扶養親族が増加し、所得税分の定額減税可能額が増額となった
• 当初調整給付後に税額修正が生じ、令和6年度住民税所得割が減少した

不足額給付2

本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方

次のすべてに当てはまる方

1. 令和6年分所得税および令和6年度住民税所得割ともに定額減税前税額が0円
2. 青色事業専従者、事業専従者（白色）の方、令和6年度および令和7年度の合計所得金額が48万円超の方
3. 次の低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
   （1）令和5年度非課税世帯向け給付金7万円
   （2）令和5年度均等割のみ課税世帯向け給付金10万円
   （3）令和6年度非課税世帯および令和6年度均等割のみ課税世帯向け給付金10万円

給付額

不足額給付1

算出方法は、次のとおりです。

1. 「所得税分控除不足額（1）」の算出方法
   定額減税可能額【3万円×（本人＋扶養親族数）】－令和6年分所得税額（減税前）＝（1）（＜0の場合は0）
2. 「住民税分控除不足額（2）」の算出方法
   定額減税可能額【1万円×（本人＋扶養親族数）】－令和6年度住民税所得割額（減税前）＝（2）（＜0の場合は0）
3. （1）＋（2）（1万円単位に切り上げ）－令和6年度定額減税調整給付金＝不足額給付金

• 所得税および住民税所得割額は、令和7年6月2日（基準日）時点で算定します。
• 扶養親族は、所得税は令和6年12月31日時点、住民税は令和5年12月31日時点で判定します。

不足額給付2

1人当たり原則4万円（令和6年1月1日時点で国外にいた方は3万円）

給付時期

令和7年8月下旬以降

• 受付順に、書類を審査のうえ、対象者の口座に振込みます。
• 「申請書」を提出した方は、前にお住まいの市区町村に照会する場合があるため、審査には1か月から2か月程度かかることがあります。
• 振込み完了後、振込通知書を送付します（支給のお知らせが届いた方は送付しませんので、通帳を記帳し、確認してください）。

お問い合わせ

電話番号：023-641-1212（代表）内線866
受付時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時（祝日を除く）

関連情報

• 定額減税しきれないと見込まれた方等への追加の給付金（内閣官房PDF）（外部リンク）