省エネルギー高効率設備導入支援事業費補助金

受付状況（令和6年度）

予算額に達したので受付は終了しました。

制度の概要

　CO₂排出量削減によるカーボンニュートラルの加速化を図るため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。

補助の対象者

次の1～4のいずれにも該当する者

1. 個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
2. 市税を滞納していない者
3. 本補助金で導入する高効率設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者
4. 次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
   (1)　山形市内に住所を有する者で以下の住宅等に補助対象設備を設置する者
   　ア　居住する専用住宅
   　イ　居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅
   　ウ　ア又はイに附属する車庫、物置等に設備を設置する者（補助対象設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。）
   (2)　山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、その他市長が特に認める者で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者
   　ア　自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物
   　イ　賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているもの
   (3)　山形市内にある住宅や事業所等にリースにより高効率設備を設置するリース事業者（上記1～3のいずれにも該当する者）で、(1)又は(2)に該当する建築物に補助対象設備を設置する者

補助対象設備・補助要件

補助対象設備	補助の要件
設備共通	山形市内に設置されるものであること。 山形市内の事業者に設置を委託等するものであること。（リースの場合を除く。ただし、その場合、購入、設置工事、保守は山形市内事業者が行うこと。） リースの場合、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。 その他地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2に定める交付要件を満たすものであること。
高効率空調機器	30％以上の省CO₂効果が得られるもの ※下部「添付ファイル」にある「計算シート」で確認できます。
地中熱利用空調機器
高効率給湯機器
高効率照明機器	下記のいずれかの機能を有する調光制御型LED スケジュール制御 明るさセンサ 人感センサ

 

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2 （PDF 467.1KB）

補助対象経費

区分	費目	細分
工事費	本工事費 （直接工事費）	材料費
		労務費
		直接経費
	（間接工事費）	共通仮設費
		現場管理費
		一般管理費
	付帯工事費	－
	機械器具費	－
	測量試験費	－
設備費	設備費	－
業務費	業務費	－
事務費	事務費	－

※詳細は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別表第1をご確認ください。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別表第1 （PDF 165.3KB）

補助金額・補助率

対象	区分	補助率	補助上限額 1機器あたり	補助上限額 1戸・1事業者あたり
市民	高効率空調機器	1/2	12万円	32万円 機器の組み合わせ自由
	地中熱利用空調機器		20万円
	高効率給湯機器		18万円
	高効率照明機器		2万円
事業者	高効率空調機器	1/2	50万円	150万円 機器の組み合わせ自由
	地中熱利用空調機器		50万円
	高効率給湯機器		50万円
	高効率照明機器		50万円

 

補助金申請手続きフロー

※交付決定通知書の交付前に購入又は発注したものは補助対象外となりますのでご注意ください。

交付申請書の提出手続き

補助金の交付を受けようとするときは、はじめに交付申請書を提出してください。

受付期間及び提出書類は下記のとおりです。

受付期間

令和6年7月1日（月曜）～8月30日（金曜）

受付は先着順です。受付期間内でも予算額に到達次第、受付を終了します。

※1回の申請で複数の高効率設備の申請を行うことはできますが、1戸又は1事業者につき申請は1回までとなります。（リースの場合を除く。ただし、その場合、補助対象設備を設置する住宅や事業所等の所有者又は使用者となる1戸又は1事業者につき申請は1回までとなります。）

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 交付申請書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 誓約書兼同意書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助対象経費が分かる見積書等の写し
• （更新の場合）既設設備の品番及び性能を確認することができる製品ラベルの写真やカタログ等の写し
• 導入設備の性能を確認することができるカタログ等の写し
• 省CO₂効果が30％以上得られることを証明する書類（高効率照明機器のみの設置の場合は不要）（原則、下部「添付ファイル」にある「計算シート」をお使いください。）
• 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し（表紙と見開きのページ、2面必要）
• （事業所等の場合）申請者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（申請者が個人事業主の場合は本人の住民票）
• 交付申請書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

※設備設置の際に追加工事等が発生すると、手続きが煩雑になる場合がありますので、現場確認等を行った上で見積書を作成いただけるよう、販売店等に事前にご相談ください。

※見積書等により補助対象経費が分からない場合、経費の内訳が分かる書類を添付してください。

※事業内容によっては、ここに記載していない書類を求める場合があります。

事業実績報告書の提出手続き

「交付決定通知書」を受理した方は、購入及び設置完了後、速やかに事業実績報告書を提出してください。

提出期限及び提出書類は下記のとおりです。

提出期限

令和7年1月31日（金曜）

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 事業実績報告書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助対象経費を支払ったことを確認することができる領収書等の写し（リースの場合を除く。）
• 補助対象設備の導入を行う前の状況の写真
• 補助対象設備の導入を行った後の状況及び製品ラベル等の写真
• （交付申請時から補助対象経費の額に変更が生じた場合）変更後の補助対象経費の額が分かる見積書等の写し
• （交付申請時から補助対象設備の内容に変更が生じた場合）変更後の補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の写し
• （リースの場合）リース契約書の写し
• （リースの場合）補助金相当額がリース料金から控除されることが確認できるリース計算書等
• （リースの場合）市内に所在する事業者から補助対象設備を購入し、かつ、市内に所在する事業者がその設置工事及び保守を行ったことを確認することができる書類
• 実績報告書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

添付ファイル

補助金交付要綱

• 補助金交付要綱 （PDF 595.9KB）

様式（住宅等用）　※リースを含む。

• 補助金交付申請書（住宅等用） （Word 91.5KB）
• 誓約書兼同意書（住宅等用） （Word 42.5KB）
• 補助事業実績報告書（住宅等用） （Word 86.5KB）
• 交付申請書チェックシート（住宅等用） （PDF 431.6KB）
• 実績報告書チェックシート（住宅等用） （PDF 390.1KB）

様式（事務所等用）　※リースを含む。

• 補助金交付申請書（事業所等用） （Word 84.0KB）
• 誓約書兼同意書（事業所等用） （Word 42.0KB）
• 補助事業実績報告書（事業所等用） （Word 83.0KB）
• 交付申請書チェックシート（事業所等用） （PDF 438.8KB）
• 実績報告書チェックシート（事業所等用） （PDF 393.2KB）

様式（共通）

• 事業計画変更等申請書 （Word 49.5KB）

計算シート

• 計算シート（家庭用エアコン向け） （Excel 28.1KB）
• 計算シート（家庭用給湯器向け） （Excel 28.0KB）
• 計算シート（業務用エアコン向け） （Excel 40.2KB）
• 計算シート（業務用給湯器向け） （Excel 31.9KB）