「介護サービス等事業者介護人材確保に関する調査」調査ご協力のお願い

「介護サービス等事業者介護人材確保に関する調査」について

1．調査の目的

令和3年3月に策定した「山形市高齢者保健福祉計画（第8期介護保険事業計画）」では、団塊の世代すべてが75歳以上となる2025年、85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれる2040年を見据え、必要な介護サービスを提供できるよう、介護人材の確保をはじめ、介護現場の革新に向けた取組を総合的に進めることとしています。

本調査はこうした取り組みをより効果的に行っていけるよう、毎年度、介護人材確保の状況等を把握し、今後の取組に役立てられる資料とさせていただくため、介護サービス等事業者の皆様に対して実施するものです。

ご多忙の折、誠に恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解いただきまして、ご協力をお願いいたします。

2．調査の対象

• 居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売）
• 地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護）
• 施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）
• 総合事業（訪問型サービス（従前相当）、訪問型サービスA、通所型サービス（従前相当）、訪問型サービスA
• その他（居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス・A型）

3.提出方法

• 提出方法　メールまたはファクス（詳しくは、調査票をご覧ください）
• 回答期限　令和4年2月18日

4.調査票

• 「介護サービス等事業者介護人材確保に関する調査」調査票 （Excel 94.9KB）