NPO法人の法人市民税について

　山形市では、「山形市特定非営利活動法人に対する市税の課税免除に関する条例」及び「山形市特定非営利活動法人に対する市民税の課税免除に関する条例施行規則」を制定し、平成19年3月16日から施行しています。NPO法人で、収益事業を行っていない場合、または収益事業を行っているが設立の日以後3年以内で収益が黒字でない場合、課税免除申請書の提出により、法人市民税均等割の課税免除を受けることができます。

課税免除対象となる法人

• 収益事業を行わないNPO法人
• 収益事業を行っているが、設立の日以後3年以内で収益が黒字でないNPO法人

収益事業について

収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人税法第2条第13号）。具体的には、次の34の事業をいいます（法人税法施行令第5条）。

【法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業】

1物品販売業　2不動産販売業　3金銭貸付業　4物品貸付業　5不動産貸付業

6製造業　7通信業　8運送業　9倉庫業　10請負業　11印刷業　12出版業

13写真業　14席貸業　15旅館業　16料理店業その他飲食店業　17周旋業

18代理業　19仲介業　20問屋業　21鉱業　22土石採取業　23浴場業　24理容業

25美容業　26興行業　27遊技所業　28遊覧所業　29医療保健業　30技芸教授業

31駐車場業　32信用保証業　33無体財産権提供業　34労働者派遣業

減免の申請方法

提出書類

• 収益事業を行わないNPO法人の場合

1. 課税免除申請書
2. 均等割申告書
3. 登記簿謄本の写し
4. 定款の写し
5. 事業報告書（課税免除の申請にかかる事業年度分のもの）
6. 収支決算書（課税免除の申請にかかる事業年度分のもの）
7. 還付先口座連絡票

※5~6については、決算が提出期限までに確定しないときは、「事業報告書」と「収支決算書」に代え、「事業計画書」と「収支予算書」を提出してください。決算が確定しましたら、「事業報告書」と「収支決算書」を提出してください。

※所轄の税務署に対して法人税法基本通達15－1－28（実費弁償による事務処理の受託等）に規定する確認申請をし、その確認を受けた場合は、税務署から通知を受けた「実費弁償による事務処理の受託等の確認書」の写しが必要です。

 

• 収益事業を行っているが、設立の日以後3年以内で収益が黒字でないNPO法人

1. 課税免除申請書
2. 確定申告書
3. 登記簿謄本の写し
4. 定款の写し
5. 事業報告書（課税免除の申請にかかる事業年度分のもの）
6. 収支決算書（課税免除の申請にかかる事業年度分のもの）
7. その他（法人税の確定申告書の写し等、法人税の所得金額がわかるもの）
8. 還付先口座連絡票

※5~6については、決算が提出期限までに確定しないときは、「事業報告書」と「収支決算書」に代え、「事業計画書」と「収支予算書」を提出してください。決算が確定しましたら、「事業報告書」と「収支決算書」を提出してください。

提出期限

• 収益事業を行わないNPO法人の場合

提出期限は4月30日です。

※4月30日が土曜・日曜・祝日の場合は、最初に到来する平日が提出期限となります。

 

• 収益事業を行っているが、設立の日以後3年以内で収益が黒字でないNPO法人の場合

提出期限は事業年度終了後2か月以内（確定申告期限）です。

提出方法

• 山形市役所2階21番市民税課窓口（土日、祝日を除く）での提出
• 郵送での提出（消印有効）

申請の注意事項

• 申請に併せて、均等割額のご納付もお願いします。申請審査後、課税免除が決定された場合は、納付した均等割額は還付します。
• 収益事業を行わないNPO法人の場合、均等割の算定期間は、4月1日~3月31日です。定款等に定められた事業年度ではありませんのでご注意ください。
• 課税免除の申請は事業年度ごとに申請が必要です。課税免除申請書の提出がない事業年度については、課税免除が適用されません。

関係書類

• 課税免除申請書 （Word 35.0KB）
• 均等割申告書（第22号の3様式） （Excel 93.0KB）
• 確定申告書（第20号様式） （Excel 59.0KB）
• 納付書 （Excel 142.0KB）
• 還付先口座連絡票 （Word 16.4KB）