山形市立地適正化計画について

ページ番号1002111  更新日 令和3年11月12日

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 山形市は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、都市機能と居住機能の一定の区域内への緩やかな誘導と、これらの区域と生活圏のネットワーク化について定める「山形市立地適正化計画」を策定し、令和3年7月1日に公表しました。計画が公表されると、都市再生特別措置法に基づく一定の開発行為等に対する届出が課されることになります。届出制度の概要につきましては、次のリンクをご覧ください。

立地適正化計画とは

 立地適正化計画は、全国的に人口減少、少子高齢化が進展する中、都市計画法を中心とした従来の土地利用規制に加え、医療・福祉・商業などの都市機能と住宅などの居住機能を一定の条件を満たす区域(誘導区域)内へ緩やかに誘導するとともに、これらの区域と周辺の生活圏を利便性の高い公共交通ネットワークにより連携することにより、持続可能な都市構造を実現することを目的に、市町村が作成する計画です。(都市再生特別措置法第81条)

イラスト:立地適正化概念図

山形市立地適正化計画

計画策定の背景と目的

 国は、人口減少と少子高齢化の進展に伴う諸課題に対応し、将来にわたり持続可能な都市構造を実現するにあたり、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づく街づくりを推進しています。
 山形市は、平成29年3月に策定した「山形市都市計画マスタープラン」において、この考え方を取り入れた多極連携型の都市構造である「拠点ネットワーク型集積都市」を目指す将来都市構造に掲げています。
 このたび、この将来都市構造の実現に向けた取組みを深化させるにあたり、具体的な拠点やネットワークのあり方を明らかにすることを目的に「山形市立地適正化計画」を策定しました。

計画対象区域

都市計画区域

計画目標年次

2035年(令和17年) ※山形市都市計画マスタープランの目標年次に準じる

計画体系(本計画の位置づけ)

本計画が公表されると、都市再生特別措置法第82条の定めにより、「山形市都市計画マスタープラン」の一部とみなされます。

イラスト:適正化計画体系図

まちづくりの目標と基本方針

まちづくりの目標

多様なネットワークにより地域がつながる
歩いて暮らせる健康で賑わいのあるまちづくり

まちづくりの基本方針

  • 長期的に人口密度が維持できる誘導区域の設定による持続可能な都市の実現
  • 地域属性に応じた質の高い居住環境の形成
  • 広域圏をけん引する都市核としての中心市街地の機能強化と活性化
  • 交通弱者でも安心して移動することができる交通体系と連携したまちづくり
  • ウォーカブルな都市空間の形成による健康寿命の延伸と賑わいの創出
山形市立地適正化計画

山形市立地適正化計画案に対するパブリック・コメント実施結果

意見募集期間

令和2年12月21日(月曜)から令和3年1月20日(水曜)まで

実施結果

提出方法

個人・法人等

件数

ホームページ

1人

2件

郵送

2人

4件

持参

1人

8件

合計

4人

14件

  • 計画案に対する意見 8件
  • 計画案に関係するが案に対する意見以外のもの 4件
  • 計画案に直接関連しないもの 2件

計画案に対するご意見への市の考え方

  • 計画案のとおりとするもの 8件
  • 計画案を見直すもの 0件

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり政策部まちづくり政策課都市計画係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線517・518・519
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