山形市少年自然の家の新しいあり方に係るサウンディング型市場調査の結果について

ページ番号1011804  更新日 令和5年10月20日

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調査の結果

調査結果は次のとおりです。

対話の実施日程

令和5年8月24日(木曜)、25日(金曜)

対話の参加者

4事業者

調査の結果

実施した調査の内容

実施したサウンディング型市場調査の内容は以下のとおりです。

調査の趣旨

山形市少年自然の家は、昭和54年の開所以来、社会教育施設として学校教育における自然体験や宿泊体験等を中心に、様々な事業を実施してきました。しかしながら、施設の老朽化や少子化による利用者数の減少などの課題もあり、将来にわたり現状と同様の運営を続けていくことは困難となることが想定されます。そのため、これまで以上に一般の方を含めた利用者層の拡大を図り、持続可能な運営を行っていくため、新しいあり方を検討していきます。

検討を進めるに当たり、学校教育中心の利用に留まらない、民間活力の活用も含めた施設の利活用方法を探るため、民間事業者の皆様から広く意見や提案を募集するサウンディング型市場調査を実施します。

なお、本調査の詳細は、実施要領を参照してください。

調査対象施設

対象施設の概要は以下のとおりです。施設は山形市に隣接する山辺町に住所を有しますが、施設の敷地は市が所有又は地元団体から賃借しているものです。なお、調査対象は、借地部分も含めた区域とします。

詳細は、山形市少年自然の家ホームページ及び「令和5年度 要覧」を参照してください。

施設名

山形市少年自然の家

所在地
山形県東村山郡山辺町大字畑谷字板橋3725番地
構成施設

(1)本館施設(昭和54年開設):敷地面積 約100,500平方メートル

 本館(管理棟、宿泊棟、体育棟)、生活体験の家、野外施設、荒沼キャンプ場

(2)野外活動センター施設(平成8年開設):敷地面積 約213,000平方メートル

 サービスセンター、野外ステージ、野外施設、駐車場、板橋沼キャンプ場

本館・サービスセンター

調査スケジュール

内容 日程

(1)サウンディング型市場調査実施の公表

令和5年6月26日(月曜)
(2)説明・見学会の参加申込受付 令和5年6月26日(月曜)~7月7日(金曜)午後5時
(3)説明・見学会の実施

令和5年7月13日(木曜)

(4)質問の受付期間 令和5年7月14日(金曜)~7月21日(金曜)午後5時
(5)質問への回答 令和5年7月28日(金曜)まで
(6)対話への参加申込受付期間

令和5年7月31日(月曜)~8月10日(木曜)午後5時

(7)対話の実施日時・場所の連絡 令和5年8月18日(金曜)まで
(8)ヒアリングシート等の提出 対話の日の5営業日前まで
(9)対話の実施 令和5年8月23日(水曜)~8月25日(金曜)
(10)実施結果の公表 令和5年10月下旬

※手続方法等は実施要領をご確認ください。

説明・見学会

7月13日(木曜)に対象施設の現地で説明・見学会を開催しました。

午前の部 10時~12時

午後の部 13時30分~15時30分

質問への回答

説明・見学会(7月13日)及び質問受付期間中(7月14日~21日)にいただいた質問及び回答は、以下の資料のとおりです。

調査の内容

提案いただく内容

(1) 利活用の手法(購入、賃借、その他)

(2) 利活用の範囲

(3) 事業内容

(4) 事業の役割分担(運営・費用負担等、事業者と山形市それぞれの役割を具体的に)

(5) 事業の想定スケジュール

(6) 山形市及び地域への貢献

(7) その他(事業を実施するに当たっての課題や障壁となる事項など)

コンセプト・提案に求める条件等

調査のコンセプト

これまで少年自然の家が主に担ってきた学校教育を支援するために不可欠な機能を生かしながら、民間活力の活用等により、利用者層の拡大を実現し、新たなニーズの創出など地域活性化にも資する形で、施設の有効利用と持続可能な運営等を行っていく。

提案に求める条件

  • 周辺の自然環境に配慮すること。
  • 地元の住民も施設の維持管理等に携わっていることから、引き続き地元住民の雇用等の関わりを維持し、地域活性化に資するものとすること。
  • 関連する法令を遵守すること。また、市の関連する計画や方針等の内容を考慮すること。

留意事項

参加事業者の扱い

今後、当該施設に関する公募事業等を実施する場合、原則として本調査への参加実績を有利に取り扱うことは行いません。ただし、公募条件等に反映されるような有用な提案については、本募集時に加点の対象とする場合があります。

著作権等の扱い

本調査により提出されたヒアリングシートや補足資料に係る著作権は参加事業者に帰属しますが、書類等の返却は行いません。また、本調査により提案された内容については、今後実際に事業を実施する場合、参加事業者に了承を得た上で市が無償で使用できるものとします。

調査に係る費用

本調査への参加に伴う移動や書類作成及び提出等に係る全ての費用は、参加事業者の負担とします。

追加対話への協力依頼

必要に応じて、追加対話(文書照会を含む)を実施することがありますので、ご協力ください。

その他

対話に当たって知り得た情報を、許可なく第三者に伝えることを禁止します。

添付資料

その他

本調査に関連する市の計画等を以下に示します。

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