企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
市外に本社が所在する企業が市に対し寄附を行った際、税制上の優遇措置を受けることができます。
制度概要
寄附にあたっての主な留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利子で貸付をしてもらう。
- 本社が市内に所在する企業については、市に対して企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を行うことはできません。
この場合の「本社」とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をいいます。
※制度の詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
寄附の受け入れ状況
令和6年度に寄附をいただいた企業
※寄附をいただいた順に掲載しています。
-
アサヒビール株式会社
〇本社所在地
東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号
〇寄附年月
令和6年6月
〇寄附金額
1,000万円
〇寄附活用事業
花笠まつり活性化事業 -
株式会社ウィーズ
〇本社所在地
埼玉県北葛飾郡松伏町大字築比地
795番地1
〇寄附年月
令和6年7月
〇寄附物品
衛星携帯電話及びプリペイドSIM
(6,736,000円相当)
〇寄附活用事業
緊急時情報収集伝達手段整備事業 -
ベア・ロジコ株式会社
〇本社所在地
山形県天童市大字芳賀字楯ノ城
457番地の1
〇寄附年月
令和6年8月
〇寄附金額
100万円
〇寄附活用事業
サマージャンプ大会開催事業 -
大泉興業株式会社
〇本社所在地
山形県寒河江市大字八鍬571番地の6
〇寄附年月
令和6年9月
〇寄附金額
100万円
〇寄附活用事業
学校現場のICT化に向けた機器整備事業 -
テクノクオーツ株式会社
〇本社所在地
東京都中野区本町1-32-2
〇寄附年月
令和6年9月
〇寄附金額
500万円
〇寄附活用事業
SUKSK(スクスク)生活推進事業、
山形市売上増進支援センター(Y-biz)運営
事業、五堰整備事業 -
タレントスクエア株式会社
〇本社所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー16F
〇寄附年月
令和6年11月
〇寄附金額
10万円
〇寄附活用事業
五堰整備事業 -
東武トップツアーズ株式会社
〇本社所在地
東京都墨田区押上一丁目1番2号
〇寄附年月
令和6年12月
〇寄附金額
100万円
〇寄附活用事業
日本一の観光案内推進事業 -
株式会社ゼロアクセル
〇本社所在地
東京都千代田区麹町5丁目3-23
日テレ四谷ビル10F
〇寄附年月
令和6年12月
〇寄附活用事業
市民活動活性化事業 -
ファームランド株式会社
〇本社所在地
群馬県前橋市問屋町1-1-1
〇寄附年月
令和7年1月
○寄附金額
80万円
〇寄附活用事業
市民活動活性化事業 -
株式会社JECC
〇本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
〇寄附年月
令和7年2月
○寄附金額
100万円
〇寄附活用事業
学校現場のICT化に向けた機器整備事業
令和5年度に寄附をいただいた企業
※寄附をいただいた順に掲載しています。
-
キャリアバンク株式会社
〇本社所在地
北海道札幌市中央区北五条西五丁目
7番地
〇寄附年月
令和5年5月
〇寄附活用事業
学校現場のICT化に向けた機器整備事業 -
資生堂ジャパン株式会社
〇本社所在地
東京都港区浜松町2-3-1
〇寄附年月
令和5年5月
〇寄附活用事業
公民連携による女性人材育成事業 -
アート引越センター株式会社
〇本社所在地
大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号
〇寄附年月
令和5年7月
〇寄附金額
100万円
〇寄附活用事業
移住プロモーション推進事業 -
株式会社安井建築設計事務所
〇本社所在地
大阪府大阪市中央区島町二丁目4番7号
〇寄附年月
令和5年8月
〇寄附活用事業
文化創造都市推進事業
(やまがた秋の芸術祭開催事業) -
株式会社昭栄美術
〇本社所在地
東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー25F
〇寄附年月
令和5年9月
〇寄附金額
3,000万円
〇寄附活用事業
文化創造都市推進事業
(やまがた秋の芸術祭開催事業) -
テクノクオーツ株式会社
〇本社所在地
東京都中野区本町1-32-2
〇寄附年月
令和5年11月
〇寄附金額
500万円
〇寄附活用事業
文化創造都市推進事業
(やまがた秋の芸術祭開催事業) -
リンベル株式会社
〇本社所在地
東京都中央区日本橋3-13-6
〇寄附年月
令和6年1月
〇寄附活用事業
山形ブランドメンバーズ事業 -
株式会社大商金山牧場
〇本社所在地
山形県東田川郡庄内町家根合字中荒田
21番2
〇寄附年月
令和6年2月
〇寄附活用事業
市民活動活性化事業 -
第一生命保険株式会社
〇本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目13番の1
〇寄附年月
令和6年3月
〇寄附活用事業
労働力確保・UIJターン就職応援事業
企業版ふるさと納税(人材派遣型)
企業版ふるさと納税(人材派遣型)とは
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じ、地方創生のより一層の充実・強化を図るため創設された制度です。企業が地方公共団体等に対し、寄附活用事業に従事する人材の派遣とその人件費を含む寄附を行うものです。
活用事例
第一生命保険株式会社
民間事業者の視点や知識を生かして、女性活躍や男性の育児休業取得促進、DX(デジタルトランスフォーメーション)など、地元企業における「働きやすい環境」の整備や地元企業の活性化と若者の定着に関する地域課題の解決に向けて取り組んでいます。
<派遣状況>
【任期】2年(令和5年4月1日から令和7年3月31日まで)
【派遣先所属】商工観光部産業政策課 働きやすさ追求室
【寄附活用事業】
労働力確保・UIJターン就職応援事業
寄附の申込み
下記担当まで電話またはメールにてご連絡ください。
手続きの流れを説明し、申請書様式をお送りします。
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このページに関するお問い合わせ
企画調整部企画調整課公民連携室公民連携推進係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線288
ファクス番号:023-623-0703
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