非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

申請受付（仮受付）について

　当該補助金につきましては、多くの市民・事業者の皆様から申請をいただき、申請総額が予定していた補助金総額（25,099千円）に到達しましたので、令和8年度の受付を終了します。
　仮受付をされた市民・事業者の皆様への交付決定通知の発送は9月末頃となる見込みです。ご不明な点や、その他ご相談等ございましたら下記担当までご連絡ください。

環境部環境課環境政策係
電話番号：023-641-1212（代表）　内線679・682

前年度からの主な変更点

• 対象事業として、「市内に所在する事業者に委託等して実施する」「市内事業者が設置工事及び保守を行う」としていたものを市外事業者でも可とする。
• 太陽光発電設備部分の補助上限額の引き上げ
  （1）住宅等向け：6kW・42万円だったものを9kW・63万円とする。
  （2）事業所等向け：100kW・500万円だったものを200kW・1,000万円とする。

太陽光発電設備取扱事業者の公表

　太陽光発電設備の普及啓発のため、太陽光発電設備取扱事業者を公表します。
　この一覧は、山形市の指名競争入札参加資格者名簿（『建設工事、測量・建設コンサルタント等（電気工事）』、『物品・業務委託（電気・通信機器）』）に登録している事業者等のうち、太陽光発電設備取扱事業者として公表することを承諾した事業者を掲載しています。

• 太陽光発電設備取扱事業者一覧 （PDF 79.2 KB）

制度の概要

　本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等を促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。

補助の対象者

次の1～4のいずれにも該当する者

1. 次の(1)～(8)のいずれかに該当する者
   (1)　個人
   (2)　企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）
   (3)　社会福祉法人
   (4)　学校法人
   (5)　医療法人
   (6)　NPO法人
   (7)　中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合
   (8)　その他市長が特に認める者
2. 市税を滞納していない者
3. 本補助金で導入する太陽光発電設備等について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者
4. 次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
   (1)　山形市内に住所を有する者で、市内に所在する以下の住宅等に補助対象設備を新規に設置する者
   　ア　居住する専用住宅
   　イ　居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅
   　ウ　ア又はイに附属する車庫、物置、敷地等に設備を新規に設置する者（補助対象設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。）
   (2)　山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する事業者等で以下の事業所等に補助対象設備を新規に設置する者
   　ア　自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物（第三者に貸し出すことを目的とする建築物を含む。）（これらに附属する敷地を含む。）
   　イ　賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物（これらに附属する敷地を含む。）で、その所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているもの
   (3)　山形市内にある住宅や事業所等にPPA又はリースにより太陽光発電設備等を設置するPPA事業者又はリース事業者（上記1～3のいずれにも該当する者）で、(1)又は(2)に該当する建築物等に補助対象設備を新規に設置する者

※事業所等に設置の場合、補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は対象外となります。

※補助要件を満たす設備が既に設置された戸建建売住宅を個人が居住するために購入する場合も補助対象となります。なお、当該住宅が、「新築住宅」（新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの。（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。））であって、当該設備が未使用である場合に限り交付対象となります。この場合の補助金申請者は、住宅を購入する個人となります。住宅の購入契約日は補助の交付決定通知以降として下さい。

※みらいエコ住宅2026事業等の他の補助金で、太陽光発電設備等に対して補助金を受給していない場合、当該補助金を受給することが可能です。同一対象設備に対しての補助金の併用はできません。詳細についてはお問い合わせください。

補助対象設備・補助要件

補助対象設備	補助の要件
設備共通	山形市内に設置されるものであること。 補助金の交付決定の日以降に発注・契約するものであること。 令和9年2月12日までに設置工事を完了し、及び電力受給契約を開始する（余剰電力を売却する場合のみ）ものであること。 法定耐用年数の間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。 PPAの場合、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。 リースの場合、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。 その他地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2に定める交付要件を満たすものであること。
太陽光発電設備	FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。 自己託送を行わないこと。 発電電力について、一定割合（家庭用：30％、業務用：50％）以上自家消費すること。 余剰電力を売却する場合は、山形県の「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者に売却するものであること。
蓄電池	本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること。 再エネ発電設備で発電した電気を蓄電するものであること。 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。 停電時のみに利用する非常用予備電源でないものであること。
エネルギーマネジメントシステム	本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること。 次のいずれかを満たすものであること。 (1)　平時に省エネ効果が得られるとともに、熱源・ポンプ・照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できる機器であること。 (2)　システム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要御不可欠な機器であること。（エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等、需給調整制御に必要不可欠な最適化計算・制御を行うプログラム等も交付対象に含む。）

 

• 山形県ホームページ「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」（外部リンク）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2抜粋 （PDF 3.0 MB）

補助対象経費

区分	費目	細分
工事費	本工事費 （直接工事費）	材料費
		労務費
		直接経費
	（間接工事費）	共通仮設費
		現場管理費
		一般管理費
	付帯工事費	－
	機械器具費	－
	測量試験費	－
設備費	設備費	－
業務費	業務費	－
事務費	事務費	－

※詳細は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別表第1をご確認ください。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別表第1 （PDF 165.3 KB）

補助金額・補助率

補助対象設備	補助金額・補助率		補助上限額
太陽光発電設備	市民	7万円/kW	63万円（9kW）
	事業者	5万円/kW	1,000万円（200kW）
蓄電池（※）	市民	1/3	5万円
	事業者	1/3	100万円
エネルギーマネジメントシステム	市民	2/3	5万円
	事業者	2/3	100万円

※上限金額
　家庭用（20kWh以下）：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1
　業務用（20kWh超）：16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1

 

補助金申請手続きフロー

補助金交付申請手続き（提出時に自身の申請額が予算残額を上回る場合は、仮受付とします。）

　補助金の交付を受けようとするときは、はじめに補助金交付申請書を提出してください。
　※先着順です。

受付期間

令和8年4月24日（金曜）～12月25日（金曜）

仮受付：申請総額が予算額に到達した日～7月17日（金曜）

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

PPA事業者又はリース事業者以外の場合

住宅等用

• 補助金交付申請書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 誓約書兼同意書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）※自署または記名押印
• 補助対象経費の額が分かる書類（見積書等の写し）
• 補助対象設備の型式名、定格出力等を確認することができるカタログ等の書類
• 設置場所及びその付近の見取図
• 自家消費計画書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し
• 居住部分の床面積が分かる平面図（併用住宅に設置する場合に限る。）
• 借り受けている住宅等の所有者の承諾書（申請者が補助対象設備を設置すること及び法定耐用年数にわたり補助対象設備を使用することを認める旨を内容とするもの）及び賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し（補助対象設備を設置する住宅等を借り受けている場合に限る。）
• 事業要件・設備要件チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金交付申請書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

事業所等用

• 補助金交付申請書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 申請者の登記事項証明書（申請者が個人の場合は、本人の住民票）
• 誓約書兼同意書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）※自署または記名押印
• 補助対象経費の額が分かる書類（見積書等の写し）
• 補助対象設備の型式名、定格出力等を確認することができるカタログ等の書類
• 設置場所及びその付近の見取図
• 自家消費計画書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し
• 事業の用に供する部分の床面積が分かる平面図（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分を合わせ持つ建築物に設置する場合に限る。）
• 借り受けている事業所等の所有者の承諾書（申請者が補助対象設備を設置すること及び法定耐用年数にわたり補助対象設備を使用することを認める旨を内容とするもの）及び賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し（補助対象設備を設置する事業所等を借り受けている場合に限る。）
• 事業要件・設備要件チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金交付申請書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

PPA事業者又はリース事業者の場合

住宅等用

• 補助金交付申請書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 申請者の登記事項証明書（申請者が個人の場合は、本人の住民票）
• 誓約書兼同意書（申請者及び補助対象設備を設置する住宅等の所有者等の2通）（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）※自署または記名押印
• 補助対象経費の額が分かる書類（見積書等の写し）
• PPA料金等計算書又はリース計算書等（補助金額相当額がPPA料金又はリース料金から控除されることを確認することができる書類）
• 補助対象設備の型式名、定格出力等を確認することができるカタログ等の書類
• 設置場所及びその付近の見取図
• 自家消費計画書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し
• 居住部分の床面積が分かる平面図（併用住宅に設置する場合に限る。）
• 借り受けている住宅等の所有者の承諾書（申請者が補助対象設備を設置すること及び法定耐用年数にわたり補助対象設備を使用することを認める旨を内容とするもの）及び賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し（補助対象設備を設置する住宅等を借り受けている場合に限る。）
• 事業要件・設備要件チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金交付申請書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

事業所等用

• 補助金交付申請書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 申請者の登記事項証明書（申請者及び補助対象設備を設置する事業所等の所有者等の2通）（申請者が個人の場合は、本人の住民票）
• 誓約書兼同意書（申請者及び補助対象設備を設置する事業所等の所有者等の2通）（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）※自署または記名押印
• 補助対象経費の額が分かる書類（見積書等の写し）
• PPA料金等計算書又はリース計算書等（補助金額相当額がPPA料金又はリース料金から控除されることを確認することができる書類）
• 補助対象設備の型式名、定格出力等を確認することができるカタログ等の書類
• 設置場所及びその付近の見取図
• 自家消費計画書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し
• 事業の用に供する部分の床面積が分かる平面図（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分を合わせ持つ建築物に設置する場合に限る。）
• 借り受けている事業所等の所有者の承諾書（申請者が補助対象設備を設置すること及び法定耐用年数にわたり補助対象設備を使用することを認める旨を内容とするもの）及び賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し（補助対象設備を設置する事業所等を借り受けている場合に限る。）
• 事業要件・設備要件チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助金交付申請書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

※事業内容によっては、ここに記載していない書類の提出を求める場合があります。

実績報告手続き

　補助対象設備（太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム）の設置が完了したら、事業実績報告書を提出してください。
　※余剰電力を売却する場合は、電力会社との電力受給を開始済みであることが必要です。

受付期間

補助対象設備の設置完了後～令和9年2月12日（金曜）

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

PPA事業者又はリース事業者以外の場合

住宅等・事業所等共通

• 補助事業実績報告書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 設置工事に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し（補助対象経費の額が分かる書類を添付すること。）
• 設置工事に係る領収書の写し
• 補助対象設備の設置工事着手前の状況を示す建物全体及び補助対象設備の設置予定個所の写真
• 補助対象設備の設置工事完了後の状況を示す建物全体及び補助対象設備の設置状況を確認することができる写真（パワコン含）（写真により全ての太陽光モジュールの枚数を確認することができない場合には、写真に加え太陽光モジュールの配置図を添付すること。）
• 蓄電池の品番ラベルの写真（蓄電池を設置する場合に限る。）
• エネルギーマネジメントシステムの品番ラベルの写真（エネルギーマネジメントシステムを設置する場合に限る。）
• 電力会社との受給契約を証明する書類の写し（余剰電力を売却する場合に限る。）
• 補助事業実績報告書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

PPA事業者又はリース事業者の場合

住宅等・事業所等共通

• 補助事業実績報告書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• PPA事業実施契約書又はリース契約書の写し（補助対象経費の額が分かる書類を添付すること。契約期間が補助対象設備の法定耐用年数に満たない場合は、法定耐用年数に達するまでの期間、継続的に使用することを証明する書類を添付すること。）
• 補助対象設備の設置工事着手前の状況を示す建物全体及び補助対象設備の設置予定個所の写真
• 補助対象設備の設置工事完了後の状況を示す建物全体及び補助対象設備の設置状況を確認することができる写真（パワコン含）（写真により全ての太陽光モジュールの枚数を確認することができない場合には、写真に加え太陽光モジュールの配置図を添付すること。）
• 蓄電池の品番ラベルの写真（蓄電池を設置する場合に限る。）
• エネルギーマネジメントシステムの品番ラベルの写真（エネルギーマネジメントシステムを設置する場合に限る。）
• 電力会社との受給契約を証明する書類の写し（余剰電力を売却する場合に限る。）
• 補助事業実績報告書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

※事業内容によっては、ここに記載していない書類の提出を求める場合があります。

添付する「着手前・完了後写真」の注意点
※下記の要件を満たした写真をご準備ください。

• 全景及び補助対象設備設置（予定）箇所の写真を添付すること。
• 屋根写真ですべての太陽光モジュールを確認できない場合は、写真に加え太陽光モジュールの配置図を添付すること。
• 全景写真は、着手前、完了後ともに同じ方向から撮影したもので、建物が特定できる写真であること。
• 全景写真で、屋根の角度等の理由により、太陽光モジュールが見えない場合は、設置場所を丸で囲むなど、設置場所が分かるようにすること。

※写真見本は次の添付ファイルをご覧ください。

• 写真見本 （PDF 419.5 KB）
• 写真見本 （PDF 419.5 KB）

添付ファイル

• 補助金交付申請書（住宅等用（PPA又はリースを含む）） （Word 72.0 KB）
• 補助金交付申請書（事業所等用（PPA又はリースを含む）） （Word 71.5 KB）
• 誓約書兼同意書（住宅等用（PPA又はリースを含む）） （Word 40.0 KB）
• 誓約書兼同意書（事業所等用（PPA又はリースを含む）） （Word 39.5 KB）
• 自家消費計算書 （Word 47.5 KB）
• 事業要件・設備要件チェックシート （Word 22.2 KB）
• 補助金交付申請書チェックシート（住宅等用（PPA又はリースを含む）） （Word 24.3 KB）
• 補助金交付申請書チェックシート（事業所等用（PPA又はリースを含む）） （Word 24.6 KB）
• 補助事業実績報告書（住宅等用（PPA又はリースを含む）） （Word 142.5 KB）
• 補助事業実績報告書（事業所等用（PPA又はリースを含む）） （Word 141.5 KB）
• 補助事業実績報告書チェックシート（住宅等用（PPA又はリースを含む）） （Word 25.0 KB）
• 補助事業実績報告書チェックシート（事業所等用（PPA又はリースを含む）） （Word 25.0 KB）
• 事業変更等申請書 （Word 61.5 KB）
• 補助金交付要綱 （PDF 1.5 MB）