令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日） 人事行政の運営などの状況を公表します
地方公務員法第58条の2および山形市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき、市政運営の透明性および公平性を高めるため、市職員の任免や給与など、令和6年度の人事行政の運営などの状況についてその概要を公表します。詳しい状況は、市ホームページへ。
1 職員の任免および職員数に関する状況
・部門別職員数
（各年度4月1日現在）（人）
|
部門 |
職員数 |
対前年増減数 |
|||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
令和7年度 |
令和6年度 |
|||||||||||
|
正職員 |
再任用 |
会計年度 |
正職員 |
再任用 |
会計年度 |
正職員 |
再任用 |
会計年度 |
|||||
|
一般行政 |
議会 |
17 |
0 |
0 |
17 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|||
|
総務 |
267 |
7 |
0 |
264 |
7 |
0 |
3 |
0 |
0 |
||||
|
税務 |
103 |
3 |
0 |
105 |
3 |
0 |
△2 |
0 |
0 |
||||
|
民生 |
283 |
8 |
70 |
282 |
5 |
62 |
1 |
3 |
8 |
||||
|
衛生 |
170 |
3 |
0 |
169 |
3 |
0 |
1 |
0 |
0 |
||||
|
労働 |
4 |
0 |
0 |
4 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
||||
|
農水 |
64 |
0 |
0 |
66 |
0 |
0 |
△2 |
0 |
0 |
||||
|
商工 |
48 |
1 |
0 |
46 |
0 |
0 |
2 |
1 |
0 |
||||
|
土木 |
197 |
2 |
0 |
198 |
3 |
0 |
△1 |
△1 |
0 |
||||
|
小計 |
1,153 |
24 |
70 |
1,151 |
21 |
62 |
2 |
3 |
8 |
||||
|
特別行政 |
教育 |
242 |
28 |
0 |
245 |
30 |
0 |
△3 |
△2 |
0 |
|||
|
消防 |
281 |
5 |
0 |
274 |
6 |
0 |
7 |
△1 |
0 |
||||
|
小計 |
523 |
33 |
0 |
519 |
36 |
0 |
4 |
△3 |
0 |
||||
|
公営企業等 |
病院 |
622 |
12 |
62 |
618 |
8 |
63 |
4 |
4 |
△1 |
|||
|
水道 |
121 |
6 |
0 |
123 |
3 |
0 |
△2 |
3 |
0 |
||||
|
下水道 |
41 |
1 |
0 |
41 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
||||
|
その他 |
71 |
0 |
0 |
71 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
||||
|
小計 |
855 |
19 |
62 |
853 |
12 |
63 |
2 |
7 |
△1 |
||||
|
合計 |
2,531 |
76 |
132 |
2,523 |
69 |
125 |
8 |
7 |
7 |
||||
1：職員数は一般職に属する職員数。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時的任用職員および非常勤職員を除く。再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員（フルタイム）を含める。
2：公営企業等会計部門の「その他」は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・卸売市場の各事業会計に属する職員の合計。
2.職員の給与の状況
・人件費の状況
（令和6年度普通会計決算）
|
住民基本 |
歳出額（A） |
実質収支 |
人件費（B） |
人件費率 |
令和5年度の |
|---|---|---|---|---|---|
|
234,609 |
111,197,489 |
2,149,809 |
17,246,475 千円 |
15.5 ％ |
14.4 ％ |
住民基本台帳人口は、令和7年3月31日現在
・特別職の給与の状況
|
区分 |
月額 |
期末手当支給月数(令和6年度) |
|
|---|---|---|---|
|
給 料 |
市長 |
1,066,000円 |
6月期:1.60月 12月期:1.65月 計:3.25月 |
|
副市長 |
843,000円 |
||
|
報 酬 |
議長 |
740,000円 |
6月期:1.675月 12月期:1.725月 計:3.40月 |
|
副議長 |
690,000円 |
||
|
議員 |
640,000円 |
||
・職員の初任給
（令和6年4月1日現在）
|
区分 |
山形市 |
国 |
||
|---|---|---|---|---|
|
|
初任給 |
初任給 |
||
|
一般行政職 |
大学卒 |
199,100円 |
一般職 |
196,200円 |
|
高校卒 |
168,300円 |
一般職 |
166,600円 |
|
|
技能労務職 |
高校卒 |
166,200円 |
||
|
薬剤師（保健所業務） |
大学6卒 |
225,700円 |
||
|
獣医師 |
大学6卒 |
232,100円 |
||
・職員給与費の状況
（令和6年度普通会計決算）
|
職員数 （A） |
給与費 |
（参考）職員1人当たりの 人件費（B/A) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
|
給料 |
職員手当 |
期末・ |
計（B） |
||
|
1,682 |
6,635,013 |
1,654,379 |
2,760,046 |
11,049,438 |
6,569 |
1：職員手当には退職手当を含まない。
2：職員数は、令和6年4月1日現在。また、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））および会計年度任用職員は含まれていない。
3：給与費は、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれているが、会計年度任用職員の給与費は含まれていない。
・職員の平均給料・平均給与の月額および平均年齢
（令和6年4月1日現在）
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|
|---|---|---|---|---|
|
国 |
行政（一） |
323,823円 |
450,378円 |
42.1歳 |
|
山形県 |
一般行政職 |
331,100円 |
357,100円 |
43.7歳 |
|
山形市 |
一般行政職 |
320,770円 |
349,708円 |
40.8歳 |
平均給与は、国の積算方法に倣った「国ベース」で算出
・期末・勤勉手当
（令和6年4月1日現在）
|
山形市 |
国 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
期 |
|
期末手当 |
勤勉手当 |
|
期末手当 |
勤勉手当 |
|
6月 |
1.225月分 |
1.00月分 |
6月 |
1.225月分 |
1.025月分 |
|
|
12月 |
1.275月分 |
1.10月分 |
12月 |
1.275月分 |
1.075月分 |
|
|
合計 |
2.50月分 |
2.10月分 |
合計 |
2.50月分 |
2.10月分 |
|
期末手当、勤勉手当の（ ）内の数字は、再任用短時間勤務職員に係る支給割合
・職員の退職手当
（令和6年4月1日現在）
|
区分 |
山形市 |
国 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
|
|
自己都合 |
勧奨・定年 |
自己都合 |
勧奨・定年 |
|
|
支 |
勤続20年 |
19.6695月分 |
24.586875月分 |
19.6695月分 |
24.586875月分 |
|
勤続25年 |
28.0395月分 |
33.27075月分 |
28.0395月分 |
33.27075月分 |
|
|
勤続35年 |
39.7575月分 |
47.709月分 |
39.7575月分 |
47.709月分 |
|
|
最高限度額 |
47.709月分 |
47.709月分 |
47.709月分 |
47.709月分 |
|
|
その他の |
定年前早期退職特例措置 |
定年前早期退職特例措置
|
|||
|
一人当たりの |
13,488千円 |
||||
1人当たりの平均支給額は、令和6年度の実績（会計年度任用職員を除く）。
3.休業の状況
・正規職員および再任用短時間勤務職員
（令和6年度）
|
区分 |
令和6年度中に新たに |
育児休業 |
前年度からの |
部分休業 取得者数 |
育児短時間勤務 取得者数 |
配偶者同行 休業者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
男性 |
46人 |
33人 |
7人 |
3人 |
0人 |
0人 |
|
女性 |
39人 |
39人 |
71人 |
12人 |
0人 |
0人 |
|
合計 |
85人 |
72人 |
78人 |
15人 |
0人 |
0人 |
育児休業：子が3歳に達するまで休業できる制度
部分休業：子が小学校就学の始期に達するまでの間、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度
育児短時間勤務：子が小学校就学の始期に達するまでの間、短時間の勤務をすることができる制度
配偶者同行休業：外国に滞在する配偶者と生活を共にするため休業することができる制度
※令和6年度中に取得可能となり取得した者のほか、前年度以前に取得可能となり令和6年度から新たに取得した者を含む。
・会計年度任用職員（フルタイム）
（令和6年度）
|
区分 |
育児休業 取得者数 |
部分休業 取得者数 |
|---|---|---|
|
男性 |
0人 |
0人 |
|
女性 |
6人 |
0人 |
|
合計 |
6人 |
0人 |
育児休業：子が1歳に達するまで休業できる制度
部分休業：子が3歳に達するまでの間、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度
4.職員の分限および懲戒の処分の状況
・分限処分者数
（令和6年度）
|
事由 |
降給 |
降任 |
休職 |
免職 |
|---|---|---|---|---|
|
心身の故障 |
0人 |
0人 |
25人 |
0人 |
「分限処分」は、公務能率確保の観点から、本人の意に反し、本人の身分を不利益に変動させる処分です。
不利益処分のため、地方公務員法で定める事由に対応した処分のみ行います。
・懲戒処分者数
（令和6年度）
|
主たる事由 |
戒告 |
減給 |
停職 |
免職 |
|---|---|---|---|---|
| 法令違反 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 職務上の義務違反または職務怠慢 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 非行行為 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
「懲戒処分」は、職員の一定の義務違反に対し、職員の道義的責任を問うことにより公務の規律と秩序を維持することを目的とする制裁的な処分です。不利益処分のため、地方公務員法で定める事由においてのみ処分を行います。
5.職員の研修の状況
・職員研修の実施状況（主なもの）
（令和6年度）
|
区分 |
主な概要 |
研修の区分 |
実施数 |
受講者数 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
集 |
基本研修 |
職務遂行に必要な知識、技能、態度などを 修得するために行う階層別研修 |
新規採用職員研修、一般職員研修、 監督者研修、管理者研修 |
18件 |
797人 |
|
特別研修 |
より専門的な知識や技能などを 修得するための研修 |
政策研修、法令研修、実務研修など |
20件 |
487人 |
|
|
派遣研修 |
専門的な知識や技術などを修得するため、職員を各種研修機関や団体などに派遣して行う研修 |
37件 |
66人 |
||
|
合計 |
75件 |
1,350人 |
|||
6.職員の福祉および利益の保護の状況
・職員の福利厚生事業の概要（主な保健事業の概要）
（令和6年度）
|
事業名 |
事業の概要 |
実施主体 |
|---|---|---|
| 健康診断 | 定期健康診断、がん検診 | 市・共済組合 |
| 人間ドック | 日帰り人間ドック、1泊2日人間ドック、脳ドック | 互助会・厚生会 |
| メンタルヘルスケア | ストレスチェック、産業カウンセラー・臨床心理士による相談、 カウンセラーによる電話およびWeb相談 |
市・共済組合 |
共済組合とは山形県市町村職員共済組合を、互助会とは山形県市町村職員互助会を、厚生会とは山形市職員厚生会をいいます。
・公務災害の状況
（令和6年度）
|
認定件数 |
|
|---|---|
|
公務災害 |
36件 |
|
通勤災害 |
6件 |
|
合計 |
42件 |
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