地域おこし協力隊（有害鳥獣対策強化等）募集について（令和8年4月1日付け委嘱予定）

地域おこし協力隊（有害鳥獣対策強化等）を募集します。

山形市は、四方を山々で囲まれた自然豊かなまちで都市機能も充実しているとても暮らしやすいまちです。

市内北東に位置する高瀬地区は、たくさんの紅花がきれいに咲き誇る、ジブリ映画「おもひでぽろぽろ」の舞台にもなった紅花の里です。
ここでは、歴史ある文化財や美しい自然、そして地元の人々の温かい心に出会うことができます。
そんな高瀬地区が、イノシシやサル等の有害鳥獣による農作物被害が深刻な問題となっています。これまで、罠による捕獲や侵入防止柵の設置など、様々な対策を行ってきましたが抜本的な解決に至っていない状況です。

そこで、地域外からの人材を積極的に受け入れ、有害鳥獣対策の強化と地域活性化を図るため、「地域おこし協力隊」を募集します。

募集要項

地域おこし協力隊員として、山形市の有害鳥獣対策の強化を図るため、主に以下の活動を実施していただきます。
(1)　ドローンを活用した被害防止対策の集落環境診断、放置果樹等の把握と地図化業務、
　サルの追い払いと生息状況調査業務
(2)　ヤギを放牧してのサル被害対策の実証事業業務（2年目以降）
(3)　広域的侵入防止柵（ワイヤーメッシュ柵）の点検と破損箇所の補修作業、電気柵の設置指導業務
(4)　その他有害鳥獣対策業務に関して市長が必要と認める活動

以下のすべてを満たす方。
　(1) 次に掲げる要件のいずれかを満たし、山形市地域おこし協力隊として委嘱後、生活の拠点を本市に移し、住民票を異動することができる方であること。
　（1） 条件不利地域（※1）を除く、3大都市圏内の都市地域（※2）もしくは政令指定都市に居住されている方。
　（※1）条件不利地域とは、次の（ア）～（キ）のいずれかの対象地域・指定区域を有する市町村をいう。
　（ア）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法　（イ）山村振興法　（ウ）離島振興法　（エ）半島振興法　（オ）奄美群島振興開発特別措置法（カ）小笠原諸島振興開発特別措置法　（キ）沖縄特別振興措置法
　（※2）3大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。
　（2） 他地域で、地域おこし協力隊として活動していた場合、地域おこし協力隊として2年以上従事し、かつ、解嘱から1年以内の方。
　(2)　心身ともに健康で誠実に業務を行うことができる方。
　(3)　退任後も山形市に定住する意欲のある方。
　(4)　地域おこし活動に意欲があり、地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることができる方。
　(5)　普通自動車運転免許（AT限定可）保有者。
　(6)　狩猟免許（わな猟免許）保持者または、任期中に取得する意欲のある方。
　(7)　ドローンの操縦ができる方または、任期中に習得する意欲のある方。
　(8)　ワード、エクセル、パワーポイント等パソコンの一般的な操作ができる方。
　(9)　山形市暴力団排除条例（平成23年市条例第25号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(10)　山形市税の滞納がないこと。
※性別は問いません。

1名

山形市内（原則）

原則として活動日数及び時間は、週4日、月124時間～とします。（※3）

（※3）狩猟免許やドローンの技能証明書保持者（任期中に取得した場合を含む）、鳥獣被害対策実施隊や鳥獣対策関連業務会社等で鳥獣対策の実務経験がある方は、勤務時間や月額給与等が変更になる場合があります。

(1)　パートタイムの会計年度任用職員（地方公務員法第22条の2第1項第1号）
(2)　年度毎の委嘱のため、委嘱期間は委嘱の日から令和9年3月31日までとなります。
(3)　翌年度以降の委嘱については、活動状況や実績を勘案して委嘱期間を最長3年まで延長することができます。
(4)　隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱期間中であっても委嘱を取り消すことができるものとします。
(5)　業務に支障がない範囲で副業を行うことも可能です（届出要）。

月額187,920円～（※3）
別途通勤手当（実費支給／上限あり）、賞与支給があります。
月途中の任用の場合、通勤手当は翌月からの支給となります。
※在職期間による割り落としあり。
※基本給及び賞与の月数は人事院勧告等により、変更する場合があります。

 

(1)　共済組合、厚生年金保険、雇用保険に加入します。災害補償の適用有。
(2)　家賃補助金の助成有（月額最大6万円）
(3)　活動に使う、ドローン等の必要機材は市で用意します。
(4)　活動に必要となる消耗品等の費用については、市が負担できる場合がありますので、
　着任中に協議のうえ予算の範囲内で支給します。
(5)　引っ越しに係る費用は隊員負担となります。

(1)　提出書類
　・履歴書（写真付）　1通
　・住民票（抄本）　1通
　なお、提出書類は返却いたしません。
(2)　申込受付期間　令和8年2月16日（月曜）から令和8年3月31日（火曜）まで（必着）
　応募書類は、郵送、又は持参にて受け付けますが、随時募集・随時選考となり、補修人数に達した場合、受付を終了いたします。
　（持参の場合は、土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで）
(3)　提出先
　〒990-8540　山形県山形市旅篭町二丁目3番25号
　山形市役所農林部農村整備課鳥獣対策係　あて

(1)　第1次選考（書類審査）
　書類審査の上、結果を応募者全員に通知します。
(2)　第2次選考（面接）
　第1次選考合格者を対象に、市による面接審査を実施します。
　※詳細については、1次選考の結果通知の際にお知らせします。
　※対面の場合は山形市役所本庁舎内にて行いますが、オンラインによる面接も可とします。

(1)　住民票の異動は、委嘱日以降に行ってください。それ以前に住所を異動させると応募対象者でなくなり、委嘱取り消しとなる場合があります。
(2)　応募及び面接参加に係る経費については、応募者の自己負担とします。
(3)　募集に関する質問は、任意形式によりファクス又はメールでのみ受付します。電話での質問はお受けできません。回答はファクス、又はメールで致しますので、質問書にはファクス番号又はメールアドレスの記載をお願いいたします。
　メールにつきましては、件名に「地域おこし協力隊質問事項」と入力のうえ送信してください。

山形市役所農林部農村整備課鳥獣対策係
〒990-8540　山形県山形市旅篭町二丁目3番25号
電話：023-641-1212（内線452）
ファクス：023-624-8426
Eメール：noson@city.yamagata-yamagata.lg.jp