高額療養費の限度額について（70歳から74歳の方）

自己負担限度額（令和8年8月改正）

70歳から74歳の場合

区分	外来（個人ごと）	入院（世帯単位）	年間上限額（注4）
現役並み所得者3. （課税所得690万円以上）	270,300円＋（総医療費－901,000円）×1％ （多数回：140,100円）注3		168万円
現役並み所得者2. （課税所得380万円以上）	179,100円＋（総医療費－597,000円）×1％ （多数回：93,000円）注3		111万円
現役並み所得者1. （課税所得145万円以上）	85,800円+（総医療費－286,000円）×1％ （多数回：44,400円）注3		53万円
一般 （課税所得145万円未満）	22,000円 （年間上限額：216,000円）注4	61,500円 （多数回：44,400円）　注3	53万円
低所得者2.（注1）	11,000円 （年間上限額：96,000円）注4	25,700円 （多数回：24,600円）　注3	29万円
低所得者1.（注2）	8,000円	15,700円	18万円

• ※適用区分の判定は、療養を受けた月が1～7月の場合は前々年、8～12月の場合は前年の所得により行います。

• 注1　低所得者2.とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が市民税非課税の方。
• 注2　低所得者1.とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が市民税非課税で、さらに、その全員の所得が0円となる方。
  ※「所得」とは、それぞれの方の給与や年金などの収入から、必要経費・控除額（公的年金については控除額826,500円）を差し引いたものです。例えば、公的年金だけで生計を立てている方々については、家族それぞれの年金収入が826,500円に満たない場合、この区分の対象となります。
• 注3　過去12か月間に4回以上該当した場合の4回目以降の額。
• 注4　8月から翌7月までの1年間の医療費の上限額。

70歳～74歳の方の計算

外来のみの受診の場合は、個人ごとに自己負担を合算して、個人ごとの限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
外来と入院の受診の場合は、すべての自己負担を合算して、世帯ごとの限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。

自己負担の考え方

• 月ごとに計算します。(月の1日から末日までの受診について1ヶ月とします。)
• 病院・診療所・歯科の区別なく、すべて合算します。
• 入院した時の食事代や差額ベッド代は計算の対象になりません。