都市再生整備計画について

ページ番号1002143  更新日 令和4年5月16日

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都市再生整備計画とは、都市の再生を重点的に実施すべき土地の区域を対象に、都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成する計画です。市町村は、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標の実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成します。
また、都市再生整備計画に基づき実施される事業については、一定の要件を満たす場合、事業費の一部に国土交通省から交付金又は補助金が交付されます。なお、作成した都市再生整備計画は同法の規定により公表が義務付けられています。

交付期間の終了時には、都市再生整備計画事業による効果の持続や今後のまちづくりへの展開を図るため、まちづくり目標に対する達成状況の確認等を行う事後評価を実施することとしています。なお、事後評価の透明性を確保するために公表が義務付けられています。
また、次の場合にはさらにフォローアップを実施することとされています。

  1. 数値目標の達成状況を「見込み」で評価を実施した指標については、「確定値」を計測する場合
  2. 交付終了後1年以内に達成見込み「あり」とした指標について、「確定値」を計測する場合

都市再生整備計画に係る事業に対する国の財政支援制度について

(1)まちづくり交付金

平成16年度創設。都市再生特別措置法の改定による都市再生整備計画制度の創設にあわせて、同計画に基づいて市町村が実施する事業に対する国の財政支援制度。 

(2)社会資本整備総合交付金

平成22年創設。国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金制度。

(3)都市構造再編集中支援事業費補助金

令和2年度創設。立地適正化計画に基づく事業に対して、国による総合的・集中的な支援を行うことを目的とした個別補助制度。

都市再生整備計画に係る事業に対する国の財政支援制度の詳細につきましては、下記国土交通省のホームページを参照ください。

山形市が作成した都市再生整備計画

山形市ではこれまで、下記の地区において都市再生整備計画を作成しています。

これまでの都市再生整備計画

地区の名称

計画期間

活用した国の支援制度

山形市中心市街地地区 平成17~21年度 まちづくり交付金
大郷地区 平成19~21年度 まちづくり交付金
山形市中心市街地地区(第2期) 平成22~26年度 社会資本整備総合交付金
山形市中心市街地地区(第3期) 平成30~令和2年度 社会資本整備総合交付金
山形市中心拠点地区 令和3~7年度

都市構造再編集中支援事業費補助金

 

山形市中心市街地地区

大郷地区

山形市中心市街地地区(第2期)

山形市中心市街地地区(第3期)

山形市中心拠点地区

山形市では令和3年3月に、立地適正化計画の作成にあわせて「山形市中心拠点地区都市再生整備計画」を作成しました。「歴史・文化資源を活かした多様な分野の魅力の向上による、誰もが楽しく活動できる広域拠点づくり」を大目標に、「街なか居住の促進と居住環境の向上」、「街なか交流の促進と賑わいの創出」を目指し、都市構造再編集中支援事業として、事業を一体的に実施することとしています。

お問い合わせ

山形市中心市街地地区・山形市中心拠点地区

まちづくり政策部まちなみデザイン課市街地整備係(市役所9階)
電話 023-641-1212 内線513
メール machinami@city.yamagata-yamagata.lg.jp

大郷地区

教育委員会社会教育青少年課庶務係(市役所8階)
電話 023-641-1212 内線453,454
メール syakyo@city.yamagata-yamagata.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり政策部まちなみデザイン課市街地整備係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線514・515
ファクス番号:023-624-8903
machinami@city.yamagata-yamagata.lg.jp