「森林環境譲与税」を活用して森林整備や木材利用を進めています

ページ番号1014712  更新日 令和6年9月26日

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■問 森林整備課 電話内線450

1 森林の主な役割

自然災害の防止

木の根は土を固定し、土砂崩れを防ぎ、草や落ち葉などは土が流れるのを防いでいます。

温室効果ガスの削減

森林はCOを吸収しています。木材は炭素を固定してくれます。

水資源の貯蓄・浄水

雨水が落ち葉を通してゆっくり土に流れることで、長い時間土に水がとどまり、浄化してくれます。

一方…
・所有者の経営意欲の低下 ・所有者不明の森林の増加 ・境界未確定の森林の存在 ・担い手不足 など
によって整備がされていない森林増えています

この状況に対応するために、森林環境譲与税を利用して森林整備を進めています

2 森林環境譲与税とは

 森林環境譲与税は森林整備や人材育成、木材利用の促進、普及促進などへ充てることになっています。平成31(2019)年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元(2019)年度から森林環境譲与税の都道府県・市町村への譲与が開始されました。令和5(2023)年度は43,696千円が譲与され、そのうち76%を森林整備、24%を木材利用・普及啓発に活用しました。森林環境譲与税の財源となる森林環境税は令和6(2024)年度から1人年額1,000円の徴収が始まりました。

令和5(2023)年度 森林環境譲与税活用額、森林整備33,385千円(76%)、木材利用・普及啓発10,310千円(24%)

3 森林経営管理制度による森林整備

 森林経営管理制度は、森林所有者が適切に管理・経営できない場合、市町村にその管理などを委託できる制度です。

 実施方針に基づき、対象となる市内の34区域について、15年間で意向調査を完了する計画で、併せて森林境界確認・測量、間伐などの森林整備を進めています。

1年目 意向調査

会議の様子

 森林整備が未実施の私有林人工林を対象に、森林所有者へ「今後どのように経営や管理をしていきたいか」を調査します。

令和6年度予定:蔵王温泉地区、関沢地区、下宝沢地区

2年目 森林境界確認・測量・ 経営管理権集積計画作成

ドローンを活用した調査

 ドローン等を活用して、森林境界確認と森林資源量の調査を行い、隣接地との合意形成を図ります。また、経営管理権集積計画※を作成します。

※経営管理権集積計画…所在や状況、経営管理の方針について森林所有者の同意を得て作成する計画。

3年目以降 林業経営者に再委託、森林整備(間伐等)

チェーンソーで木を切る様子

 経営管理権集積計画を作成した後、林業経営に適した森林を林業経営者に再委託します。

 林業経営に適さない森林は市が管理します。お預かりした森林は、森林所有者の意向に合わせて間伐等の森林整備を行います。

4 木材利用・普及啓発の取り組み

 戸建て住宅や民間施設への市産材利用を促進するための各種補助事業や、1歳6カ月児検診時に木製積み木を贈呈するなど市産材の周知に努めています。

※森林環境譲与税の使途や、事業について詳しくは、市ホームページへ。

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このページに関するお問い合わせ

農林部森林整備課森林整備係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線449・450
ファクス番号:023-624-8426
shinrin@city.yamagata-yamagata.lg.jp