令和4年度山形市決算を報告します

　市民の皆さんから納めていただいた市税や国・県から交付されたお金がどのように使われたかをお知らせします。

　今後も財政の健全性を維持しながら、市民サービスのさらなる充実に努めていきます。

 ■問　財政課　電話内線273

　歳入は、前年度と比べて34億3,619万円（2.8％）の減となりました。

　主な増減は、市税のうち、法人市民税が原材料費の高騰等による企業業績への影響等により、4億2,490万円の減となりましたが、固定資産税が、中小事業者等に対する事業用家屋および償却資産の特例措置の終了、家屋の新・増築等により、9億3,035万円の増となり、市税が全体として8億9,021万円の増となった一方、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減等により、国庫支出金が22億694万円の減、南沼原小学校新校舎の整備等により小学校校舎改築事業債が増となりましたが、臨時財政対策債や創造都市拠点施設整備事業債の減、山形広域炊飯施設整備事業債の皆減等により、市債が21億8,780万円の減となっています。

特別会計 決算

　国民健康保険税や駐車場使用料など、特定の事業収入がある会計で、使い道を限定するため一般会計と別にしています。令和3年度の山形市の特別会計は、9会計です。

一般会計

　歳入歳出差引額35億7,014万円のうち、11億550万円については、次年度に繰り越した事業の財源としています。24億6,464万円については、次年度歳入への繰り越しとなります。

一般会計 歳出（内訳）

● 民生費

子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、医療給付など

● 議会費・総務費・諸支出金

議会の運営、広報、地域づくりの支援、文化・スポーツの振興、土地開発基金への繰出金など

● 教育費

教育の充実、学校の建設・改修、生涯学習など

● 土木費

公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など

● 労働費・農林水産業費・商工費

勤労者福祉対策、農業の振興、中小企業支援、商工業や観光の振興など

● 衛生費

保健所の運営、各種健康診査や予防接種、ごみ処理・リサイクル事業など

● 公債費

市債の償還

● 消防費・災害復旧費

消防業務、救急業務、災害の復旧など

　歳出は、前年度と比べて20億7,277万円（1.7％）の減となりました。

　主な増減は、教育費が南沼原小学校校舎等改築事業費の増等により41億9,383万円の増となった一方、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の減等により民生費が20億6,157万円の減、感染症拡大防止協力金の皆減等により商工費が18億4,659万円の減、山形広域炊飯施設建設事業費の皆減等により総務費が16億5,266万円の減、街路事業費や道路除排雪事業費の減等により土木費が14億2,880万円の減となっています。

公営企業会計

　民間企業と同じように事業収益で運営されている会計です。

　山形市では、水道事業と公共下水道事業と市立病院済生館事業の3事業です。

●収益的収支…営業面から見た収支
●資本的収支…設備など所有財産の面から見た収支

資本的収支の不足額は、これまで蓄えた純利益などの一部により補てんしています。

山形市健全化判断比率・資金不足比率

　「健全化判断比率」・「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値（早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準）を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。

健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率は、黒字のため「－（該当なし）」の表示をしています。

資金不足比率

資金不足比率は、各会計とも資金不足が生じていないため「－（該当なし）」の表示をしています。

山形市の市債残高（借入金）

山形市の基金（貯金）