市民会館整備事業に係る国庫補助の活用について

市民会館整備事業について

山形市では、令和2年2月に山形市民会館を旧山形県県民会館跡地に移転建て替えする方針を発表、令和3年2月に「山形市民会館整備基本構想」を策定、令和5年10月に「特定事業の選定」、同年11月に「事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施」を行い、市民会館整備事業を進めています。

本事業は、民間の経営能力及び技術能力を活用し、事業者が公共の資金で本施設の設計・建設・運営・維持管理までを一括で行うDBO方式（Design Build Operate）により実施することとしています。

市民会館整備事業における市の財政負担の軽減を図るため、事業費の財源のひとつとして国庫補助（社会資本整備総合交付金）の活用を予定しています。

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

社会資本総合整備計画

市民会館整備事業では、設計・建設に係る事業費に社会資本整備総合交付金を活用することから、社会資本総合整備計画を策定しました。

策定した社会資本総合整備計画について社会資本整備総合交付金交付要綱第10に基づき公表します。

• 文化芸術活動の拠点整備による賑わいの創出（令和6年度～令和10年度） （PDF 331.1KB）