結核予防費補助金(結核の定期健康診断補助金)の交付について

ページ番号1003416  更新日 令和7年3月10日

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山形市では、結核健康診断の実施を促進することで結核のまん延防止を図ることを目的とし、施設または学校において行う結核健康診断(感染症法第53条の2第1項の規定に基づく定期の健康診断)の費用に対して、補助金を交付しています。

補助対象

(1) 学校(国・県・市の設置する学校を除く。)

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(専修学校及び各種学校を含み修業年限が1年未満のものを除く)で、高校以降の学生・生徒の入学時の健診費用

(2) 施設(国・県・市の設置する施設を除く。)

  • 生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設
  • 老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設
  • 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に規定する女性自立支援施設

以上の施設に入所する65歳以上の方に対して実施する毎年1回の結核定期健康診断の費用

上記(1)または(2)に該当する施設(学校)のうち、山形市に住所を有するもの。
なお、設置者が山形市以外であっても、施設(学校)が山形市に住所を有する場合は、当該補助金を申請することができます。

申請者

上記(1)の学校または(2)の施設の設置者

補助額

それぞれの補助対象経費と山形市が定める基準額の少ない方の額に3分の2を乗じた額

申請書等

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定及び山形市結核予防費補助金交付要綱に基づき、補助金交付事務を行っています。

補助金の対象と思われる山形市内の施設には、補助金申請について個別に連絡を差し上げています。

交付要綱

補助金所要額調査

補助金の交付申請前に、令和6年度所要見込額について、次の様式で報告をお願いします。

なお、山形市内の補助金対象となる施設に個別に保健所から依頼しております。

補助金の交付申請及び・実績報告について

(1)補助金申請時点で結核予防事業が完了していない場合

交付申請を行う際には、次の書類を提出してください。

  • 令和6年度山形市結核予防費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 結核予防事業計画及び所要額内訳書(様式第3号)

交付決定後に事業が完了したら、実績報告として令和7年3月31日までに次の書類を提出してください。

  • 令和6年度山形市結核予防費補助金実績報告書(様式第13号)
  • 事業成績書(様式第5号)
  • 結核予防事業実績及び精算額内訳書(様式第6号)
  • 実施主体別受診者数調書(様式第7号)
  • 収支精算書(様式第8号)
  • 結核予防事業に係る領収書の写し
  • 結核予防事業対象者名簿(施設においては、施設に入所している65歳以上の者と確認できるような、対象者氏名及び生年月日が記載されている名簿等。学校においては、入学初年度であることが確認できるような、学年及び生年月日が記載されている名簿等。)
  • 結核予防事業の委託を受けた医療機関が発行する受診者名簿(受診日、受診者名、生年月日、受診項目等の記載があるもの。)

(2)補助金申請時点で結核予防事業が完了している場合

交付申請を行う際には、次の書類を提出してください。

  • 令和6年度山形市結核予防費補助金交付申請書(様式第4号)
  • 事業成績書(様式第5号)
  • 結核予防事業実績及び精算額内訳書(様式第6号)
  • 実施主体別受診者数調書(様式第7号)
  • 収支精算書(様式第8号)
  • 結核予防事業に係る領収書の写し
  • 結核予防事業対象者名簿(施設においては、施設に入所している65歳以上の者と確認できるような、対象者氏名及び生年月日が記載されている名簿等。学校においては、入学初年度であることが確認できるような、学年及び生年月日が記載されている名簿等。)
  • 結核予防事業の委託を受けた医療機関が発行する受診者名簿(受診日、受診者名、生年月日、受診項目等の記載があるもの。)

(3)補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第14号)の提出について

額の確定後に、全事業者提出が必要です。

補助金に係る消費税等仕入控除税額が0円で返還金がない場合でも、その旨の報告をお願いします。

当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が発生した場合は、報告金額を返還していただくことになります。

申請様式

申請書類の提出締め切り等

交付申請書提出締め切り

令和7年2月28日(金曜)

実績報告書提出締め切り

令和7年3月31日(月曜)

消費税仕入控除税額報告書の提出時期

  • 消費税が免税となる事業者は、補助金の額の確定日以降すみやかに

  • 消費税を納税する事業者は、補助対象経費の年度に係る消費税確定申告の提出日以降すみやかに

問合せ先

健康医療部 健康増進課 精神保健・感染症対策室 感染症予防係

〒990-8580 山形市城南町一丁目1番1号霞城セントラル4階

電話番号:023-616-7274 ファクス番号:023-616-7276

seishin-hk@city.yamagata-yamagata.lg.jp

 

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