令和7年度定額減税不足額給付金

令和6年度定額減税調整給付金に不足が生じた方などを対象に、定額減税不足額給付金を支給します。
対象者に、順次、確認書を送付します。
 

対象者

令和7年1月1日現在、山形市に住民登録のある方で（住民登録はないが、令和7年度住民税が山形市で課税されている方も含みます）、令和7年6月2日（基準日）時点において、次に当てはまる方です。
ただし、所得税および住民税において定額減税しきれている方、合計所得金額1,805万円超の方は、対象となりません。

不足額給付1

本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

対象となりうる方の例

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少し、令和5年分所得税額＞令和6年分所得税額となった
• こどもの出生等により令和6年中の扶養親族が増加し、所得税分の定額減税可能額が増額となった
• 当初調整給付後に税額修正が生じ、令和6年度住民税所得割が減少した

不足額給付2

本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、低所得世帯 向け給付金の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方

次のすべてに当てはまる方

1. 令和6年分所得税および令和6年度住民税所得割ともに定額減税前税額が0円
2. 税制度上、扶養親族等として定額減税の対象外である
3. 令和5年度非課税世帯向け給付金7万円、令和5年度均等割のみ課税世帯向け給付金10万円、令和6年度非課税世帯および令和6年度均等割のみ課税世帯向け給付金10万円の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

対象となりうる方の例

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額48万円超の方

給付額

不足額給付1

算出方法は、次のとおりです。

1. 「所得税分控除不足額（1）」の算出方法
   定額減税可能額【3万円×（本人＋扶養親族数）】－令和6年分所得税額（減税前）＝（1）（＜0の場合は0）
2. 「住民税分控除不足額（2）」の算出方法
   定額減税可能額【1万円×（本人＋扶養親族数）】－令和6年度住民税所得割額（減税前）＝（2）（＜0の場合は0）
3. （1）＋（2）（1万円単位に切り上げ）－令和6年度定額減税調整給付金＝不足額給付金

• 所得税および住民税所得割額は、令和7年6月2日（基準日）時点で算定します。
• 扶養親族は、所得税は令和6年12月31日時点、住民税は令和5年12月31日時点で判定します。

不足額給付2

1人当たり原則4万円（令和6年1月1日時点で国外にいた方は3万円）

手続き

• 不足額給付1、2に該当する方へ、順次、確認書を送付します。
• 確認書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、受取を希望する口座のわかるものおよび本人確認書類（いずれもコピー）と一緒に、返信用封筒で返送してください。

お問い合わせ（山形市定額減税不足額給付金コールセンター）

電話：0120-005-353
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）

関連情報

• 定額減税しきれないと見込まれた方等への追加の給付金（内閣官房PDF）（外部リンク）