山形市の助成金・融資制度

助成制度

ご利用を検討されておられる場合、必ず事前にご相談いただきますようお願い申し上げます。

企業が自ら開発行為を行い、既存の工業、産業団地以外に立地する場合

基盤整備助成金

内容

土地購入、造成、上下水道の敷設、排水路整備及び道路整備等の経費の3分の2を助成（限度額3億円）

対象業種

製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業及び機械修理業等

交付要件

• 山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条に規定する区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地すること。
• 建物、償却資産の取得経費が10億円以上
• 土地取得後3年以内の操業開始
• 新規地元常用雇用者3名以上（操業開始まで）

固定償却資産取得助成金

内容

立地目的に取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を助成（都市計画税を除く）（操業開始年度の翌年度から3年間）

対象業種

製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業及び機械修理業等

交付要件

• 山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条に規定する区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地すること。
• 建物、償却資産の取得経費が10億円以上
• 土地取得後3年以内の操業開始
• 新規地元常用雇用者3名以上（操業開始まで）
• 固定資産税完納

雇用促進助成金

内容

雇用促進のため、新規の地元常用雇用者1名につき30万円を人数に応じて助成

対象業種

製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業及び機械修理業等

交付要件

• 山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条に規定する区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地すること。
• 建物、償却資産の取得経費が10億円以上
• 土地取得後3年以内の操業開始
• 新規地元常用雇用者3名以上（操業開始まで）

新たにオフィス（事務所等）を開設する場合

山形市オフィス立地促進事業助成金

内容

次の経費の一部を助成（限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円））

• 1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
• 1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
• 地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
• 事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）

対象業種

ICT関連業種、コールセンター、バックオフィス業務等

交付要件

• 市の誘致企業であること。
• 市外に主たる事務所又は事業所を有する企業若しくは当該企業のグループ企業であること。
• 助成対象事業の開始日に地元常用雇用者が1名以上（コールセンターは10名以上）であること。

融資制度

工場等の立地のための資金です。
ご利用を検討されておられる場合、必ず事前にご相談いただきますようお願い申し上げます。

製造業等立地促進資金

内容

運転資金・設備資金の融資

対象業種

製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、自動車整備業、機械修理業

要件

資金使途：運転資金又は設備資金
融資期間：運転資金15年（据置期間3年以内）、設備資金20年（据置期間3年以内）
融資利率：0.7％
融資限度額：20億円

• 山形市の認定申請書様式 （Word 37.0KB）

添付資料は県商工業振興資金融資制度、産業立地促進資金の様式をご利用ください。

• 山形県　山形県商工業振興資金融資制度のご利用について（外部リンク）

• ※山形県商工業振興資金融資制度、産業立地促進資金との協調融資となります。
• ※山形市の予算措置が必要であるため、事前協議が必要になります。
• ※取扱金融機関は、原則的に山形県内に本店を有し、市内に支店を有する金融機関のみとなりますので、「都銀」、「信託銀行」、「他県地銀」などでは取り扱いできません。

ふるさと融資

内容

設備資金の融資

要件

資金使途：設備資金
融資期間：15年以内（据置5年以内）
融資利率：無利子
融資限度額：設備投資に対する貸付対象事業費の35％

• ※県又は市町村が地域総合整備財団の支援を得て、無利子資金を貸し付ける制度です。
• ※民間金融機関等の協調融資と保証が必要となります。

地域再生法に基づく地方拠点強化税制

地方拠点強化税制

内容

地域再生法に基づく地方拠点強化税制

対象業種

本社機能の移転や拡充を実施しようとする企業等

交付要件

• 山形県が策定した地域再生計画に適合し、本社機能の新増設、賃貸借、用途変更をし整備が行われること
• 本社機能において従業員が5人（中小企業は1人）以上増加すること

優遇措置

オフィス減税

特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物等に係る特別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

雇用促進税制

新たに雇用した従業員に係る税額控除の適用を受けることができます。

中小企業基盤整備機構による債務保証

当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入に対して、中小基盤整備機構が債務保証を行います。

地方税の不均一課税

事業税、不動産取得税、固定資産税等の軽減措置が受けられます。

• ※本社機能（特定業務施設）とは、経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事）、各種業務統括（研究開発、国際事業等）などの事業所を言います。
• ※県の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、認定後、3年以内に特定業務施設を新設又は増設すること等、要件を満たす場合に税率の優遇が受けられます。