＜第二弾＞山形北インター産業団地立地企業の再募集【随時受付】

立地企業を募集します！

立地企業は、総合的に評価して審査により選定します！

※※※各種事業形態に応じた助成制度あり※※※

• 山形北インター産業団地紹介パンフレット （PDF 9.8MB）

募集の概要

募集対象業

• 製造業
• 情報通信業（情報サービス業に限る）
• 運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、その他市長が特に認める業種に限る）
• 卸売業
• サービス業（自動車整備業、機械修理業、その他市長が特に認める業種に限る）
• 建設業
• その他、市長が特に認める業種

分譲予定区画

区画No．	面積	分譲単価	取得概算額（目安）	特記事項
1	3，380平方メートル	31，000円／平方メートル	1億478万円
2	3，380平方メートル	31，000円／平方メートル	1億478万円
3	2，620平方メートル	28，000円／平方メートル	7，336万円
4	3，300平方メートル	31，000円／平方メートル	1億230万円
5	3，300平方メートル	31，000円／平方メートル	1億230万円
6	3，300平方メートル	31，000円／平方メートル	1億230万円
7	4，380平方メートル	31，000円／平方メートル	1億3，578万円
9	4，600平方メートル	31，000円／平方メートル	1億4，260万円
11	8，000平方メートル	31，000円／平方メートル	2億4，800万円
12	12，690平方メートル	31，000円／平方メートル	3億9，339万円
18	4，000平方メートル	31，000円／平方メートル	1億2，400万円

※分譲区画面積は、造成工事完了後の出来形確定測量を実施して、登記手続きにより確定します。
　取得概算額は、区画面積確定前の目安であり、確定測量後変動します。

※分譲は、原則として区画単位となります。隣接する区画を合わせた一体利用の場合は申込可能です。
　ただし、区画の分割申込はできません。

応募方法

申込・問合せ窓口

山形市 商工観光部 産業政策課 企業誘致係

〒990－8540　山形市旅篭町二丁目3番25号　山形市役所6階

電話023-641-1212　内線417

分譲申込期間

【受付期間】令和7年6月16日（月曜）　～　（だだし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。）
　※随時受付
　※申込みをしようとする事業者は、事前に事業計画の内容等をご相談ください。

【受付時間】午前8時30分　～　午後5時15分　（午後0時から午後1時までを除く。）

【提出方法】持参または郵送

分譲要領・提出書類様式

• 分譲要領 （PDF 588.1KB）
• 産業用地分譲申込書（様式1） （Word 69.5KB）
• 事業計画書（様式2） （Word 114.5KB）
• 用地取得申込に関する承諾書＿借受事業者用（様式3） （Word 18.1KB）
  賃借型による申込者提出必要書類
• 誓約書（様式4） （Word 28.0KB）
  全申込者提出必要書類
• 役員名簿（様式5） （Word 41.0KB）
  全申込者提出必要書類
• 申込書＿記載要領 （PDF 391.9KB）
• 排出指導基準 （PDF 84.8KB）

分譲申込書類作成に関する運用のお知らせ

分譲申込書（様式1）「事業所・営業拠点等」欄の記載方法について

• 「事業所・営業拠点等」欄の記載方法 （PDF 263.3KB）
  負担軽減を目的に事業所・工場を20所以上管理している申込者に限り添付資料の運用を認めることとしますので、ご覧ください。

よくある問合せ

• 12月27日更新 （PDF 510.8KB）

活用可能な助成金一覧

• 山形北インター産業団地の助成制度一覧 （PDF 112.7KB）

【取得区分】

• 取得型：自ら用地取得・操業を行うもの
• 賃借型：立地支援事業者から用地と建物を借り受けて操業を行うもの

【産業区分】

• 集積を目指す製造業：半導体関連産業、DX・GX関連産業、自動車関連産業、航空機関連産業、ロボット関連産業、
  　環境・エネルギー関連産業、医療・福祉・健康関連産業、食品関連産業、農業関連産業
• その他次に指定する産業：上記以外の製造業、募集対象業

【地域】

• 市外：山形市内に既存の事業所がないもの。
• 市内：山形市内に既に事業所があるもの。

 

【事業区分】

• 新設：山形市内に既存の事業所が無く、当該地に事業所を新設するもの。
• 増設：山形市内に既に事業所が有り、さらに当該地に事業所を設置するもの又は規模拡張を伴う移転をするもの。
• 移転：山形市に既に事業所が有り、規模拡張を伴わない移転をするもの。

 

• 土地取得後3年以内に操業を開始すること。
• 建物及び償却資産の取得費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）が1億円以上であること。
  ※ただし、賃借型は除く。
• 新規地元常用雇用者3名以上であること。
  ※賃借型の場合、借受事業者の新規地元常用雇用者を3名以上とする。