日本型直接支払制度(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律)

ページ番号1005401  更新日 令和4年3月29日

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農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
なお、本制度は平成27年度から法律(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律)に基づく制度となり、国の基本指針、県の基本方針に基づき、市は促進計画を定め、多面的機能発揮促進事業を支援するものです。

多面的機能発揮促進事業

多面的機能支払交付金(法第3条第3項第1号に掲げる事業)

多面的機能を支える共同活動を支援します。

中山間地域等直接支払交付金(法第3条第3項第2号に掲げる事業)

中山間地域等の条件不利地域(傾斜地等)と平地のコスト差(生産費)を支援します。

環境保全型農業直接支払交付金(法第3条第3項第3号に掲げる事業)

環境保全効果が高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援します。

山形市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画について

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第6条第5項に基づき、促進計画を公表します。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要について

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第7条第5項に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同条6項の規定に基づき概要を公表します。

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このページに関するお問い合わせ

農林部農村整備課計画指導係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線440・441
ファクス番号:023-624-8426
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