令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

少子化対策の抜本的強化に当たり、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険税とあわせて、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」を拠出いただきます。

子ども・子育て支援金は次の事業に充てられます。

（1）児童手当の拡充

（2）妊婦のための支援給付

（3）育児時短就業給付

（4）出生後休業支援給付

（5）育児期間中の国民健康保険料免除

（6）こども誰でも通園制度

国民健康保険税の算定において、これまでの基礎賦課額（医療保険分）、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額に、新たに「子ども・子育て支援納付金賦課額」を加えて、保険税を賦課し、徴収することとなります。

制度の詳細については、以下の資料とこども家庭庁ホームページをご覧ください。

• 子ども・子育て支援金制度が開始します （PDF 642.2 KB）
• 子ども・子育て支援金制度のよくあるお問い合わせ （PDF 217.3 KB）
• 子ども・子育て支援金制度について（外部リンク）

 

 

制度の内容に関するお問い合わせ

子ども・子育て支援金制度コールセンター

電話番号：0120-303-272

受付時間：平日午前9時から午後6時まで（土日祝日を除く）