大規模建築物等の耐震診断の結果及び公表について

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第9条第1項及び附則第3条第3項の規定に基づき、山形市が所管する区域の一定の用途・規模以上の建築物及び主として災害活動拠点となる施設について、耐震診断の結果を公表します。

1．　公表建築物

（1）公表内容

建築物の名称、建築物の位置、建築物の用途、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性、耐震改修等の予定等

(2)　対象建築物

• 要緊急安全確認大規模建築物（民間建築物及び公共建築物）：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、不特定多数の者が利用する建築物、避難上配慮を要する者が利用する大規模建築物
• 要安全確認計画記載建築物：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、主として災害活動拠点となる施設として地域防災計画に定められた県及び市町村の災害対策本部の設置場所となる庁舎等

民間8施設、公共21施設（構造上23棟）、合計29棟（構造上31棟）

（3）診断結果

1　震度6強から7に達する程度の地震に対する危険性が高い：1施設

2　震度6強から7に達する程度の地震に対する危険性がある：2施設

3　震度6強から7に達する程度の地震に対する危険性が低い：26施設（構造上28棟）

　合計：29施設（構造上31棟）

2．耐震診断

既存建築物の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性（1～3（添付ファイル（PDF形式）では、ローマ数字で表記））

1：地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

2：地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

3：地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。

　いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

 

3．耐震診断の結果

• 附表　耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価 （PDF 717.6KB）
• 要緊急安全確認大規模建築物（民間建築物） （PDF 67.3KB）
• 要緊急安全確認大規模建築物（公共建築物） （PDF 1.5MB）
• 要安全確認計画記載建築物 （PDF 111.1KB）

4．耐震診断結果の読み方について

　一覧表の各施設の「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価の結果」のところで、「耐震診断の方法の名称」から鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造であればIs/Iso値を、鉄骨造であればIs値を附表にある「耐震診断の方法の名称」と照らしあわせて、「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性」の1.、2.、3.（添付ファイル（PDF形式）では、ローマ数字で表記）のどの領域に入るかを確認します。CT（CTU）SD値についても同様です。