高額療養費の限度額について（70歳未満の方）

自己負担限度額（令和8年8月改正）

70歳未満の場合

所得要件	自己負担限度額	年間上限額（注4）	区分
基礎控除後の所得（注1）901万円超 または所得が未申告の世帯	270,300円＋（総医療費－901,000円）×1% （多数回：140,100円）注3	168万円	ア
基礎控除後の所得（注1） 600万円超～901万円以下	179,100円＋（総医療費－597,000円）×1% （多数回：93,000円）注3	111万円	イ
基礎控除後の所得（注1） 210万円超～600万円以下	85,800円＋（総医療費－286,000円）×1% （多数回：44,400円）注3	53万円	ウ
基礎控除の所得（注1）210万円以下	61,500円（多数回：44,400円）注3	53万円	エ
市民税非課税世帯（注2）	36,900円（多数回：24,600円）注3	29万円	オ

※適用区分の判定は、療養を受けた月が1～7月の場合は前々年、8～12月の場合は前年の所得により行います。

• 注1　基礎控除後の所得とは、保険税算定の基礎となる所得です。
• 注2　市民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が市民税非課税の方。
• 注3　過去12か月間に4回以上該当した場合の4回目以降の額。
• 注4　8月から翌7月までの1年間の医療費の上限額。

70歳未満の方の計算

21,000円以上の自己負担を合算して、自己負担限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。

自己負担の考え方

• 月ごとに計算します。(月の1日から末日までの受診について1ヶ月とします。)
• 病院、診療所ごとに計算します。
• 同じ病院でも歯科は別に計算します。
• 同じ病院でも入院と通院は別に計算します。
• 院外処方で調剤を受けたときは合算して計算します。
• 入院した時の食事代や差額ベッド代は計算の対象にはなりません。