令和6年度山形市木造住宅耐震診断事業について

 

市民の皆様の地震対策を支援するために、木造住宅の耐震診断に対し費用の一部を助成します。

耐震診断の内容

所有者の方に立ち会っていただき、耐震診断士が現地調査※及び図面により木造住宅の地震に対する安全性を評価します。基準強度にするための耐震補強計画や補強工事費の概算額もお知らせします。

※　現地調査において、必要な範囲で、天井裏、床下及び各部屋室内等の目視確認並びに写真を撮影させていただきます。

この事業により実施した耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事を行う場合に、補助金を交付する制度があります。 詳しくは下記の「山形市木造住宅耐震改修補助事業」のページをご確認ください。

• 令和6年度山形市木造住宅耐震改修補助事業について

対象住宅

次の条件を全て満たすもの

1. 山形市内に存する住宅であること。
2. 平成12年5月31日以前に建築された戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること。
   （耐震診断できない構法：伝統的構法、枠組壁工法、丸太組構法、プレハブ工法）
3. 平成12年6月1日以降に確認申請が必要な増築を行っていないこと。
4. 過去に木造耐震診断事業による耐震診断を受けていない住宅であること。

申込みできる方

次の条件を全て満たす方

1. 市税の滞納がない方
2. 対象住宅の所有者で自ら居住している方又は空き家※の所有者で自ら居住する方（対象住宅が共有に係るものである場合は代表者1名）

※　空き家：居住を目的とした使用がなされていない建築物（新築後に居住の実態が全くないものを除く。）であって、次の各号のいずれかにより取得したもの

1. 売買（令和3年4月1日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。）（基準日：契約日）
2. 贈与（令和3年4月1日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。）（基準日：契約日）
3. 相続（令和3年4月1日以降に個人が相続したものに限る。）（基準日：被相続人の死亡日）

募集期間・受付会場

募集期間：令和6年7月24日から令和6年8月9日（申込み多数の場合は抽選）

受付会場：市役所9階　建築指導課　窓口

事業費と個人負担について

耐震診断には1棟あたり203,500円（消費税込み）を要しますが、下記のとおり自己負担をいただき、残りを山形市が負担します。

• ※　耐震診断事業の対象に決定後、指定の口座へお振込みいただきます。
• ※　お振込みについては別途振込手数料が必要です。
• ※　平面図をお持ちでない場合は、別途図面作成料の負担が必要になります。

自己負担金は、対象住宅の床面積により算定します。

耐震診断自己負担金

対象住宅の床面積	自己負担金（消費税及び地方消費税相当額を含む）
100平方メートル未満	対象住宅の床面積に200円を乗じた額
100平方メートル以上	20,000円

申込書

• 山形市木造住宅耐震診断申込書 （PDF 98.0KB）
• 山形市木造住宅耐震診断申込書 （Excel 34.5KB）

必要提出書類等

1. 住宅の案内図・平面図（壁、開口部、筋違いの位置がわかるもの）
2. 住宅の建築年度がわかる書類（確認済証、検査済証、登記事項証明書等)
3. 住民票の写し（世帯全員）
4. 前年度の市税について滞納していないことがわかる書類（納税証明書：市役所2階の税務証明窓口-23番-で発行）
5. 住宅の所有者がわかる書類（資産証明書、登記事項証明書等）
6. 自己負担金

住まいの耐震化に関する動画があります！

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