令和3年度山形市決算を報告します

ページ番号1010209  更新日 令和4年10月28日

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 市民の皆さんから納めていただいた市税や国・県から交付されたお金がどのように使われたかをお知らせします。

 今後も財政の健全性を維持しながら、市民サービスのさらなる充実に努めていきます。

 ■問 財政課 電話内線280

一般会計

市税の内訳

市民税
 個人

135億3,616万円

市民税
 法人

31億8,503万円

固定資産税

142億4,609万円

軽自動車税

6億9,727万円

市たばこ税

14億1,555万円

 

 

 

目的税 

 

 

入湯税

観光施設の整備や観光の振興に使われます。
2,921万円

都市計画税


市街化区域内の街路や公園の整備などに使われます。
25億294万円

旧法による税

230万円

 

 歳入は、前年度と比べて83億6,428万円(6.3%)の減となりました。

 主な増減は、国の補正予算において臨時経済対策費・臨時財政対策債償還基金費が創設されたこと等による普通交付税の増や、大雪による特別交付税の増等により、地方交付税が全体として23億1,346万円の増となった一方、特別定額給付金給付事業費・事務費補助金の皆減等により、国庫支出金が164億5,501万円の減、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税法等の改正等により、市税が2億6,762万円の減となっています。

財政用語メモ

◎地方交付税
…市町村の財政力に応じて国から交付されるお金。所得税や酒税などの国税収入から分配されます。

市債…学校や道路・公園など、将来にわたって長期間使われる公共施設を整備するために、国や銀行などから借り入れるお金。地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債も含みます。

◎地方譲与税・交付金…消費税や自動車重量税などの国税のうち、一定の割合で交付されるお金。

◎諸収入…預金利子や各種貸付金の元利収入など。

特別会計 決算

 国民健康保険税や駐車場使用料など、特定の事業収入がある会計で、使い道を限定するため一般会計と別にしています。令和3年度の山形市の特別会計は、9会計です。

会計名

歳入額(収入)

歳出額(支出)

差引額
国民健康保険事業会計

234億9,093万円

228億3,308万円

6億5,785万円

後期高齢者医療事業会計

35億5,058万円

34億7,592万円

7,466万円

介護保険事業会計

236億5,856万円

230億4,282万円

6億1,574万円

母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計

6,771万円

1,163万円

5,608万円

区画整理事業会計

2億8,114万円

2億8,096万円

18万円

財産区会計

886万円

851万円

35万円

駐車場事業会計

4億2,955万円

4億2,937万円

18万円

公設地方卸売市場事業会計

2億5,236万円

2億4,518万円

718万円

農業集落排水事業会計

2億1,692万円

2億1,603万円

89万円

合計

519億5,661万円

505億4,350万円

14億1,311万円

 

一般会計

   
歳入額(収入)

1,234億5,849万円

歳出額(支出)

1,185億2,493万円

差引額

49億3,356万円

 歳入歳出差引額49億3,356万円のうち、12億3,676万円については次年度に繰り越した事業の財源としています。 36億9,680万円については次年度歳入への繰り越しとなります。
 

一般会計 歳出(内訳)

● 民生費

子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、医療給付など

● 議会費・総務費

議会の運営、広報、地域づくりの支援、文化・スポーツの振興など

● 土木費

公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など

● 労働費・農林水産業費・商工費

勤労者福祉対策、農業の振興、中小企業支援、商工業や観光の振興など

● 衛生費

保健所の運営、各種健康診査や予防接種、ごみ処理・リサイクル事業など

● 教育

教育の充実、学校の建設・改修、生涯学習など

● 公債費

市債の償還

● 消防費・災害復旧費

消防業務、救急業務、災害の復旧など

グラフ

 歳出は、前年度と比べて95億5,325万円(7.5%)の減となりました。

 主な増減は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の増等により、民生費が54億5,989万円の増、道路除排雪事業費の増等により、土木費が4億5,012万円の増、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増等により、衛生費が38億8,080万円の増となった一方、特別定額給付金給付事業費の皆減等により、総務費が194億215万円の減となっています。 

公営企業会計

 民間企業と同じように事業収益で運営されている会計です。山形市では、水道事業と公共下水道事業と市立病院済生館事業の3事業です。

■水道事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 66億7,004万円 55億2,589万円 11億4,415万円
資本的収支 7億6,669万円 35億4,524万円 △27億7,855万円
■公共下水道事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 79億4,158万円 77億4,753万円 1億9,405万円
資本的収支 68億583万円 95億3,986万円 △27億3,403万円
■市立病院済生館事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 135億6,641万円 126億6,138万円 9億503万円
資本的収支 4億1,862万円 14億1,917万円 △10億55万円

●収益的収支…営業面から見た収支
●資本的収支…設備など所有財産の面から見た収支

資本的収支の不足額は、これまで蓄えた純利益などの一部により補てんしています。

山形市健全化判断比率・資金不足比率

 「健全化判断比率」・「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値(早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準)を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。

健全化判断比率

指標名 算定結果 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 11.25% 20.00%
連結実質赤字比率 16.25% 30.00%
実質公債費比率 7.4% 25.0% 35.0%
将来負担比率 99.5% 350.0%

実質赤字比率、連結実質赤字比率は、黒字のため「-(該当なし)」の表示をしています。

資金不足比率

対象会計 算定結果 経営健全化基準
水道事業会計、公共下水道事業会計、市立病院済生館事業会計、公設地方卸売市場事業会計、農業集落排水事業会計 20.0%

資金不足比率は、各会計とも資金不足が生じていないため「-(該当なし)」の表示をしています。

指標の説明

◎実質赤字比率
…実質赤字額の標準財政規模に対する比率を表したもので、赤字額から見た健全度を示す。
<対象会計>普通会計

連結実質赤字比率…実質赤字額(または資金の不足額)の標準財政規模に対する比率を表したもので、赤字額から見た健全度を示す。
<対象会計>普通会計、公営事業会計

◎実質公債費比率…普通会計が負担する公債費および公債費に準じた経費の、標準財政規模を基本とした額に対する比率で表したもの(3カ年平均値)で、公債費等の比重から見た健全度を示す。
<対象会計>普通会計、公営事業会計、一部事務組合

◎将来負担比率…普通会計が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模を基本とした額に対する比率で表したもので、将来的に負担することになっている実質的な負債の比重から見た健全度を示す。
<対象会計>普通会計、公営事業会計、一部事務組合、地方公社、第三セクター

◎資金不足比率…対象会計の事業規模に対する資金の不足額の比率を表し経営健全度を示す。

※普通会計:山形市においては、一般会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、区画整理事業会計が該当します。

※公営事業会計:山形市においては、水道事業会計、公共下水道事業会計、市立病院済生館事業会計、公設地方卸売市場事業会計、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、駐車場事業会計が該当します。

山形市の市債残高(借入金)

一般会計 1,075億9,241万円
区画整理事業会計 3億6,279万円
駐車場事業会計 9,383万円
公設地方卸売市場事業会計 3億1,818万円
農業集落排水事業会計 6億7,576万円
水道事業会計 155億4,260万円
公共下水道事業 792億3,147万円
市立済生館事業会計 12億2,102万円

合計

2,050億3,806万円

山形市の基金(貯金)

財政調整基金 42億5,508万円
国民健康保険事業財政調整基金 5億9,752万円
スポーツ振興基金 2億1,300万円
減債基金 19億5,616万円
地域福祉基金

1億8,721万円

 

介護給付基金 10億7,156万円
地球温暖化対策等推進基金 1億2,900万円
体育施設整備基金 6億6,155万円
公共施設維持補修基金 7,152万円
農業戦略推進基金 3億1,727万円
中小企業緊急経済対策金融支援基金 7億5,863万円
その他の基金 7億7,266万円

合計

109億9,116万円

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財政部財政課財政第一係
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