山形市が保有する個人情報の保護

ページ番号1004342  更新日 令和3年11月8日

印刷大きな文字で印刷

個人情報保護制度は、市が保有している個人情報を適切に取り扱うためのルールを決め、また市民の皆さんに自分の情報の所在や内容を確認するための開示等を求める権利を保障するものです。

この制度により、市はプライバシーなどの個人の権利利益を適切に保護し、安心して信頼できる市政の推進に努めています。

この制度を実施する機関(実施機関)

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者、病院事業管理者、消防長、議会です。

対象となる個人情報

氏名、住所、生年月日、職業、学歴、収入、財産、趣味などの個人に関する一切の情報をいいます。また、氏名などが記載されていなくても、他の情報と組み合わせることによって個人が特定される情報も含みます。

個人情報を適正に取り扱うためのルール

取扱いの制限

思想・信条・宗教に関する個人情報や犯罪歴など社会的差別の原因となる個人情報については、原則とて収集や利用・提供などの取扱いをしません。

収集の制限

個人情報を収集するときは、事務の目的を明らかにし、その目的に必要な範囲内で原則として本人から収集します。

利用・提供の制限

個人情報を事務の目的の範囲を超えて内部で利用したり、外部に提供したりすることは、原則として行いません。

適正な管理

事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、漏えい、改ざん、滅失等のないよう適正に管理します。また、不要になった個人情報は確実に、かつ、速やかに廃棄します。

個人情報取扱事務届出簿の閲覧

市で個人情報を取り扱っている事務の内容を市民相談課・情報公開窓口で閲覧することができるようにします。

個人情報の開示・訂正・利用停止を求める権利の保障

開示請求

市が保有している行政文書に記録されている個人情報について、本人がその開示を請求することができます。

請求の方法

市役所1階の市民相談課・情報公開窓口に備付けの「個人情報開示請求書」に氏名、住所、開示 を求める個人情報の内容など、必要事項を記入して提出してください。このとき、運転免許証など本人であることを証明する書類が必要となります。

開示・非開示の決定

個人情報を開示するかどうかの決定は、請求書を受け付けた日の翌日から起算して14日以内に行い、決定通知書(開示・部分開示・非開示)でお知らせします。やむを得ない理由があるときは、決定期間を延長することがあります。

開示または部分開示の場合は、開示を実施する日時・場所を請求者と調整し、決定通知書に記入してお知らせします。

開示できない情報

請求があった個人情報は、原則として開示されますが、次のような情報が記録されている場合は、開示できません。

  • 法令等により本人に開示することができない情報
  • 第三者に関する情報で、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を害するおそれがあることが明らかな情報
  • 個人の評価、診断、選考、指導、相談等を伴う事務に関する情報で、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあることが明らかな情報
  • 市や国等の審議、検討、協議に関する情報で、開示することにより、適正な意思決定に支障が生ずるおそれがあることが明らかな情報
  • 市や国等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが明らかな情報
  • 人の生命、身体または財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかな情報

開示の方法

個人情報の開示(閲覧・視聴・写しの交付)は、決定通知書でお知らせする日時・場所で行います。閲覧・視聴は無料ですが、写しの交付を希望する場合は、実費を負担していただきます。個人情報の写しは、郵送でも受け取ることができますが、郵送料を負担していただきます。

訂正請求

開示を受けた自分の個人情報に事実の誤りがあるときは、その訂正・追加・削除を請求することができます。

訂正請求の方法は、開示請求の方法と同様ですが、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出することが必要となります。

また、訂正するかどうかの決定は、請求書を受け付けた日の翌日から起算して30日以内に行い、決定通知書でお知らせします。やむを得ない理由があるときは、決定期間を延長することがあります。

利用停止請求

開示を受けた自分の個人情報が、条例に規定した取扱いのルールに反して取り扱われているときは、その利用停止を請求することができます。

利用停止請求の方法は、開示請求の方法と同様です。

また、利用停止をするかどうかの決定は、請求書を受け付けた日の翌日から起算して30日以内に行い、決定通知書でお知らせします。やむを得ない理由があるときは、決定期間を延長することがあります。

決定に不服があるとき

実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、不服申立てをすることができます。この場合、実施機関は公正かつ慎重な判断をするために、学識経験者で構成する山形市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、決定等を行います。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

市民生活部市民相談課市民相談係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線254
ファクス番号:023-624-8418
sodan@city.yamagata-yamagata.lg.jp